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日本の頭脳
世界も驚く名言集
原子力村 癒着の相関図
原子力村関連多額寄付
九人の学者の回答 
原子力村の住民一覧
原子力村
日本を導く頼もしい学者先生方 
  
鬼退治
Click on an icon.   お知らせ: 「ボタン」と「アイコン」のリンク切れを修正しました。 2012.6.17
掲示板 
Japanese brain.The reliable scholars who lead Japan.The collection of Quotations. 掲示板にご意見ご感想を お寄せください。
私見
掲載済み 公言追加
田原総一朗(評論家) 松本義久(東工大) 山下俊一(福島医大)
中川恵一(東京大学) 諸葛宗男(東京大学) 大橋弘忠(東京大学)
奈良林直(北大) 寺井隆幸(東京大学) 関村直人(東京大学)
敬称略 順不同 学者先生方
名言集  【・】中点以降の黒文字文章
安倍晋三
(内閣総理大臣)
■生年月日 1954年9月21日(59歳)
■出生地 日本 東京都
■出身校 成蹊大学法学部卒業
■南カリフォルニア大学政治学中退
■前職 神戸製鋼所従業員
■実父秘書
■所属政党 自由民主党(町村派)
■称号 政治学士(成蹊大学・1977年)
■親族 佐藤信彦(高祖父)
■安倍寛(祖父)
■岸信介(祖父)
■佐藤榮作(大叔父)
■安倍晋太郎(父)
■岸信夫(弟)
■配偶者 安倍昭恵
■公式サイト
衆議院議員 安倍晋三

『概要』
親族に政治家が多く、父方の祖父の安倍寛(元衆議院議員)、母方の祖父の岸信介(第56・57代内閣総理大臣)、大叔父の佐藤栄作(第61 - 63代内閣総理大臣)、父の安倍晋太郎(元外務大臣)、弟の岸信夫(衆議院議員)などがいる。妻は森永製菓第5代社長・松崎昭雄の長女・昭恵。
大学卒業後、神戸製鋼所社員、外務大臣秘書官を経て衆議院議員となる。内閣官房副長官、自由民主党幹事長、同幹事長代理、内閣官房長官等を歴任。2006年(平成18年)に自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任。2007年(平成19年)9月26日に内閣総理大臣を退任。2012年(平成24年)9月に自由民主党総裁、同年12月26日に内閣総理大臣に再就任。
『出典』Wikipedia
■IOC総会プレゼンテーション
2013年9月7日(土)10:30~11:40(日本時間22:30~23:40)
・福島第一原発について。私はみなさんにお約束します。 状況はコントロールされております。
・〝今までも、現在も、そして将来も!全く問題はない!!〟 という事をお約束いたします。
・汚染水による影響は、ま、まぁ、第一原発の港湾内の0.3平方km範囲内、の中で、完全に、ブロック、されています。
・私たちは決して東京にダメージを与えるようなことは許しません。決してダメージを与えることはありません。
・フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
・わが国の、食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい、厳しい基準であります。 食品や、水からの被ばく量は、日本どの地域においても、この基準の100分の1であります。
 『全文』首相官邸

■TPP交渉参加表明記者会見 平成25年3月15日
・国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。
日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
・私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。
・私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。
・私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
・自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。
・国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

■消費増税決定記者会見 2013年10月1日
・本日、私は、消費税率を法律で定められたとおり、現行の5%から8%に3%引き上げる決断をいたしました。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです。
・消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます。

■安倍内閣は閣議で、核保有についての鈴木宗男の質問主意書に対して。2006年11月14日
・政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない、と強調しながらも
核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではないとの答弁書を出した。
 
田母神俊雄
(元航空幕僚長)
・東京電力が、政府からいじめられています。危なくもない原発周辺が、放射能汚染で危ないと言って、政府は、東電に無理矢理責任を押し付けています。こんな馬鹿な政府あるもんですか。
・反原発は我が国の核武装を封じようとする反核運動でもある。“原発は危険”という認識は“第2の(誤った)歴史認識”だ。
 
 
遠藤浩一
(拓殖大学大学院教授)
・今回、電力供給のベストミックスが死活的に重要なことが証明された。今回は原発停止分を火力など他のエネルギーで補っているが、海外からの資源供給に事故があった場合は原子力で補うべき。
長谷川三千子
(埼玉大学名誉教授)
 ・核兵器への転用を含む原子力技術は日本が今後も世界に伍してやってゆくために不可欠。 ただし、より徹底した安全対策が前提。プロ左翼によるイデオロギー的『反原子力』、 それに対抗するおためごかし的宣伝という不幸な構造が、健全な原子力政策(いわば「正しく怖がる」ことのできる政策)を阻んできた。
 
三橋貴明
(経済評論家)
 ・現時点で原発に代わるものがない。M9クラスの地震を想定した耐震化を行なった上で継続すべき。自然エネルギーでは安定的な電力供給は不可能で、補完的なものと考えるべき。
 
 
高山正之
(ジャーナリスト) 
・低濃縮プルサーマル、トリウムを使った新型原発のいずれでも日本人なら正しく制御でき、化石エネルギーに代わるエネルギー供給源になる。化石エネルギーを巡って支那と争う愚も避けられる。
 井上 弘
TBS会長
民放連会長
経歴(プロフィール)
1940年1月5日 生まれ
茨城県出身。東大文学部卒
1963年4月 東京放送入社
1991年12月 東京放送テレビ営業局長
2002年6月 毎日放送取締役
2003年6月 毎日新聞社取締役
2004年10月 TBSテレビ社長
2009年4月 東京放送ホールディングス兼TBSテレビ会長
2012年4月 一般社団法人日本民間放送連盟会長
テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。(1998年 TBS副社長時代)社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。(2002年社長就任時)
日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっと­るんです。(2003年)NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。(2005年)
・通告と一緒に弾が来た。株主を暴力団呼ばわり(2007年4月東京新聞)

「2010年入社式、新人に対してなされた発言」

・君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。 日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。


井上弘 過去の発言 ウィキペディア

 
藤岡信勝
(拓殖大学客員教授)
・千年に一度の大震災でも住民に一人の死者も出ていない。安全性を根拠に廃炉を主張するのは論理的ではない。原発を停止すれば、多くの企業が海外に生産拠点を移し、大量の失業者が発生し、国力弱体化につながる。
 
 
福田康夫
(自民党衆議院議員)
元・内閣総理大臣
 福田官房長官(当時)が記者会見(2002年5月)で、
・日本国憲法は戦争を否定しているが、それは核保有を禁止していない、と語った。日本国憲法>日本国憲法
福田官房長官(当時)は翌6月にも記者会見で、
核兵器を・専守防衛なら持つことができる
非核三原則についても今は憲法だって変えようという時代だから、変わることもあるかもしれないと発言、大問題に。
 石破茂
(自民党幹事長)
 報道ステーション
「原発シリーズ わたしはこう思う(2011年8月16日)」で

私は(原発を)放棄すべきだとは思わない(当時・自民党政調会長)
・日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。
1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に(原発を)放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。
 
 石原伸晃
衆議院議員
環境大臣
経歴(プロフィール)
生年月日 1957年4月19日(55歳)出生地 神奈川県
昭和53年 ニューヨーク・エルマイラ大学に留学(専攻・人間生態学)
昭和56年 慶応義塾大学文学部卒業、都市社会学専攻
昭和56年 日本テレビ入社
政治部記者として、大蔵省・外務省・首相官邸等を担当
平成 元年 日本テレビ退社
平成 2年 第39回総選挙にて旧・東京四区(杉並区・中野区・渋谷区)より衆議院議員に初当選
現在、衆・法務委員長、自民党東京都連会長、党道路調査会長、党税制調査会副会長、党行政改革推進本部特殊法人・独立行政法人化委員長 
新興宗教「崇教真光」の信者
反原発は「集団ヒステリー」 自民・石原幹事長(asahi.com)  
石原・自民幹事長:脱原発は「集団ヒステリー状態」(毎日新聞)
イタリアの国民投票で大多数が原発凍結に賛成した件について。
「イタリア、国民投票で原発凍結」について)

・あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる。
・反原発と言うのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返ったとき、国民投票で9割が原発反対だから、やめましょうという簡単な問題ではない。

「2011年8月23日、文化放送大竹まことゴールデンラジオ」
「石原伸晃氏が意味不明な発言」
・原子力爆弾が広島と長崎に落ちてる。だから(もう1つ原発事故が起きる)可能性はゼロじゃない。
・で、原子力ってものは、私、玄海っていう唐津の先のですね、その原子力発電所の4号機の臨界にたまたま通産政務次官で立ち会ったんですけど。そこの街にはね、『アトムの街』って書いてあって、街を挙げて自分たちは原子力の平和利用をしてるんだっ。
・で、時の町長さんも助役さんも原子力発電所の150メートルのところにわざわざ家を作ってるわけですよ。『安全ですから』。

