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  Special Feature Article  

野田総理 不祥事・問題 「灰色」の権力者たち
政界の灰色献金汚染 石原・町村・江田各氏の「政治とカネ」 
国会議員の不祥事・逮捕・辞職 2003-2009 国会議員の不祥事・問題発言・辞職 2000年以降
自民党政治家の犯罪を 見逃す日本の検察 預金封鎖 個人の財産使って国の借金返済
忘れるな!あのスキャンダル国会議員たち
2010年代

野田佳彦 民主党: 2011年9月4日には、自らの資金管理団体「未来クラブ」が政治資金規正法で禁じられている個人献金(政治献金)を韓国籍の在日外国人2人から47万円余り受けていたことが新たに判明した。
2011年8月31日に「夕刊フジ」が報じたところによると、第45回衆議院議員総選挙の直後に行われた日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが判明した。
【暴力団関係者:野田首相側に111万円献金】野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成17~22年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計111万円の献金を受領していた。
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浜田 幸一 元自民党:「担保株券不正売却(背任)」調べによると、浜田容疑者は、平成17年6月下旬ごろ、千葉市稲毛区の株式会社から、2億円の融資を受ける際に担保として差し入れていた株券を、同10月中旬ごろに名義変更を理由として、同社の代表取締役の男性から、一時返還を受けていた。その後、自己の利益を図る目的で、18年3月上旬ごろから4月上旬ごろまでの間、同社株式数百株を数回にわたって売却し、同社に貸付金2億円相当の損害を与えた疑いが持たれている。2010年8月10 日 逮捕(千葉県警)(2010年8月10日 産経新聞)

柴野多伊三 自民党:「架空増資事件(電磁的公正証書原本不実記録・同供用、詐欺、所得税法違反(脱税)」2010年9月21日、自身が代表を勤める日本中油の架空増資と、未公開株をめぐる詐欺容疑により東京地方検察庁特別捜査部の強制捜査を受け、逮捕。電磁的公正証書原本不実記録等供用の罪で10月8日起訴された。

渡辺 具能 自民党:「道路交通法違反(速度超過)」山口県警長府署によると、山口県下関市吉田地方(じかた)の県道で、時速50キロの制限速度を20~25キロ超える速さで乗用車を運転した疑いがある。速度違反を取り締まった署員が免許証の提示を求めたが応じなかったため逮捕した、と長府署は説明している。渡辺前議員は旧運輸省(現国土交通省)出身、国交副大臣も務めた。

橋本 勉  民主党:「道路交通法違反(事故不申告)」民主党の橋本勉衆院議員(57)=比例東海ブロック=が2011年3月、乗用車を運転中に女子高生の自転車と接触事故を起こしながら、警察に届けていなかったことが5日、分かった。岐阜県警は道交法違反(事故不申告)などの疑いで橋本議員を書類送検し、大垣区検が7月27日、起訴猶予とした。

鉢呂 吉雄 民主党:2010年、鉢呂が代表を務める「民主党北海道第4区総支部」において、北教組OBを含む計17人から過去3年間に総額1200万円超の個人献金を受けたとして政治資金収支報告書に記載している日付が虚偽。

中井 洽  民主党:週刊新潮が報じた女性スキャンダル問題 3月9日と14日には路上で目をつぶってホステスと顔を密着させているところを写真に撮られ、週刊新潮に掲載された。

生方 幸夫 民主党:選挙運動費用収支報告書の虚偽記載 第45回衆議院議員総選挙後に提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載されていた事務員への報酬の一部が、実際には支払われていない疑いがあることが判明した。

中島 正純 国民新党:2010年4月、防犯親子カフェの賃料不払いで、施設側より890万円の支払いを求めて提訴される。7月に400万円を支払う事で和解。

名引 直寿 民主党:自民党京都府議の政治活動用ポスターをはがすなどしたとして、京都府警七条署は31日、現行犯逮捕した。

鳩山由紀夫 民主党:鳩山由紀夫首相(当時)は国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では(国は)もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。

柳田 稔  民主党:柳田稔は地元広島の会合にて、「個別の事案についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっております」法務大臣はこの二つを覚えておけばいい、何回使ったことか、と語った。

