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戦争を煽るマスメディア

2010年12月8日 (太平洋戦争開戦記念日)
 元 国家公務員 石川 栄一

現在の世界情勢をグローバル的な視点から眺めますと、我が国の政局が混沌としている最中、朝鮮半島では焦臭い状況になっております。それを煽っているのは、やはり戦前と同様にマスメディアであると言わざるを得ません。
今回の紛争の原因は、韓国が北朝鮮と対峙している海での実弾訓練を実施したためと思いますし、北朝鮮が頭に血が上るのも分からないでもありません。しかし、その標的が韓国軍の軍事施設がある住民居住区であったのは不味かったのでしょう。
これが日中戦争の発端になった「盧溝橋事件」のようにならなければ良いのですが。

 それよりも心配なのは、政府や放送法で中立であるはずのマスメディアが一方的に北朝鮮を非難していることと思います。もしも朝鮮半島で再度内戦が勃発したら、米国と軍事同盟関係にある我が国の米軍基地をはじめ各都市がミサイル攻撃を受けるのは明らかで、我が国は恐らく壊滅するでしょう。

特に、原発を標的にされたら核ミサイルなど必要なく、通常の中距離弾道ミサイルで十分です。現在検討されているミサイル防衛システムでは、大量のミサイル攻撃や超低空で飛んでくるミサイルには無力です。
中曽根元首相が申したように我が国を「不沈空母」に例えると、原爆を搭載した多数の艦載機が護衛のない丸裸の状態で甲板に晒されているようなものだと思います。もしも局地でも戦争が起これば、丁度、ミッドウェー海戦のように大敗北になるのは明らかです。

現在、紛争が起きている中東やアフリカ、アジア、どこもかしこも泥沼状態にあり、我が国としては、中国のように韓国、北朝鮮どちらにも荷担することなく、いまは成り行きを見守るのが一番利口な方法かと思います。所詮、隣国の内政問題であり内戦なのです。

もう一つ、重要なことは、米国の動向です。米国の産業の約15%は軍需産業です。したがって、地球上のどこかで戦争がなければ米国の経済や政治は成り立たないのです。私は、日本がそれに利用され呑み込まれるのではないかと危惧しております。

今の時代、勝つ戦争などありえません。また米国が守った国など、世界中どこを探しても一つもなく、期待してはいけないと思っております。米国が守った筈の国でも、ただ国家体制を破壊し、町を破壊し、多くの非戦闘員を殺戮したに過ぎないと言っても過言ではありません。
日米軍事同盟における米国の義務はあくまで、侵略戦争や軍事衝突における自衛隊の支援のみであるだけです。日本を守るという名目で、自国(米国)の利益のために利用しているのです。
我が国が「戦争の放棄」を謳っている憲法第9条を厳守する限り、軍事衝突などあり得ませんし、絶対に避けなければなりません。

もしも戦争が起これば泥沼化になり、仮に勝っても、あるいは負けても、国土は焦土と化してしまうでしょう。これは先の戦争で、我が国が一番体験していることです。
私は世界平和と中立を願い、命のある限り、社会正義を貫いて生きて行きたいと思っています。

マスメディアは戦前、米国や英国を「鬼畜米英」などと罵り、多くの国民を戦争の道へと引きずり込んだように、現在は日本国民を中国や北朝鮮に敵対するように煽り、格差社会の典型である資本主義体制を維持しようと躍起になっております。
大資本に迎合するマスメディアを討つには刃物は必要ありません。国民の大多数を占める一般庶民が、「贅沢を慎み節約に心がけ」れば大資本が潰れ、そこからおこぼれを頂いているマスメディアも必ず潰れます。

マスメディアがいま盛んに訴えている「このままでは日本が経済破綻する恐れ」というのは、金銭感覚のない一部の富裕層だけが利益を得る大企業中心の資本主義経済が破綻するだけです。
現に新聞の購読者やテレビの視聴率は激減しており、あと10年以内に地方紙、地方テレビ局はインターネット配信に押されて淘汰されることは目に見えています。そして何れはキー局も破産することになるでしょう。

その後にくるのは、一般庶民のための資本主義経済でも社会主義経済でもない「金銭感覚を重要視」した一般庶民のための経済です。
その為には、戦中の各新聞社の標語であった「贅沢は敵だ!、欲しがりません勝つまでは!」を合い言葉に、一般庶民のための平和で豊かな社会になるよう頑張ります。
では、皆様、良いお年をお迎えください。



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