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田中俊一
原子力規制委員長
(現・財団法人高度情報科学技術研究機構会長)
経歴(プロフィール)
1945年1月生まれ。
1967年3月、東北大学工学部原子核工学科を卒業後、日本原子力研究所に入所。企画室長、東海研究所所長、副理事長などを歴任、
2007年1月~2009年12月に原子力委員会の委員(委員長代理)を務めた。元日本原子力研究開発機構特別顧問、現在は財団法人高度情報科学技術研究機構の会長
 ・100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない。
日経ビジネス「元原子力委員会委員、田中俊一氏インタビュー」
(微量の放射線に対する不安について)・この種の不安を克服するためにも除染作業に関わることは重要だと思っています。
(少々のセシウムが体に入っても心配はする必要はない)
・住民の方には、放射能は病原菌と違って体の中で増えることはないということ、少々のセシウムが体に入っても心配はする必要はないということなどを申し上げています。ほかの放射性物質を含めれば、7000ベクレルほどの放射性物質が体の中にあり、日々、内部被ばくしています。放射能は怖いという意識だけにとらわれているようで、そのことによる精神的ストレスの方が心配です。
「除染によって汚染を減らすことで賠償額を減らす」(神奈川県で出た570ベクレルのお茶)・このレベルのお茶の葉を1kg食べても、わずか7マイクロシーベルトの被ばくですし、1kgもお茶を食べる人はいません。お茶の場合は出荷制限で100億円以上の損害賠償請求です。除染によって汚染を減らし、風評被害を減らすことは、今後の賠償額を減らすことにもつながるのではないでしょうか。
「飯舘村に核の廃棄物処理施設の設計図持参したのは、伊達市の除染アドバイザー、元原子力安全委員長代理・田中俊一氏」
高橋はるみ
(北海道知事)
経歴(プロフィール)
1954年1月6日 富山県生まれ
1976年 一橋大学経済学部を卒業後、通商産業省に入省、大西洋国際問題研究所(在パリ)研究員、中小企業庁長官官房調査課長、通商産業省貿易局輸入課長、中小企業庁経営支援部経営支援課長、北海道経済産業局長、経済産業研修所長を歴任し
2003年2月 退官
2003年4月 北海道知事に就任
好きな言葉
何事も一生懸命にやる
(営業運転再開を容認した泊原発3号機を巡り「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県知事について)
・変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい!!

高橋はるみ知事「がれきをリサイクルしたセメントなどの製品が道内に拡散」する可能性を認める。
・再利用された製品が、全道どこに流通するか分からない。
・安全性を問題にして、拒否するのは意味がないのでは?

(太平洋セメントが)・出荷すると言っているので、それが流通することを行政として排除できるかどうかは、なかなか難しいかもしれない。日々雑感より>

(がれきの安全性を否定する自らの発言の影響について)
・私の個人的な見解や生き方と受け止めているのなら心外に思う。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われるので申し上げない。

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勝俣恒久
(東京電力前会長)
経歴(プロフィール)
1940年3月29日東京府生まれ
東京大学経済学部卒業後、東京電力に入社。取締役企画部長、常務取締役、取締役副社長などを経て社長に就任した。そのほか、日本経済団体連合会副会長、日本原燃会長、電気事業連合会会長、KDDI株式会社取締役、日本原子力発電株式会社取締役、防衛大綱有識者会議座長、「経済危機克服のための『有識者会合』」メンバーなど
【2002年の福島第一原子力発電所データ改ざん事件後、社長に就任し改革を行ったときを振り返っての発言】
・社会に対して情報を公開すること、品質監査の体制強化、教育や研修を実施することで、「しない風土」「させない仕組み」を構築し、企業倫理を順守した業務運営の実施・定着に取り組みました。
【電力小売りの一部自由化が始まった当時を振り返っての発言】
・私が各部門に言っているのは「公正・公平、これだけは守って闘って欲しい」ということです。競争を長い目で見たとき、「東電はフェアじゃない」と思われることの方が痛手です。もちろん、奪われたお客様を取り戻すことは、重要な経営課題です。今後、お客様に選ばれるように、価格の面だけでなく、ブランド力の強化や当社独自の付加価値サービスの提供をしていかなければなりません。
『勝俣恒久の名言 格言』より
 
東京電力株式会社
関東地区電気事業者
原発事故直後、東京電力が下請け会社に・死んでもいい人間を用意してくれと指示していたことが判明。(NEWSポストセブン)
・原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。もともと無主物であったと考えるのが実態に即している。(福島ゴルフ場の仮処分申請却下=「営業可能」と賠償認めず-東京地裁)トンデモ裁判・呆れた論理
細野豪志
(前環境大臣)
経歴(プロフィール)
1971年8月21日生まれ
(団塊ジュニア世代)京都府綾部市出身
京都大学法学部卒業後、三和総合研究所に入所。研究員。
  • 2000年、静岡7区から完全落下傘出馬で当選を果たし注目。
  • 2011年、内閣総理大臣補佐官、原子力損害賠償支援機構担当(菅内閣)
  • 2011年 原発事故・環境大臣(野田内閣)
「そこでたくさん被ばくをしていただいた」
(NHKクローズアップ現代 2012/6/18 )
・特に浪江町の方々のことが、私、頭から離れないんですよ。
そこでたくさん被ばくをしていただいたという状況ではないという事はですね、後程確認もできましたが。 音声>

・地震と津波と原発事故という危機は、国全体で乗り越えるしかありません。わが国の国民は、風評に惑わされることなく、真実を見極めて踏み止まれるはずです。
・原発に、もはや万全ということは有り得ない。常に新しい知見に基づいて高いレベルの対策を満たしていくというのが政府の考え方だ。(関西広域連合の2012年5月30日の会合)
・メルトダウンは想定外。
(安全性を確保した上で)・原発の再稼働は必要。

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橋下 徹
(大阪市長・弁護士、
タレント)
経歴(プロフィール)
生年月日 1969年6月29日
出生地 東京都渋谷区幡ヶ谷
かに座。B型。東京都出身。大阪府立北野高等学校卒業。1994年、早稲田大学政治経済学部卒業、同年司法試験合格。1997年、弁護士登録。大阪弁護士会所属。1998年、橋下綜合法律事務所開設。
2008年2月、大阪府知事就任。大阪維新の会代表。
2011年12月、大阪市長就任。
「橋下大阪市長の見事な変節ぶり」
(2012年3月までの大飯原発再稼働に対する姿勢)
・仮に原発がなくなったとしても、ピークカットや蓄電技術の革新で、電力総供給量は十分賄える。(tweet 2011/4/15)
・猛暑の数日間以外、日本の電力はあり余っている。「電力が足りない」というプロパガンダには騙されてはいけない。(tweet 2011/6/26)
・昨夏も今冬も、あれだけ電気が足りないと電力会社は喧伝しながら、結局安定供給です。今、関西は原子力発電はゼロ状態ですが、安定供給状態です。(tweet 2012/3/22)
「そして関西広域連合が大飯原発の再稼働容認に転じたことについて」
・停電になったときのリスクはとてつもない。目の前のリスクにおじけづいた。負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことに責任は感じており、声明への批判は真摯(しんし)に受け止める。一度動いたものを止める権限はない。(2012.6.1マスコミ報道)
 ビートたけし
(北野武)
(タレント、司会者、
映画監督、俳優、作家、芸術家、東京芸術大学大学院映像研究科前教授)
・原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじやないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。
・相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね。どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率のほうがよほど高いって(笑い)
(『新潮45』2010年6月号)
猪瀬直樹
作家・前東京都知事
「原発自己責任を国民に押し付け」NHK 白熱教室
・今起きている原発事故は、戦争と同じです。
・第二次世界大戦以来の、戦争が起きている。
・日本人全体の問題だから、お金で雇った彼らだけに任せて良いのか?
 
野田佳彦
 (前内閣総理大臣)
経歴(プロフィール)
1957(昭和32)年千葉県船橋市生まれ。衆議院議員。民主党幹事長代理。
早稲田大学政治経済学部卒業後、松下政経塾に第一期生として入塾。千葉県議二期を経て、1993年、日本新党から立候補し衆議院議員初当選。以来「非自民」を貫き通し、政権交代を目指している。
歴史に残る日本の総理大臣の会見
「大飯原発再稼働」野田総理大臣 2012年6月8日記者会見


(国民生活を守ることの第一の意味)
・福島を襲ったような地震津波が起こっても、事故を防止できる対策と態勢は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一全ての電源が失われるような事態に於いても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。
(国民生活を守るための第二の意味)
・それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった、日常生活への悪影響を出来るだけ避けるという事であります。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません!
・国民の生活を守るために大飯発電所3,4号機を再起動すべきというのがわたくしの判断であります!!!