仙谷 由人 民主党:仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。

横峯 良郎 民主党:プロゴルファー横峯さくらさんの父で横峯良郎が暴力団と賭けゴルフをしていたなどと週刊新潮が報じ、横峯議員が名誉棄損だと5500万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は横峯議員の訴えを棄却した。

松崎 哲久 民主党:航空自衛隊入間基地で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と恫喝ともとれる発言をしていた。

有田 芳生 民主党:参議院議員通常選挙の選挙運動にて。「スタッフのシャツやのぼりが公職選挙法に触れるのではないか」と、やまと新聞の記者から聞かれた有田芳生氏。記者を呼びつけ、「そんなもん新聞じゃねえよ」と発言。

石井 一  民主党:2010年2月、都内で開かれた川上義博参院議員のパーティーにて。「鳥取県とか島根県といったら日本のチベットみたいなもんで、人が住んでいるのか。

萩原 仁  民主党:大阪2区から立候補、当選した萩原仁(民主)の支援者が運動員に現金報酬を渡したなどとして、大阪府警捜査2課は5日、公選法違反(買収、事前運動)容疑で豊中市曽根南町、不動産会社経営赤沢智容疑者を逮捕。

2000年代

安倍 晋三 『週刊現代』は2007年9月29日号(9月15日発売)において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである。
自民党本部の記者クラブ(本部平河クラブ)にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。
これについて、ジャーナリストの松田光世(「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した)は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。

大村 秀章 愛知県知事:2005年の衆議院選挙の際に、大村派選挙運動員として活躍していた当時の碧南市議が自らの後援会メンバーに接待をして逮捕された。

荒井 聰  民主党:平成19-21年度分の経費に関する領収書を公開。その中に「パラダイスキス」や「神の雫」など漫画本や「CRぱちんこ必殺仕事人III」のサウンドトラックCDの購入記録、さらにはマッサージ代などが記載。

小坂 憲次 自民党:2009年9月7日フジテレビの生番組にて、「馬鹿だチョンだと…」と発言したが、誤解を生じる言葉のため直後に訂正した。アナウンサーも番組内で「不適切な発言があった事をお詫びします」と謝罪した。

町村 信孝 自民党:2001年、資金管理団体「信友会」を通じて1000万円の不動産(江別市)を取得し、6年後に600万円の安値で買い取って自宅にしている。

鈴木 宗男:新党大地代表(元自民党衆議院議員)やまりん事件のあっせん収賄容疑を理由として衆議院本会議にて逮捕許諾決議が可決され逮捕された。

川端 達夫 民主党:政治資金でキャバクラ 2009年9月30日、「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した。

古川 元久 民主党:2004年 BSE対策事業において、国の補助金を20億円以上を詐取したとして偽装牛肉事件で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業などから、あわせて1320万円にものぼる資金提供を受けていた。

長妻 昭  民主党:長妻の公設第一秘書小野寺光が都議選に民主党から出馬を予定していた小川敏夫の公設第二秘書斉藤茂が自宅近くで起こした駐車違反において、元私設秘書を身代わり出頭させた事で犯人隠匿教唆の容疑者として逮捕。

村上誠一郎 自民党:消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券の購入等を通じて資金提供を受けている。

逢沢 一郎 自民党:消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券の購入等により資金提供を受けている。

山岡 賢次 民主党:自民党の大島理森国対委員長との会談で、同席した別の2人を指して「2人はヤマトンチュの貴族だから」とした後、大島氏と自らを「こちらはアイヌの血を引く蛮族ですので」と発言した。

岩國 哲人 民主党:2009年1月、国から支給される公設秘書らの給与を流用し、他の秘書やスタッフの給与に充てたうえで、寄付として報告していた可能性が浮上した。

小林千代美 元民主党:選対幹部による公職選挙法違反。2009年11月6日、札幌地方検察庁は札幌地方裁判所に選挙対策委員長代行を公職選挙法違反で起訴。上告したが棄却され、判決が確定した。

佐田玄一郎 自民党:内閣府特命担当大臣(規制改革担当)佐田玄一郎が、事実上存在しない事務所に対し、光熱費や事務所費など計7,800万円の経費を支出したという、虚偽の政治資金収支報告書を提出していたことが判明。