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米倉弘昌
(日本経団連会長・
住友化学会長) 
 経歴(プロフィール)
1937年3月31日
神戸市長田区生まれ。
1960年、東大法学部卒業住友化学工業に入社。米国に3年余り留学。企画部を長く歩み、とくに国際関係の仕事が続く。
1991年、取締役、常務などを経て2000年社長
2004年、経団連副会長
2010年、日本経団連会長
・1000年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない。(原子力行政は)もっと胸を張るべきだ。(2011年3月16日)
・東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ。東電は被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか。(2011年4月7日)
・東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を。国営化はせずに民営でいくのが望ましい。
(菅首相が電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについては)
・動機が賠償問題にからみ不純だと思う。こうしたときには極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか。

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石原慎太郎
作家・元東京都知事

石原慎太郎の失言・問題発言集【東京都知事】NAVER まとめ
   

完ぺきな管理が行われれば、東京湾に原子力発電所を造ってもいい。それだけの管理能力があると思うし、技術もある。(2000年)

(新潟県刈羽村の住民投票で、プルサーマル計画への反対が過半数となったことについて)
・一部の反体制の人たちがたきつけて、日本をぶっこわしちゃおうということだろう。

【津波は『天罰』発言】(2011年3月14日)

・我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それが一気に押し流されて、この津波をうまく利用してだね、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う。


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小佐古敏荘
(東京大学大学院
放射線安全学教授)
・100mSv以下は安全と強弁する人が何人かいるが、被曝をコントロールできない一般公衆の被曝限度に100mSvとすることは考えられない。
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判   
(内閣官房参与を辞任。浜岡原発は絶対安全だと言ってきた人物)
北村正晴
(東北大学名誉教授)
退避するかしないかの総合判断は、原子力や放射線の専門家がすることではなく個人個人がすること。
ページの 先頭へ
枝野幸男
(前内閣官房長官)
(避難指示の際の記者会見)
・「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません」
(1号機の水素爆発の後の発言)
・「放射性物質が大量に漏れ出すものではありません」
(メルトダウン隠しについて
「国会事故調での発言」
・国民にわかる言葉を使え、会見で発表するときには官邸に報告を入れろといっただけで、こういう言葉を使うなとか、誰を代えろとか申し上げたことはありません。

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村岡克紀
(九州大名誉教授)
問題は、クレームが、その製品やコンセプトの致命的欠陥かどうかである。
金美齢
(タレント)
自分みたいに覚悟して発言しなければ・・・
・原発は現時点では最もクリーンなエネルギー。今回の事故を教訓にして細心の安全装置を研究開発し、原発を存続させる」。
村上陽一郎
(東京大学名誉教授)
原発と市民との関係に、日本特有の歪みがあった。
近藤宗平
(大阪大学名誉教授)
・線量限度50mSvのリスクはゼロ。
久米宏
(タレント
・元TBS アナウンサー)
・原発が全て止まれば、企業は海外に出て行って失業者が増える。
大きい声では言えませんが、 ドイツ人はヒステリーを起こしてる。
・世界で一番自殺率が高いのは、理由は分からないけどベラルーシ(チェルノブイリ原発事故で被曝した人々が苦しんでいる)
酒井一夫
(放射線医学総合研究所
放射線防護
研究センター長)
学問的には決着がついていないが、ICRPの基準を使うことは適切。
久保 敦司
(慶応義塾大学教授)
火葬したものから、煙や灰に放射性物質が残る。そういう物が、環境を汚染するおそれがある。
浅沼徳子
(東海大学工学部原子力工学科非常勤講師)
100msv/年以下は健康に問題がない。
出光一哉
(九州大学教授)
プルトニウムの利用という点ではプルサーマルから始めるのが妥当である。
高村昇
(長崎大学教授)
・雨や台風で、土壌中の放射性物質は流されていく。
幸田真音
(小説家)
現在、原発の稼働率は60%。これを80%に引き上げるだけで、追加のコスト不要で、6000万トンのCO2排出を削減できる。
大谷浩樹
(首都大学
東京放射線学科准教授)
・ホウレンソウなどの葉物野菜は水洗いをして、洗った水だけを検査していました。ところが今回の茶葉の検査では、茶葉を切り刻んで検査したため、高い数字になりました。
・今までは基準値を超えた場合しか公表されていません。今後は基準値を超えなかった場合も公表すればいいと思います。
・子供は感受性が高い。心配ですよね。一時的な摂取ならお母さんは大丈夫。(お母さんは自分の身体でなくて、胎児を心配してるのに)
・これからは、検査された安全なものを食べてください。
佐藤斉
(茨城県立医療大学
准教授)
100ミリシーベルトは子供も安全。
片瀬久美子
(ブロガー)
最近、「チェルノブイリハート」という映画が上映されて、子どもの奇形の話に勢いがついている様子です。(後になって)そうなんですよ。私も実際に見ていないのでもにょるんですよね。
 
ページの 先頭へ
浅井慎平
(写真家)
エネルギーがもう一度新しいエネルギーを生み出すようなしくみに向かわなくてはいけない。
 
黒岩祐治
(神奈川県知事)
(4年間で200万戸の太陽光パネル設置という公約は)忘れてほしい。
池上彰
(タレント・
ジャーナリスト)
東京の水道水に放射能が出ても、まったく問題ない。
・プルトニウムは重くて飛びません。
質問者:「プルトニウムが日本でも見つかっていますが」 
・核実験が盛んな頃に出たのでしょう。 
質問者:「じゃ、飛んできたんですね?」
・・・
池上彰氏は答えられませんでした)
 
萩谷順
(ジャーナリスト)
再生可能エネルギーは高コストで不安定。
 
山西弘城
(近畿大学原子力研究所准教授)
100mSv分食べても安全です。
 
福士政広
(首都大学東京教授)
セシウムが体に入ったときの性質は、カリウムやナトリウムと似て、筋肉などに取り込まれる。だが筋肉は、がんになりにくい。
 
松尾新吾
(九州電力会長)
・日本では戦後、経済大国に成長する過程で、従来備わっていた『徳』がおろそかにされてきた。
 
早野龍五
(東京大学教授)
 
・決断したからには,何としてもやり遂げて格納容器内を冷やさねばなりません.現場の方々の御努力に期待します。
 
澤昭裕
(元東京大学先端科学技術研究センター教授)
ほとんどのメディアが、脱原発か原発推進かという二元論の短絡的な構図を描こうとする。
 
 与謝野馨
(前経済財政担当大臣)
この事故は、全く科学的に想定していた範囲をはるかに超えている。反省しても、どうにもなる話ではない。
 
米原英典
(放射線医学総合研究所)
大阪に逃げても、自然界にある放射線は大阪の方が2倍だから、大阪に逃げるのは無意味。
・成人などの基準値上限300ベクレルの放射性ヨウ素を含んだ水を1リットル飲んだ場合でも、東京-ニューヨーク間の旅客機で浴びる放射線の影響の14分の1にすぎない。基準値3倍を含む水を飲用しても、体にただちに影響が出るレベルではない。
 
みの もんた
(フリーアナウンサー) 
 ・大飯原発で事故が起きたら国民全員の責任(TBS朝ズバ)
 
稲恭宏
(元東京大学医科学研究所 客員研究員)
・福島原発の放射線は、悪い影響は全くありません!野菜も魚も水道水も全く問題ありません!乳幼児でも問題ありません!
・チェルノブイリ原発事故のデータを元にした政府の基準は間違っています。これが農産物、水産物に風評被害を与えて、農林水産業の皆さんを苦しめています。
・医学的、科学的に私の論文をきちんと読んで勉強して欲しい。
・放射性物質を含む飲食物に関する基準も、全くナンセンスで農家の方々が可哀想です。全く心配いりません。
柴田徳思
(東大名誉教授) 
・年間20ミリシーベルトの地域に住んだとしても、リスクは喫煙より小さいといえる。
 
所ジョージ
(タレント)
・原発反対の奴は、電気使うな。
 
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丹沢富雄
(東京都市大学教授)
(葛飾区の保育園で放射線量調査。砂場や水たまりで0.5μSv/h越え)
・幼児が遊んでも問題ない。
(丹沢富雄:元東芝の原子炉の「専門家」だが、医者でも放射線の専門家でもない )
 
草野仁
(タレント
元NHKアナウンサー)
・知れば知るほど、エネルギー源として、原子力に勝るものは、今のところ無いと考えるようになりました。
 
新野宏
(東京大学
大気海洋研究所)
・放射性物質予測、公表自粛を。
 
大林宣彦
(映画監督)
・原子力発電所に働く人たちも僕らと同じ人間。人間が一生懸命目を輝かせて日夜働いているので、安全が確保されています。
 
中島健
(京大原子炉実験所
教授)
・プルトニウムは重いので、遠くまで飛ばないから安全。
 
工藤和彦
(九州大学特任教授)
(津波到達前まで)安全上重要な機器の機能は、維持できていたと思われる。
 
堀義人
(グロービズ代表)
・地球全体・将来のエネルギーを考えて、原子力研究を続けている人々を『御用学者・原子力村』と非難するべきではないのでは?
 
住田健二
(大阪大学名誉教授)
・絶対とは科学的な意味で使ってない。
形容詞のようなものだ。
 
辛坊治郎
(キャスター)
・流出を止めるなんて簡単です。
だって、出ている箇所が明確なんだから。
 
武田充司
(原子力安全研究会)
・物理的に、今回の事故がチェルノブイリ規模に拡大するなどはあり得ないことを確信して良い。
 
久住静代
(原子力安全委員)
・1年間に100mSvまでは、短期間に現れる身体影響も、長期的に起こってくる晩発的影響、確率的影響も起こらない。
 
藤家洋一
(東京工業大学
名誉教授)
・自然エネルギーへの情緒的過大な期待へと繋がっています。
この一連の社会の動きは、社会の活力を殺ぎ、若者の明日への希望を失わせることになります。
 
弘兼憲史
(漫画家)
・もんじゅは他の原発に比べると建設費も安く、コストパフォーマンスは格段にいいですよ。
 
津金昌一郎
(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター研究部長)
・過度に恐れて野菜などを食べないことの方が、健康へのリスクは高まる。
 
神谷研二
(広島大学教授)
・毎時1557.5マイクロシーベルトという放射線量自体は、測定地点にいても健康障害を引き起こすほどではないだろう。
・日本の数値は非常に厳しいです。
 基準値を1年間食べ続けても問題ない。
・チェルノブイリの乳児の甲状腺ガンは一般人より低いです。
 
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衣笠善博
(東京工業大学
大学院総合理工学
研究科教授)
「活断層カッター」の異名元原子力安全委員会メンバー。
原発建設前の活断層調査や再調査において、活断層の長さを実際よりも短めに報告。
 
みんなで決めよう
「原発」国民投票
(市民グループ)
・年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。
 
伊藤哲夫
(近畿大学
原子力研究所教授)
・プランクトンを小魚が食べてそれを大きな魚が食べると、放射性物質は濃縮されるのではなく薄まっていく。
・年間100ミリシーベルト浴びるまで一切問題ない。
・ほうれん草は生で食べても牛乳飲んでも絶対大丈夫。
・レベル7と言っても10段階あるとすれば、チェルノブイリが一番悪くて福島はそれほどでもない。
 
井口哲夫
(名古屋大大学院教授)
・規制値はかなり保守的に厳しく設定された数値。基準内で流通する食品を食べる限り、健康に影響はない。
 
浦島充佳
(慈恵医科大学准教授)
・今回の福島の事故でもガンが増えるということは無いと思います。
 
岡敏弘
(福井県立大学
経済学部教授)
・何も気にしないというのが、おそらく、個人の利益になる。
 
下道國
(藤田保健衛生大学
客員教授)
・米に水を使っても、ぬかといっしょに放射能が落ちる。
 
河上和雄
(元検察官)
・自然エネルギーは、コストが高くなって嫌だという人もいるはず。
 
海江田万里
(前経済産業大臣)
・線量計を自分から置いて入っていった人たちがたくさんいるという。頑張ってくれた現場の人たちは非常に尊いもので、日本人が誇っていいと思う。
 
柿沼志津子
(放射線医学
総合研究所)
大人をまず教育したい。
受け入れる側が心配すべきことは何もありません。

・今回検出された水準は1年間毎日大量に摂取し続けた場合に健康上の懸念が生じる程度で、日本の食事スタイルでは問題になる可能性が低い。
 
関村直人
(東京大学大学院
工学系研究科教授)
・燃料のごく一部が溶けて漏れ出たと思われるが、原子炉はすでに停止しているうえ、冷やされている状態だ。冷静な対応を。
・炉心溶融(メルトダウン)はありえない。
・爆破弁を作動させて一気に圧力を抜いたということもありうる。
・一時冷却水が漏れている可能性はきわめて低い。
(所属する東大大学院工学系研究科には、東電から「寄付講座」名目で
約10年にわたり合計5億円ほどのカネが流れている)
 
菊池誠
(大阪大学サイバー
メディアセンター教授)
・melt downであれメルトダウンであれ、今でも「こういう意味で使う」と定義しないかぎりは曖昧な言葉ですよ。
・メルトダウンという単語は一種の呪いなので、呪文の及ぶ範囲をきちんと決めなければ、恐怖は広がる。
(1号機爆発の直後に) 僕は、最初の水素爆発以降、政府発表の信頼度は劇的に上がったと考えています。
これは即座に「御用学者wiki」に反映されるはずだね。まあ、それはしかたないんじゃない?
どうやら今回は大規模な放射性物質漏れのような事態にはなりそうにないので、指示された避難距離で充分すぎるくらいでしょう。
それは3月時点の評価で、科学技術社会論の研究者なども同意しているもの。3月時点では割と普通の評価だと思います。3月を思い出していただけば。
 
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吉村泰典
(日本産科婦人科学会理事長)
・妊婦の限界放射線量は、年間50ミリシーベルト。
 
宮健三
(東京大名誉教授)
・大量に放射能が、環境外に漏れるということはゼロと言っていい。
 
宮根誠司
(タレント)
・日本の基準は、世界的に非常に厳しいと言われてる。
 
宮崎慶次
(大阪大学名誉教授)
・基本的な、原子力の経済的優位性は変わらないであろう。
 
近藤駿介
(原子力委員会委員長)
・絶えずリスクを下げる努力をしながら(推進する)政策を進めていく。
 
窪田宜夫
(茨城県立
医療大学教授)
・現状では、呼吸と飲食による内部被ばくを考慮する意味は、ほとんどない。
 
鼓紀男
(東京電力副社長)
・人災だと思います。
 
江川紹子
(フリーライター)
・エセ科学に引き寄せられた人に、「あなたはまちがっている」と科学データを突きつけても反発されるだけで、その反応はカルト宗教に心を支配された人たちに近い。
 
甲斐倫明
(大分県立
看護科学大教授)
・内部被爆のリスクが高いというデータはありません。
 
高田純
(札幌医科大学教授)
・被災者は、今すぐ帰宅してもよい。
 
黒木玄
(東北大学
理学部助教)
・その場その場で、自分が正しいと信じていたことを述べていたなら、その内容が、どんなものであっても、同僚の物理学者を責めないで欲しいです。
 
佐々木康人
(日本アイソトープ協会
常務理事)
・チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は、平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
 
佐々木俊尚
(ブロガー)
・あんた情弱だね。
 
山下俊一
(福島県立医科大学特命教授・副学長
放射線医学県民健康管理センター長)
・100ミリシーベルトは大丈夫。
・毎時10マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫。
・放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。
・これから、みなさんが病気になるのを調べるには、福島県民みなさんの協力が必要です。
・10年後の放射線による影響は福島県民全員の協力の上で、疫学調査をしなければなりません。だからここで影響にはついては言えない。
・100mSv以下では放射能の影響は科学的に証明されておらず結果は何十年後にならなければわからない。だから自分は福島の人達に安心してもらうように心配ありませんと言い続けてきた。
・私は安全という言葉を安易に使わない。私は安心してもらおうと話をしている。

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山口光恒
(東京大学先端科学
技術研究センター特任教授)
・原子力による便益と、それによるリスクの総合的な評価が必要である。
 
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山口彰
(大阪大学 工学研究科
環境・エネルギー工学専攻量子エネルギー工学講座 教授)
・3号機の黒煙は機械油です。
・福島第1原発の状態は、短期的には不安定で楽観できないが、大きな流れとしてはよい方向に向かっている。注水され温度が低下傾向で、電源も復旧し始めた。
・周辺の放射線量も半減期のカーブに沿った形で減少。新たな放射性物質の拡散はないと考えられる。
 
山名元
(京大原子炉実験所
教授)
・チェルノブイリに比べれば、ぜんぜん大したことではない。
・重大な事故が起きたからといって、事故のコストまで原発のコスト評価に含めるのは「感情的な反応」だ。
 
岡芳明
(早稲田大学教授)
・塩は人体に必要だが、大量に摂取すると有害、放射線も同様。
 
志村史夫
(静岡理工科大学教授)
・多くの病気の元凶が、ストレスであることは、科学的に証明されていることである。
 
寺井隆幸
(東京大学
工学系研究科教授)
寺井隆幸サイト http://bit.ly/h2gA8v
(ヨウ素131は)・天から降ってきた雨に含まれていた。
(福島第一原発1号機のメルトダウンについて)
・再臨界の可能性は極めて低いが冷却しなければ更に溶解し再臨界の可能性もある。
以下「TBSひるオビで寺井隆幸教授4/1コメント」
・IAEAや他国が色々な基準を言うが、ここは日本なので、日本政府が定めた基準に絶対服従。他の基準とかなんとかごちゃごちゃ言っても 関係無い。
(地下水の汚染の件)心配ない。雨水の集積場になって流れ込んだ水。あちこちに飛び散った残骸に着いていた放射性物質が、雨で流れて集まっただけなので今の時点では問題なし。

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寺島実郎
(多摩大学学長)
・日本だけが脱原発をしても、意味がありません。
 
住田裕子
(行列弁護士)
・失礼ね。
(原子力政策について「あなた方は国からコントロールされているんじゃないか。」と糾すと、住田裕子さんから「失礼ね。」と吐き捨てられました。これは、福島県の議事録にも残っています。週刊文春から)
 
勝間和代
(タレント)
・放射性物質が、実際より、かなり怖いと思われていることに、問題がある。
 
小林泰彦
(独立行政法人日本原子力研究開発機構
量子ビーム応用研究部門研究主席)
・乳幼児にとって、日常生活で気をつけることは特にない。
 
松永和紀
(ライター)
・年間100ミリシーベルトは安全だというのが、大多数の疫学者の意見だ。
 
松村敏弘
(東京大学教授)
・大手電力事業者に対して、強い規制を設けて電力売買を促進させる制度設計が必要。
・高速増殖炉サイクルのコストを原発コストに含めるのはおかしい。
 
松本義久
(東京工業大学原子炉
工学研究所准教授)
遺伝子の神様があなた達の精子を守ってくれてます。
(乳児にも300ベクレル以上の水飲ませてもいいのですか?
という質問に)