伊吹 文明 自民党:文部科学大臣伊吹文明の資金管理団体の政治資金収支報告書に、約900万円の事務所費賃料のかからない議員会館を所在地にしているにも関わらず約900万円の事務所費を支出したことが問題視される。

柳澤 伯夫 自民党:後援会の集会にて「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと「女性は子供を生む機械」という趣旨の発言。

松岡 利勝 自民党:参議院予算委員会で、松岡農水大臣の資金管理団体が光熱水費が無料の議員会館に事務所を置いているのに、500万円の光熱水費を計上したことを追求される。

久間 章生 自民党:久間防衛大臣(当時)が、千葉県柏市で「原爆の投下はしょうがない」と発言した。

赤城 徳彦 自民党:赤城徳彦後援会」が、事務所としての実態がない茨城県筑西市の両親の実家を「主たる事務所」としているにもかかわらず、1996年から2005年までの間に約9045万円も経費計上していたことが発覚。

中山 成彬 たちあがれ日本:「日教組は解体しなきゃいかんと思っている」と発言。同日、中山が代表を務める自由民主党宮崎県第一選挙区支部にて、談合で公正取引委員会から排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚。

麻生 太郎 自民党:麻生首相が代表を務める自由民主党福岡県第八選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業や国立病院汚職事件で逮捕者を出した企業から献金を受領していたことが発覚。

河村 建夫 自民党:内閣官房長官河村建夫が、元公設秘書の自宅マンションをの政治団体3団体の事務所として届け、家賃を無償としていたが事務所費として2200万円を計上したことが発覚。

中曾根弘文 自民党:外務大臣(麻生内閣)中曾根弘文が代表を務める自由民主党群馬県参議院選挙区第一支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚し、翌日の記者会見で返還を表明。

金子 一義 自民党:国土交通(麻生内閣)大臣金子一義が代表を務める自由民主党岐阜県第四選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚し、翌日の記者会見で返還を表明。

野田 聖子  自民党:内閣府特命担当大臣(麻生内閣)野田聖子が代表を務める自由民主党岐阜県第一選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚し、翌日の記者会見で返還を表明。

河村 建夫  自民党:内閣官房長官(麻生内閣)河村建夫の政治団体が、事務所を無償貸与されながら政治資金収支報告書に記載していなかったと発表。

鳩山 邦夫 自民党:総務大臣 鳩山邦夫が講演で「アメリカは地下水を掘って農業をやる。井戸を深く掘れば最後にヒ素が出てくる。和歌山でヒ素カレー事件があったが和歌山に行かなくたってヒ素入りの穀物ができる」と発言。

二階 俊博 自民党:経済産業大臣(麻生内閣)二階俊博が代表を務める自由民主党和歌山県第三選挙区支部にて、営業停止処分や指名停止処分を受けた企業から献金を受領していたことが発覚。

中川 昭一 自民党:先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見にて、財務大臣中川昭一が呂律が回らず不明瞭な受け答えを繰り返した。帰国後、「風邪薬を(ローマに向かう)飛行機の中で飲んだ」と釈明。

塩谷 立他 自民党:(麻生内閣)文部科学大臣塩谷立、国土交通大臣金子一義、防衛大臣浜田靖一、内閣官房長官河村建夫、内閣府特命担当大臣甘利明ら5人の資金管理団体が職員を雇用しながら労働保険に未加入だったことが発覚。

村松 一郎 内閣総理大臣秘書官村松一郎が、麻生太郎の秘書を務めていた際に医学部進学希望者に対し文部省審議官経験者を紹介していたことが発覚。

河村 建夫 自民党:西松建設違法献金事件について、政府高官が「自民党に及ぶことは絶対にない。金額が違う」と発言。

鴻池 祥肇 自民党:週刊誌により内閣官房副長官(麻生内閣)鴻池祥肇の女性問題が報じられ、公務用の国会議員専用無料パスを使用し女性と旅行したことが発覚し、議員歳費法に抵触すると指摘。