・全然大丈夫です!。250mSvならば全く問題ありません
(同日、厚労省は100ベクレル以上は乳児に飲用禁警告)
・茨城のほうれん草は、メチャクチャ食べて300年続けたら、人体にも影響があるレベルです。
 
松田尚樹
(長崎大学教授)
・許容できる被ばくのレベル。
 
森本敏
(拓殖大学大学院教授)
・原子力を持つことは悪なんだ、といった考え方は、人間の英知を自ら否定することになる。
・産業の発展、成長のために原発は必要。ただし、稼働から30年以上経過した原発は廃炉とし、第4世代の新型炉に置き換えていく。
 
杉浦紳之
(近畿大学教授)
・原発に近い最南端部を除き、基本的に飯舘村は安全だ。
 
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菅直人
(前総理大臣)
(東北へ行かずに、なぜいま四国なのか批判する声もあるが)
・そう? 私には聞こえてこないなあ。
(福島県産キュウリを前にして)
・これは、このまま食べても大丈夫ですか?。
・原発事故は、自民・公明にも責任がある。他人に失政を押し付けて、責任逃れとは、恥の文化に反する。
(メルトダウンについて、なぜ国民に説明しなかったか。
「国会事故調での発言」

・国民への発信は官房長官にお願いしていました。その当時の考え方は、事実を隠さない。しかし、事実としてわからないことをどこまでどう表現するかは、官房長官として判断してやっておられた。

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星正治
(広島大学教授)
・それも原子力発電所は、いらないというあなたは、じゃあそれで勝ったなら勝ったで良いですよ。
・非常に高い数字ではあるが、現時点で(20~30キロの屋内退避を命じた)政府の指示は妥当と思われるので、パニックになることだけは避けてほしい。
・浄水場で水を濾過する際、細菌やゴミと同時に放射性物質も取り除かれ、人体に心配ないレベルになる。過剰な心配をする必要はない。
・おまえら、心配しすぎで健康を損なうぞ。
 
西村肇
(東京大学名誉教授)
・福島原発は、チェルノブイリの10万分の1、最悪でも千分の1程度の規模。
 
三橋紀夫
(東京女子大学)
・大昔の地球は、放射線が大量に降り注いでたんだから大丈夫。
 
青山繁晴
(原子力安全委員会専門委員)
・東京電力は、あくまで民間企業ですよ!
その民間企業に対して強権発動するのは・・・。
 
石川正純
(北海道大学
医学部教授)
・放射線の安全値の判断は、基本的に個人の選択にゆだねられる。
 
石川迪夫
(日本原子力技術協会最高顧問)
・面白いことに、冷却水をいれたとたんに放射能が高くなった。
 
前川和彦
(東大名誉教授)
・核爆発ではなく、現在は放射能が含まれる霧が漂っている状態で、その霧が通りすぎるのを待つ。今の状態では花粉症と同様の対応をとればよい。
・原子力発電を続けるしかあるまい。
・今のレベルで一般住民が健康被害を受けることはまずない。
・被ばく線量が150ミリシーベルト以下なら急性の健康被害が出ることはなく、また、100ミリシーベルト以下なら、将来がんになるなどの長期的な影響もないと考えられている。

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孫正義
(ソフトバンク社長)  
・大震災の被災者に、個人として義援金100億円を寄付する。
 
村上秀明
(大阪大学教授)
・210ベクレルでも、1700リットル×2×10 飲める
 
大越健介
(NHK)
・燃料棒が落ちて、底で冷やされている。結果オーライというか。
 
大橋弘忠
(東京大学
工学系研究科システム創成学専攻教授
「元・東電」)
・地震など原発には関係ない話。
・我々『専門家』の間には水蒸気爆発なんて、そんな事夢にも考えてないんです。
・プルトニウムで死者が一人でも出ましたか?飲んでも大丈夫ですよ。
・原子力発電は皆さんが考えるよりずっと安全。格納容器が破損するということは物理的に考えられない。
・軽水炉で、チェルノブリ事故のような事故は、ありえない。危険と指摘する団体は資料を捏造している。
・格納容器破損は1億年に一度おこるかどうかという危険レベルで、大隕石衝突で地球滅亡とおなじ危険レベル。
(わからないのなら家に帰ってお子さんに聞け等と聴衆に対しても罵声 を浴びせた。)

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大宅映子
(ジャーナリスト)
・原子力技術は維持。今の3割分の豊かさを捨てる気ですか、経済が動きません。
 
大木美智子
(消費科学連合会会長)
・みなさんも放射能について、ちゃんと知ったら怖くなくなるかも?
 
滝澤行雄
(秋田大学名誉教授)
・チェルノブイリ事故は、原発の安全性を証明した。
 
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池田信夫
(ブロガー)
・牛乳の最大値は5200Bq/kgだが、健康にまったく影響はなく、政府が出荷停止にしたのは間違いだ。
・農作物が売れないのは、すべて風評被害であり、安全性を基準にすると賠償する必要はない。
・世界の常識は「100mSv以下では健康に影響はない」。
それなのに「1mSv でないといやだ」と泣いて記者会見するような専門家こそ問題だ。
福島事故についてはLNT仮説を棄却し、年間100mSv以上の持続的な放射線が観測される土地に限って除染を行なうべきだ。そんな場所は原発のサイト外にはもうないので、除染費用は800兆円どころか800万円にもならないだろう。
 
村松康行
(学習院大学
理学部化学科教授)
チェルノブイリ原発事故で約6800人が甲状腺ガンを患った。その原因は高濃度の放射性ヨウ素に汚染された牛乳だった。
・放射性セシウムについては(人体への影響は)実害が出たという報告はないので心配いらない。

・放射性物質は、自然界にたくさんあって、人間はふだんから食べている。
 
竹中平蔵
(経済学者)
・私は、いわゆる炭素税、カーボンタックスは必要だと思います。
 
中原英臣
(新渡戸文化短大学長) 
・野菜不足や塩分の取りすぎ、喫煙といった不健康な生活習慣の方が、がんに対するリスクは、放射線よりはるかに高い。
 
中川恵一
(東京大学
医学部附属病院
放射線科准教授)
・原発が爆発することは、絶対にないし原発が爆発しても、影響を受けるのは30km圏内で東京は安全。
・放射線をあびてもDNAの修復能力で大丈夫。
 プルトニウムは重いから飛ばないので安全です。
・国民を、放射線被ばくから防護する必要性と、地域の産物が市場に受け入れられ、地元経済が生き残る必要性とのバランスを要します。
・セシウムでは”生物濃縮”起きない。
・海産物への影響は心配ない。水は拡散されて薄まっていくし海水魚は放射性ヨウ素を取り込みにくいので、食べても問題ない。正しい情報を信じて下さい。

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中村尚司
(東北大学
工学研究科教授)
・多大の人員と費用を掛けて、年1mSv以下にすることは無駄な努力。
 
中村仁信
(大阪大学名誉教授)
・放射線は体に良い。
 
中村政雄
(科学ジャーナリスト)
・日本の反対運動には、そういう背景がある。
 
長瀧重信
(長崎大学名誉教授)
放射線を扱う人たちに、一般の人が1ミリシーベルト以上の被曝をしないように管理しなさい、と言っているだけ。個人が年間1ミリシーベルト以上浴びてはいけないという法律は日本にはないんです。
・子どもたちが、放射線を怖がって、野菜を食べず運動しない方が、100mSvの被曝より、ガンのリスクが高まる。それを親たちに伝え、子どもたちを健全に育ててもらいたいのです。
・スリーマイルでは、これまでに健康被害は報告されていない。
チェルノブイリでも、事故直後の急性放射線障害を別にすれば、小児甲状腺がん以外の健康障害は認められていません。(毎日新聞)
 
大槻義彦
(早稲田大学)
・車は安全ではありませんが必要です。
同じように、原発は安全ではありませんが必要です。
(原発が)これだけの、有史以来最大の大地震、大津波でよくぞこれだけ持ちこたえてくれた。
暫定値の数倍、数十倍の汚染でも問題にはならないでしょう。
私はホーレンソウも牛乳も平気です。出荷停止のもの、私が食べますからお送りください。
 
長辻象平
(産経新聞論説委員)
・今後の審議は、「反原発」の潮流に翻弄されかねない。
 
田原総一朗
(ジャーナリスト)
(何故原発が東京に無いか田原氏が発言)
1.東京都民は買収できないから。
2.過疎地の困窮自治体は金で簡単に買収出来た。
3.原発が安全かどうかなんて関係なかった。
4.金をもらった地域住民は取材拒否、記者を犯罪者扱い。

「原子燃料サイクル意見交換会」 弘前市 2010年10月19日
(田原総一郎氏へ講演料110万円 )

発言の趣旨原発の必要性と日本の原発の技術がいかに優れているか、また中東やベトナムに輸出できず、韓国に先を越されたのは、日本の商売が下手で仲間づくりが下手だから
県議が「再処理施設のガラス固化技術が行き詰まっている問題をどう思うか」と質問したのに対し、
・困っているのは原燃でしょ?あなた、何かそれで困ることあるの。

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斗ケ沢秀俊
(毎日新聞記者)
・20キロ以上離れた地域の住民が、致死量に達する放射線を受けることは考えられない。
 