林 幹雄  自民党:(麻生内閣)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 支部長を務める自由民主党千葉県第十選挙区支部が、土建業者からの寄附金を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚。

近藤 基彦 自民党:農林水産副大臣(麻生内閣)近藤基彦が、役員給与として建設会社から総額およそ1880万円を受け取っていたことが発覚。「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」違反と指摘され、返金を表明し謝罪。

石原 伸晃 国土交通相は、テレビ朝日番組などで、藤井総裁が高速道路の建設や国有地の払い下げなどを巡り、政治家による不正・疑惑があったことを知っていると示唆したことを明らかにした。

新井 正則 自民党衆議院議員が公選法違反(買収など)の罪で起訴され、17日離党届・議員辞職願を提出した。

佐藤 観樹 民主党衆議院議員が公設秘書給与に関する「名義借り」で5日に辞職。

政治家の国民年金未納・未加入問題

・小泉内閣の閣僚18人のうち3人(中川経産相・麻生総務相・石破防衛庁長官)に国民年金の未納・未加入期間があったことが判明。
・福田官房長官、谷垣財務相、竹中経済財政・金融相、茂木沖縄北方相に国民年金の未納未加入期間判明。
・国民年金「未納3兄弟」の名付け親・民主党菅代表も未納・未加入期間判明のお粗末、調査不足、脇の甘さを露呈。そんな最中、年金改革関連法案、衆議院厚生労働委員会で与党単独可決。
・未納2兄弟(中川、麻生)、未納義兄弟(菅)、外遊へ。
・民主党前代表・鳩山由紀夫も未加入、自らHPで告白。民主党最高顧問羽田孜元首相も国民年金未納・未加入発覚、引責辞任。
・福田康夫内閣官房長官、国民年金未納・未加入問題への対応の不手際を理由に辞意を表明。・民主党菅直人代表、国民年金未加入問題で代表辞任を表明。
・「未納3兄弟」。・小泉純一郎総理、国民年金未納・未加入を明確に否定。
国民年金未納・未加入議員ぞろぞろ
平沼赳夫、土井たか子、西川きよし、西岡武夫、橋本龍太郎。熊代昭彦(ミスター年金)、山崎拓、加藤紘一、横路孝弘、中村敦夫、平沢勝栄、東京都知事 石原慎太郎、
横浜市長中田宏、船田元、水島広子、矢野哲朗、簗瀬進、栃木県知事の福田昭夫。
公明党・神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長ら14人の公明党国会議員に国民年金未納・未加入があったことを公表、引責辞任は拒否。
・民主党、国民年金未納・未加入国会議員33人公表。角田義一国家基本政策委員長、石井一決算行政監視委員長、平野貞夫財政金融委員長、簗瀬進内閣委員長、桜井充金融経済特別委員長、引責辞任。
・民主党・小沢一郎、国民年金未納・未加入を公表、菅直人代表の後継を辞退。



吉田 幸弘 前自民党:「公選法違反(買収・被買収)容疑」 日歯連理事県議ら逮捕。橋本派が日歯連から一億円の小切手を受け取っていたことがバレる。自民党橋本派会長橋本龍 太郎元総理、派閥の議員総会で、日本歯科医師連盟(日歯連)から1億円の小切手を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった。

今野 東
鎌田さゆり
民主党2議員(衆院宮城一区)「公選法違反(利害誘導)」 連座制の選挙違反で有罪確定。民主党宮城1区今野東、同2区鎌 田さゆり両衆院議員陣営の選挙違反事件で、公選法違反(利害誘導)の罪に問われた労組幹部5被告に対し、最高裁第三小法廷は上告を棄却。

小林 憲司 民主党:「覚醒剤取締法違反で逮捕」 小林容疑者は、11日に投開票された衆院選に3選を目指して、民主党公認で立候補していた。

計屋 圭宏 民主党:「公選法違反容疑(買収)で逮捕」 調べによると、計屋容疑者は、ビラ配りや街頭演説の旗持ちなどを行った無届けの選挙運動員に渡す報酬として、重田被告に20万円を提供し、買収するよう指示した疑い。

五島 正規 民主党:「公職選挙法違反」 衆院議員政策秘書らによる公職選挙法違反事件で議員辞職。調べでは、矢吹容疑者は衆院選期間中の9月上旬、高知市内で、運動員3人に五島議員への投票依頼などをした選挙運動の報酬として計数十万円を渡した疑い。

永田 寿康 民主党:議員メール問題で辞職。民主党執行部も総退陣。2006年2月16日を機に堀江メール問題が起こる。結果、民主党代表前原誠司ら執行部が責任を取り総退陣することになった。

西松建設偽装献金事件

2008年から東京地検特捜部が西松建設本社を家宅捜索し2009年に捜査が政界に波及した。西松建設幹部と国会議員秘書など計5人が立件された。
西松建設から政治献金を受け取っていた政治家と団体は、
・自民党「二階俊博経済産業大臣 30万円(ほかに、二階派 838万円)、尾身幸次元財務大臣 2080万円」他
・「西松建設」献金問題で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規を政治資金規正法違反容疑で逮捕。自民党でも数人献金をうけていたが直ちに返金。
・二階経済産業相にも偽装献金、西松建設個人名義で。
・平田財務副大臣、株売却問題で辞任。
・民主党の小沢代表は5月11日辞任。自らの資金管理団体を巡る違法献金事件の責任を取った。石川知祐衆議院議員(元事務担当者)から地検が事情聴取。



鴻池 祥肇 自民党:鴻池官房副長官が週刊誌の女性スキャンダル報道で13日辞任。静岡県熱海市に女性と泊まりがけのゴルフ旅行に出掛け、その際に、国会議員に与えられているJRの無料パスを使用したとの記事が掲載される見通しという。

鳩山由紀夫 民主党:鳩山首相(当時)は、実母から多額の資金提供を受けていたが、贈与税を払わず脱法行為とみなされていたが、27日約6億円の贈与税を納付した。

小沢 一郎 民主党:小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」簿外現金4億円で土地購入。東京地裁判決 無罪。

後藤 斎  民主党:「道路交通法違反(あて逃げ)」起訴猶予 2000年2月(山梨県警)

本田 良一 みんなの党(元民主党):「公職選挙法違反(寄付行為)公選法違反で送検の本田参院議員、起訴猶予に」。熊本地検は三十日までに、熊本県警が公選法違反(寄付行為の禁止)の容疑で書類送検していた民主党の本田良一参院議員(60)(熊本選挙区)を起訴猶予処分にした。同県警は、本田議員の個人事務所が昨年十二月、熊本市内を中心に、同党県連や労組関係者ら数十人に二千~三千円相当のせっけんや酒などを贈ったとして書類送検した。同地検は「起訴猶予にした理由は答えられない」としている。起訴猶予(2000年8月31日まで)

山本 譲司 民主党除名:「詐欺、政治資金規正法違反(虚偽記入)」2000年9月に秘書給与流用の詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された。2001年2月に懲役1年6ヶ月の実刑判決を受け、控訴を取り下げ栃木県黒羽刑務所に服役する。民主党初の除名処分者となる。刑務所では触法障害者達の世話をしていた。出所後訪問介護員2級の資格を取得し、訪問介護員として活動開始。

佐藤謙一郎 民主党:「業務上過失傷害(交通事故)」2000年8月16日午後3時50分ごろ、横浜市栄区桂台西2の市道十字路で、同所、佐藤謙一郎衆院議員(53)=神奈川1区選出、民主党=の乗用車が、同区鍛冶ケ谷2の無職、近藤清孝さん(63)の自転車をはねた。近藤さんは鎖骨を折り1カ月の重傷。栄署は、佐藤議員を業務上過失傷害の疑いで調べている。

飯島 忠義 自民党:「公職選挙法違反(事後買収、買収申し込み)」起訴状によると、飯島被告は衆院選神奈川4区から自民党公認で立候補し落選したが、選挙後の7月中旬、鎌倉市議5人、逗子市議8人、葉山町議10人と自民党役員1人の計24人に、票の取りまとめの報酬として、15人に商品券(計100万円相当)を配り、9人に商品券(計85万円相当)を渡した。起訴猶予処分。(2000年11月22日「毎日新聞」)