渡邉正己
(京都大学教授)
・100ミリシーベルトで健康に害を与えると仮定しても、発がん率はおよそ100人に1人。放射線の被曝がなくても、100人のうち50人はガンになるので、あまり影響はないと予想されます。
 
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唐木英明
(東京大学名誉教授)
・放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。
 
島津洋一郎
(福井大学附属国際原子力工学研究所教授)
・福島は、レベル4だからなんでもない。
 
島田義也
(放射線医学総合
研究所)
・一生涯のうちに受ける放射線の量は、120ミリシーベルトです。
年間100ミリシーベルトを超えないように、賢く生活するようにしましょう。
 
藤城俊夫
(元日本原子力研究所大洗研究所長)
・今回の事故は、いい教訓ですよ。
これから安全性を高めていけばいいんです。
 
奈良林直
(北海道大学教授)
・研究結果により、微量の放射線は、体にいい影響を及ぼすことがわかっています。
・福島県の野菜は全部食べる運動をするべきです。
・原発を止めると、日本経済が墜落します。
・原発のプルトニウムは重いので建屋外に飛散しない。検出されたものはチェルノブイリのものです。
・プルトニウムより塩の方が危険です。プルトニウムは、経口摂取なら32gが致死量。ですから(プルトニウムの)毒性というのは、まあ飲み込んだ場合はですね、塩とそんな大差ないんです。
第二次大戦のとき戦争反対は非国民とされた。今原子力推進派は同じ扱いを受けている。非常にあぶない。

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有富正憲
(東京工業大学)
・1号機の煙は、爆破弁の成功です。(その後、内閣官房参与に!)
 
内田麻理香
(職業不詳)
・原子力発電は、発電の過程でCO2を排出しないクリーンな発電方法なのです。
 
日下公人
(作家)
・核戦争に備えて、原発を推進しなければならない。
 
柏木孝夫
(東京工業大学ソリューション研究機構教授)
・世界への影響を考えると、原発コストを高く見積もり過ぎることは問題。
 
柏木孝夫
(東京工業大学
統合研究院教授)
・原発は、今後も伸び続ける。
 
白田茜
(科学ライター)
・リスクをゼロにするために、労力とお金を無限に費やすのか。
 
畑村洋太郎
(東京大学名誉教授)
・これからも事故は起きるだろうが、克服し原発を使用するべき。
 
鳩山由紀夫
(元総理大臣)
・何とかお手伝いできればと思います。
(2011年3月14日、日高3町視察時にて)
 
班目春樹
(原子力安全委員会
委員長)
(福島第一原発の上空を旋回する自衛隊のヘリの中で、隣にいた菅氏の耳元で、こう囁いた。)
・総理!原子炉は爆発などしませんのでご安心ください!
(しかし、その八時間後に一号機で水素爆発が起きた。)
・最終処分地の話は、最後は結局お金でしょ。どうしてもみんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには2倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら5倍払いましょ。10倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。

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岡本孝司
(東京大学)
・今回,原発は十分に働いた。というのは自動停止したからだ。
それ以後の不具合は、想定外の津波のせいだから仕方がない。
 
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豊田有恒
(作家)
・反対派には、まことにお気の毒ですが、爆発するような構造になっていないのです。
 
茂木健一郎
(脳科学者)
とりわけ、「反対」の立場の人が、「賛成」の人を決めつけるその言説からは、問題の「複雑さ」に対する認識が欠けているように感じる。
・脳と原子力、じつは切っても切れない関係です。
(電気事業連合会の広告タイトルより) 
 
毛利衛
(元宇宙飛行士)
・プルサーマルは安全です。
 
木元教子
(ジャーナリスト)
・それは、あなたが浴びている自然放射線と、どのくらい違ってますか?。
 
木場弘子
(キャスター)
・いや、私が原発を支持していたのは安全だ、という前提があったんです。
 
野尻美保子
(高エネルギー加速器研究機構「KEK」 素粒子原子核研究所教授)  
・いや、そもそも、プルトニウムだのウランだの、あの程度の爆発で、20Kmも飛ばないから。
 
野村豊弘
(学習院大学教授)
・事故ではなく、景気低迷の影響なので賠償不要。
(野村豊弘:原子力損害賠償紛争審査会委員、かつ電力会社系研究機関「日本エネルギー法研究所」所長)
 
有馬朗人
(元文部科学大臣)
・今回は、政府や東京電力が言い訳のように、『想定外』と言ったから批判を受けたけれど、自然の中には想定外がたくさんあるんです。
 
有冨正憲
(東京工業大学
原子炉工学研究所長)
(1号機の爆発に関して)
・1号機の煙は、爆破弁の成功です。爆破弁をつかった一つの作業である。この操作により圧力が下がった。
 
養老孟司
(作家)
・これから、原発業界に若者が就職しなくなって、より原発が危険になる。
 
鈴木元
(医療福祉大学
大学教授)  
・私たちは4千~6千ベクレルの放射性カリウムを体内に蓄積し、日常的に内部被ばくしているという現実も冷静に受け止める必要がある。
 
鈴木篤之
(元原子力安全委員会
委員長)
・われわれが考えうる限りのいろいろなミスを想定しても、なおかつ環境に著しい影響が出ないように、あらかじめ安全性をチェックしておく、これが原子力安全の鉄則です。
・国の検査を、いたずらに増やすと、現場の負担が増えて安全上マイナス。
 
 小宮山宏
(東大元総長・三菱総合研究所理事長・
東京電力社外監査役)
(東電の監査役にして、原発推進のために「地球温暖化脅威論」を煽った人物。東電擁護)
・関係者の刑事責任を問わない、という免責制度を新たに導入してもいい。(朝日新聞)
・今後も、経済が急速に発展する新興国については、原子力発電に対する需要が増大すると考えられる。しかしながら、福島第一原発の事故が、これだけの被害と影響をもたらした以上、事故の原因と対応に関する徹底的な究明は避けて通れない。そして、わが国の原子力に係る電力事業や行政のあり方については、その技術や安全性への過信を戒め、「想定外」の事態においても、人命を第一に考える価値観への転換を望みたい。(提言: 日本の地域「新生」ビジョン 2011/4/12より   
 
澤田哲生
「東工大の赤メガネ」
(東京工業大学原子炉工学研究所助教)
・メルトダウンは、じつは明確な定義がない俗語である。
・放射性物質は、もともと、ほうれんそうにはいってるんですよ。
牛乳にも。
・震災直後放射能が漏れることはない。
(直後に建屋破損で放射能漏れ)
・水蒸気爆発後もうこれ以上事態が悪化することはない大丈夫。
・汚染水は漏れない。
(その後も事態はさらに悪化。福島原発を加圧水型モデルを使って説明しながら)
・海水で冷却しても汚染された海水が外部に漏れることはない。
(福島原発は加圧水型ではなく冷却に使った海水が放射能まみれで海にも土にもダダ漏れ海水による冷却で炉の温度が下がってくると)
・1~3号機は完全に安定状態に入った、もう大丈夫。
(直後に2号機も3号機も大暴れ)。
 
槇原敬之
(歌手)
・壊れた原子炉よりも、手に負えないのはきっと、当たり前という気持ちに 汚染された僕らの心 ほら「有り難う」も言えない 。
 
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益川敏英
(名古屋大特別教授、
ノーベル物理学賞)
・あらゆるエネルギーを使わざるを得ない。もちろん原子力も。
 
神谷研二
(広島大学教授)
・毎時1557.5マイクロシーベルトという放射線量自体は、測定地点にいても、健康障害を引き起こすほどではないだろう。
 
神田玲子
(放射線医学
総合研究所)
・主観的にリスク源を並べると、原子力は危険なものになるが、科学的に推定される順位では、下位にランクされている。
 
秋葉澄伯
(鹿児島大学教授)  
・暫定基準値、越えても大丈夫!。
 
宮里達郎
(九州工業大学元学長)
・今回の福島の原発問題で、心理的に不安にならないように。
 
 諸葛宗男
(東京大学
公共政策大学院
特任教授・元東芝)
・20万年さかのぼって調べて、そのうちで一番大きい津波を想定していた。
(莫大なお金を費やした)
・原子炉が壊れて、もったいない。
(原子炉建屋を)・テントで覆ったら水素爆発起きる可能性あります。
・ストレステストは、過酷事故が起こるまでに、どのくらい余裕があるのかを推定するためだ。安全を保証する合格点というものはない。
・我々の、小学校の時代の大気の中のセシウムの濃度に比べたら、ぜーんぜん低いんですよ。ですから、そんなことで、農家の方が自殺するとかですね、もう極端すぎるんですよ。
・1960年頃のセシウムの濃度は、今より1万倍高かったんですよ。

(降下セシウムは核実験時代の3倍「早く沈静化を」と専門家)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032501000755.html

全部読む>
 
東京大学病院
放射線治療チーム
・ヨウ素は煮沸すれば減る→「実験したら減りませんでした」

カニ男
 
  原発事故関連テレビ報道番組録画 およびリスト@ウィキなどから引用 
文章内容に誤り、または説明不足がありましたら ご連絡ください。
   2012/06/07
   石川栄一
原子力村の住民一覧
 「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧
【※SAPIO2012年4月4日号】より  全文
「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目で(電力会社、ゼネコン関連などから)カネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか? 以下は、その回答である。

●前川宏一(東京大学大学院工学系研究科教授)=奨学寄附金1519万円「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」

●堀井秀之(東京大学大学院工学系研究科教授)=受託研究1000万円、共同研究150万円「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な執行を行なっている」

●田中和広(山口大学大学院理工学研究科教授)=奨学寄附金200万円「奨学寄附金は火山の研究のためのもので、(提供元は)九電の子会社だが、原発という意識はなかった。原子力土木委員会には、最初に1回出ただけで具体的には活動していない」

●谷和夫(横浜国立大学理工学部教授)=奨学寄附金530万円、共同研究(不明)「共同研究は原発に関係あるものとないものと両方ある。津波評価部会は、個別のサイトの評価結果は示していないし、自分は原子力産業から資金提供を受けていない」

●丸山久一(長岡技術科学大学工学部教授)=奨学寄附金100万円「寄附金は、実験・調査に関わる諸経費(機器の購入、材料の購入、旅費、文献購入費等)、研究補助をしてくれる学生への謝金等に使われる。専門はコンクリート工学なので、その観点から委員会の議論に加わっている。2002年2月の『原子力発電所の津波評価技術』には一切関わっていない。研究者、技術者として、自分で築いてきた内容、感覚に背いてまで発言することは、これまでなかったし、今後もないと思う」
●山崎晴雄(首都大学東京都市環境学部教授)=奨学寄附金330万円、受託研究1297万4843円「取材はお断わりする」

●大西有三(京都大学副学長、元工学部教授)=共同研究3150万円、受託研究1212万4350円(締め切りまでに回答なし)

●米山望(京都大学防災研究所准教授)=奨学寄附金540万円、共同研究1225万7500円、受託研究63万円「原子力土木委員会の委員への就任は2011年6月であり、奨学寄附金等はすべて水力発電に関するもの」

●宮川豊章(京都大学大学院工学研究科教授)=奨学寄附金700万円、共同研究630万円「奨学寄附金は実験費用等に使った。共同研究、受託研究は全て原発とは関係のない研究。津波が専門ではないし、学会の委員会で発言がお金の出し手に対して甘くなるようなことはない。そちらの定義する原子力産業には、大きな違和感がある。大きな組織の関係ない他部署から、受託研究や奨学寄附金をいただいている。津波想定を議論したのは私が委員になる前だが、当時の工学の最先端の成果であったと考えている。技術のレベルが未熟だったかもしれないという忸怩たる思いはあるが、責任問題とは違う次元の話だと考える」
※SAPIO2012年4月4日号より
 
 
原子力関連多額寄付-新聞記事より 
<関電、大学に2.9億円寄付 過去10年間で>
 関西電力:過去10年で計24件、2億9千万円の大学への寄付を明らかにしたが、政治家のパーティー券購入の実績など全体の3分の1にあたる項目では、一部または全体の開示を拒否した。
朝日新聞 http://bit.ly/HHHXDt 
<福井県原子力委員に1490万円 電力側 5人に寄付>
 福井県原子力安全専門委員会の委員12人のうち、4人が2006~10年度に関西電力の関連団体から計790万円、1人が電力会社と原発メーカーから計700万円の寄付を受けていた。
朝日新聞 http://bit.ly/H2oRbw
<福井県原子力委4人に寄付 関電関連団体、大飯でも助言>
 「県原子力安全専門委員会」のメンバー12人のうち4人の研究者が関西電力の関連団体「関西原子力懇談会」から奨学寄付金として2006~10年度に計790万円を受け取っていた。
47ニュース http://bit.ly/L6TGRC 
<原発地元に匿名寄付500億円 大半は電力業界>
 福井県:150億円は同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。電源三法交付金が国を通して計3245億円交付されているが他にも巨額の金が見えない形で地元に入っていた。
朝日新聞 http://bit.ly/tOBrZb
<原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円>
 班目委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。
朝日新聞 http://bit.ly/vp9jkh
<原発自治体に寄付1600億円超>
 この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘。
NHKニュース http://bit.ly/L1PTRs
<原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円>
 内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。
朝日新聞 http://bit.ly/xbhkn9
<寄付受けた教授主導:「核燃輸送容器」検査基準を企業に配慮>
 原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。
毎日新聞 http://bit.ly/L6Vkmv
<原子力機構へ多額寄付 電力業界から2億5千万円>
 機構は、原子力安全委員会内の「安全専門審査会」で審査に当たる委員計62人のうち10人を出しており、「寄付が審査を形骸化させているのではないか」との批判も出ている。
北海道新聞 http://bit.ly/LC3j7z
<教育委員3人、茨城知事に献金 計780万円>
 茨城県の橋本昌知事の資金管理団体「昌峯会」が2008~10年、知事に任命権のある県教育委員本人や教育委員が社長を務める企業から、寄付と政治資金パーティー券の購入で計780万円を得ていた。
朝日新聞 http://bit.ly/AoEWDj
 
   
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原子力村 癒着の相関図
原子力村 癒着の相関図 放射線被ばくの早見図
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原子力村
原子力村(げんしりょくむら、英語:(Japan's) Nuclear Power Village[1])は、日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、ヤクザなど原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。
村社会の独特の色彩をもち、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている(同様の〇〇村という表現に「金融村」がある[2])。

この語を改めて定義している例は珍しいが、それによれば[3]、原子力村とは「原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団」を指すとしている。漫画作品「白竜」の「原子力マフィア編」も同様の癒着集団を指している。

原子力村の歴史
志村嘉一郎は1964年に朝日新聞社に入社し、電力、エネルギー、電機業界などを中心に記者生活を送った経験を活かし、『エネルギーフォーラム』の資料を活用して著書を出している。
それによれば元々、「原子力村」とは東京電力社内の隠語であり、戦前からの歴史がある水力、火力部門に対して、戦後創設され当初は人材の層も薄かった原子力部門を揶揄するための言葉だった。
東京電力は原子力発電所建設を進める過程で他部門から人材を募って原子力部門の人材を充実させていったが、反面他部門との人事交流は無く、その過程で原子力部門独特のヒエラルキーを形成した[4]。これが揶揄されるに至った理由であり、経営面では最も会社に協力している反面、原子力部門出身者からは副社長止まりで社長、会長職に就くものは出なかったという。
このような東電の体質は他の電力会社から見ても特殊であり、ロジャー・ゲイルはアメリカの電力会社と比較して原発に精通した人物が少なく、原子力の専門家達が本社から離れた場所に居る旨を指摘しているという[5]。海外の電力会社だけではなく、国内の電力会社からも村社会は指摘されている。志村によれば、『財界展望』1987年9月号では関西電力の社員が東京電力を評して下記の点を指摘し、東電人事部副部長安藤豪敏が同意しており、村社会を形成した点は自覚があったことが示されている[6]
  • 関西電力に比較し規模が2倍であり、原子力部門の他、労務、営業、総務など各部門が村社会を形成している。
  • 社長、会長は総務、企画畑出身者が多く、その理由は東電社内でゼネラリストを養成出来たのがこの2部門だけだからであるが、デメリットとして総花的な人物となる。
  • 各部門内で上下関係が徹底化したのは24時間無停電で電力供給を継続するための責任感、当該分野の知識に深みを持たせたことも要因にある。

また、『財界展望』での電力会社社員の鼎談によれば「お客様本位」の経営に徹し、オフィスの冷暖房で東京ガスとの競争に勝つため、新設備を理解させるため建設工事を発注している建設会社を本社に「呼びつけて」説明したところ、お客本位の発想と正反対であるため当時会長職にあり、生え抜きの平岩外四が激怒したことがあったという[7]
東電経営陣から社内の原子力部門が遠ざけられる一方で、原子力部門は社外の原子力産業、関係官庁、研究者達とは親密な関係を築きあげていった。これが、1980年代以降に指摘されるようになった大きな意味での原子力村であるという[8]

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使用例の歴史

原子力村と言う言葉が用いられた例は1980年頃には既にあり、本来原子力に肯定的な業界誌の一つである『原子力工業』が連載企画「"原子力村"に,議論よ,興れ!」にて、記事名と本文でこのネーミングを使用している例が見られる[9]
ただし、この連載では立地政策や審査のあり方などについて反対派を招き、また当時の原子力発電所の耐震性などに否定的な者による寄稿といった、反対派から見た原子力村の意味合いに沿った記事もあるが、その一方で当時傍流、ないし開発が進展していなかった軽水炉以外のタイプの原子炉について取り上げたり、日本の原子力発電技術の海外展開について展望を述べる記事など、原子力発電を肯定する立場から見た政策面での反省としての性格を持った記事も含まれている(必ずしも安全性からの観点ばかりではなく、経済的観念も含まれている)。その後、1990年代に論壇誌でも使用された例がある[10]が、反対運動家以外では半ば死語と化していた。しかしながら、2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故により、福島県内なかんずく浜通り内を中心として大量の放射性物質が拡散され、浜通りの多くの住民が退去生活を強いられるに至ったことから、マスコミ一般でも批判的な意味合いを含ませて、広く使用例が見られるようになった。原子力に肯定的な論者が全面否定の意味合いでこの言葉を使う例は少ないが、全く無いわけではない。批判者が使用する意味でこの言葉を受容した上で、反省を含めた意味で使用される例もある。
例えば、武田邦彦は原子力を全否定する立場ではないが、「地震で倒れる原発はダメだ」というスタンスも併せ持っており、反対派が使用するような意味を込めて使用している[11]

また日本原子力研究所出身でヒューマンエラーの研究に従事してきた田辺文也の著書『まやかしの安全の国 ―原子力村からの告発』(2011年)のように、従来村人とされてきた者自身が、外部の批判者が指摘する意味でこの言葉を使用し、激しい内部批判を展開する例も見られる。

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語源に対する異論

ただし、「毎日新聞」は、原子力技術者から撤廃論者に転向した飯田哲也[12]を命名者としている[13]

社会構成
使用者によって若干の変動はあるが、一例として次のようになっている。
  • 学者集落200~300人、民間企業も含め原子力産業の中核になる仕事に携わる人は、数千人[11]
  • 原子力工学を学んだ学生が、教授の人脈を通じて原子力関係の仕事に就職することが常態化している[13]
  • 電力会社関係者から政治家に献金が行われる[3]
  • 大学等の原子力技術研究機関に電力会社から献金が行われる[3]
  • マスコミ関係者を講演会の講師として招聘し、多額の講師料を支払う[3]
    挨拶代わりに研究者を原子力施設の見学ツアーに招待する[3]
    施設の安全の技術指針を定めた土木学会の委員の半数が電力会社関係者である[3]
    核燃料輸送容器などの検査において、関連企業から多額の献金を受けた大学教授が、検査基準を国の基準よりも緩めるよう取り計らう[14]
  • 暴力団
また、松浦祥次郎(当時日本原子力研究所副理事長)は1996年、原子力政策円卓会議にて村内には職人の手になる特産品がある旨、比喩的に述べたことがある(この発言を紹介した飯田哲也は非常識と批判した)[10]
補足

原子力村は、現実に存在する基礎自治体や集落としての村(村落)を対象としたものではないため、たいていの場合は、「原子力施設が存在する村落」に対して使用されるものではない。特別区、市、町に居住していても、語の使用者が「住民」と見なした場合には、原子力村の「住民」として批判される。

逆に、産業規模や研究開発予算の増減に関係なく、「村」と呼ばれるままであるのも特徴。
ただし、例外もあり、東海村JCO臨界事故をテーマとして東海村住民の生活基盤などに迫った『原子力村』、および開沼博『フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたか』では、「原子力施設が存在する村落とその住民」を指し、後者ではポストコロニアリズムの一形態として論じている。

原子力村として指摘された組織

東洋経済は2011年4月23日号において、「「ニッポン原子力村」相関図--至る所に東電の影響力」なる記事にて、原子力村に包含される組織の一覧を掲載した。
もっとも、同誌は事故前には「激変するエネルギー 原発ルネサンス到来!!--高まる日本の"地位"」(2007年6月23日号)「日本がリード役 原発三国志」(2007年7月21日号)、「原発ブームで激変、ウラン争奪戦で急騰」(2007年11月24日号)など、下記「原子力村」に対して肯定的な内容の記事を複数発表していた他、1953年の『産業における原子力の応用』を皮切りに2007年の『「青森・東通」と原子力との共栄 : 世界一の原子力平和利用センターの出現』まで、原子力産業を肯定的に扱った書籍を複数出版してきたことを付記しておく。

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国及び業界団体
内閣府
 原子力委員会
 国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
 原子力委員会
原子力安全・保安院が行う安全規制をダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。
 原子力安全・保安院(NISA)
 原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
資源エネルギー庁
 インフラ政策の推進を担う経産省の外局。石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
原子力安全基盤機構
(JNES)
原発の検査業務などを行う。役員は経産省の役人、大学教授ら。
総合資源エネルギー
調査会
経済産業大臣の諮問機関。分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
原子力部会
委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数
日本原子力研究開発
機構(JAEA)
国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。2010年9月まで東電の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。
 業界団体
日本原子力技術協会
(JANTI)
民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。
日本原子力産業協会
(JAIF)
理事に東電の木村滋副社長
国際原子力開発
(JINED)
原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー
日本原燃
ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている。
電気事業連合会
(電事連)
歴代の会長は東電社長らが務めている。
電力中央研究所
業界研究機関。評議員に東電社長。
民間の原発企業
電力会社(9社)
北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力
主契約者
東芝、日立製作所、三菱重工業
土建
竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど
プラント工事
東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー
素材
神戸製鋼所、JFEスチール、新日本製鐵、住友金属工業、日立金属
ウラン権益
海外ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など
原子炉、タービン、
ポンプ等
IHI、川崎重工業など
発電機
三菱電機など
燃料
グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料
その他
イトーキ(特殊扉)、岡村製作所(特殊扉)、岡野バルブ製造(バルブ)、電気化学工業(硼素)、日本製鉄所(発電機や加圧器の部材)、オルガノ(水処理施設)、木村化工機(輸送機器)、イーグル工業(特殊バルブ)、新日本空調(空調)、助川電気工業(模擬燃料集合体)、東亜バルブエンジニアリング(バルブ)、アトックス(原発保守管理)など
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批判
『週刊新潮』は原子力村を標的に激しい批判を繰り返している原子力撤廃論者の広瀬隆を「扇動者」と評している[16]
 脚注
  1. ^ NORIMITSU ONISHI and KEN BELSON ニューヨークタイムズ「Culture of Complicity Tied to Stricken Nuclear Plant」 Published: April 26, 2011
    記事中で触れている。
  2. ^ 「金融村」という語は金融自由化を取り上げた「日経ビジネス」1997年12月15日号、「アエラ」2002年10月21日号等で使用されている。
  3. ^ a b c d e f コラム「原子力村」の犯罪 AGARA紀伊民報 2011年04月25日更新
  4. ^ 朝日新聞は2002年にこのことを「原子力部門だけは別会社のよう」(他電力の首脳談)と呼ばれているとし、その理由として後述するように、学生時代に原子力工学を専攻した多くの社員が本店の原子力部門か、福島第一、第二、柏崎刈羽の各原子力発電所間での転勤を重ね、他部門との交流が少ない点を挙げている
    “縦割り組織の弊害露呈 原子力部だけで結束 東電、歴代4社長退陣”. 朝日新聞: p. 11. (2002年9月3日)
  5. ^ 東京電力社内での原子力村の形成過程については下記
    志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P94-95
  6. ^ 志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P212-213
  7. ^ 志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P214
  8. ^ 志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P95
  9. ^ 「"原子力村"に,議論よ,興れ!」『原子力工業』1981年5月~1982年3月 日刊工業新聞社
  10. ^ a b 飯田哲也「原発行政は敗戦末期の様相・模索する原子力ムラの人々」『論座』1997年2月 朝日新聞社
  11. ^ a b 特集ワイド:東日本大震災 福島第1原発事故 「原子力村」というところ 『毎日新聞』2011年4月7日配信
  12. ^ 飯田哲也 (いいだ・てつなり)略歴 築地書館
    上記によれば1959年生まれ、京都大学工学部原子核工学科卒
  13. ^ a b 飯田を命名者としている出典は下記
    「記者の目:「原子力ムラ」の閉鎖的体質=日野行介」毎日新聞 2011年4月21日配信
  14. ^ 核燃料輸送容器の検査:寄付企業に有利な基準 審議主導の東工大教授、1485万円を受領 毎日新聞 2012年2月12日
  15. ^ 「ニッポン原子力村相関図」、『東洋経済』第6321巻、2011年4月、 38-39頁。
  16. ^ 「原子力村住人を片っ端から訴える反原発の扇動者「広瀬隆」」『週刊新潮』2011年7月28日
関連項目
  • ・村社会
  • ・村落共同体
  • ・軍産複合体 - 類義語。こちらは軍需産業と政治などの癒着構造を批判的に指す
  • ・原子力撤廃 - 事実上の対概念
  • ・NIMBY - 原子力撤廃とは異なる意味での対概念
  • ・反核運動
  • ・埋蔵電力
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東電の越後屋 お主も悪よのう
 
代官:「東電の越後屋、お主も悪よのう」
東電の越後屋:「いえいえ、お代官様ほどでは…」
 
 将軍様登場!
代官:「お、恐れ入りましたっ~!」

将軍:「人の世の生き血を啜る不埒な悪行三昧の悪代官!いさぎよく腹を切れ!」

代官:「まことの将軍様がこのような場所に来られるはずがない。
将軍様の名を騙る狼藉者だ!。
出合え、出合えっ~!」
歴史的な背景
 多くの現代人が抱くイメージに反し、「悪代官」と言われるような代官は全くいなかったわけでもないが、実際には問題が発生すれば多くの場合はすぐに罷免され、時には切腹も有り得るなど、江戸時代の代官は厳しく管理されていた。
また、代官の仕事は非常に多忙で、ほとんどの代官は時代劇で取り上げられているような悪事を企んでいる暇さえもなかったのが実情らしい。

(ウィキペディア「悪代官」より)
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桃太郎侍 鬼退治
 
・ひとつ、
 人の世の生き血を啜り
・ふたつ、
 不埒な悪行三昧
・みっつ、
 醜い浮き世の鬼を退治てくれよう、桃太郎