魚住 汎英 自民党:「公職選挙法違反(寄付行為)」自民党の魚住汎英参院議員が平成16~17年、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、地元企業の同機構への使用料滞納により生じた延滞金約1億円を減免するよう働きかけていたことが分かった。要求を拒んだ同機構の課長を事務所に呼びつけて廊下に立たせ、機構理事長や所管の国土交通省局長らも呼んで叱責、この課長は直後に配置換えされていた。複数の官僚が議員に脅迫的な言葉で怒鳴られたと証言している。Sankei Web 07.03.19

古賀 正浩 自民党:「公職選挙法違反(寄付行為) 」賀正浩衆院議員を書類送検」福岡県警は、福岡6区選出の古賀正浩衆院議員(66)=自民=らが初盆家庭に箱詰めの線香を贈ったとして、公選法違反(寄付の禁止)容疑で福岡地検に書類送検した。起訴猶予(2001 年6月28日まで)

石井 道子 自民党:「公職選挙法違反(寄付行為)」元環境庁長官で前自民党埼玉県連会長の石井道子前参院議員(69)が1999年末、支持者ら約30人に約3000円相当の切りもちを贈っていたとして、さいたま区検が公選法違反の罪で略式起訴、さいたま簡裁が罰金50万円の略式命令を出していたことが27日分かった。47NEWS

坂井 隆徳 自民党:「詐欺、政治資金規正法違反(虚偽記載)」自民党の坂井隆徳・衆院議員の秘書が資金管理団体の不正経理をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は4日、坂井議員の政策秘書、塩野谷晶容疑者ら2人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕し、衆院議員会館や地元の事務所や 自宅などを家宅捜索した。特捜部は今後、坂井議員本人の関与など解明を進めるとみられる。 (懲役2年8月)

井奥 貞雄 自民党:「公職選挙法違反(買収、未成年者使用)」2000年第42回衆議院議員総選挙で千葉6区から出馬したが、民主党現職生方幸夫に敗れ比例復活出来ず落選。2003年公選法違反(運動員買収)で通常逮捕、起訴、執行猶予付き有罪判決で公民権を停止された。(懲役1年2月、猶予5年 )

熊川 次男 民主党:「業務上過失傷害(交通事故)」(群馬県警) 2003年5月28日事故

森岡 正宏 自民党:「公職選挙法違反(寄付行為)」 奈良県警奈良署は14日、 自民党の森岡正宏衆議院議員を公選法違反容疑(寄付行為の禁止)で 奈良地検に書類送検した。調べでは、森岡議員は昨年4月、選挙区内の奈良市の薪御能保存会に対して、協賛金名目で現金2万円を寄付した疑い。奈良市の政治団体は、96年ごろから継続的に寄付を行っていると指摘している。(毎日新聞)

近藤 浩  自民党:「公職選挙法違反(買収、供与、事前運動)」愛知県警は、同容疑者の自宅や事務所など13ヵ所を家宅捜索した。週明けには衆院議員会館内の事務所も捜索する。現職国会議員が自らの買収容疑で逮捕されるのは極めて異例。県警は、近藤容疑者から現金を受け取ったして、秘書で自営業手伝いの谷典芳容疑者=公選法違反(買収・供与など)の罪で起訴=も同法違反(買収・受供与)の疑いで再逮捕した。

稲垣 実男 自民党:「出資法違反(預かり金)」2000年の総選挙で落選し、政界引退。2004年、自らが社長を務める顧問投資会社が、無許可・無認可で高齢者相手の詐欺的商法を手がけていたことが判明し、出資法違反容疑で逮捕。2005年、有罪判決が下った。

古賀潤一郎 無所属(元・民主党):「政治資金規正法違反容疑(外国人からの献金)」福岡県の在日韓国人の男性のパチンコチェーン店社長から、計300万円の政治献金を受けていた事が2004年2月16日に発覚し、同年7月に政治資金規正法違反容疑で書類送検されたが、立証が難しいため起訴は見送られた。
「学歴詐称疑惑」「ペパーダイン大学卒業」としていた経歴が偽りではないかとの疑惑が浮上。経歴詐称は公職選挙法の定める虚偽事項の公表にあたる。当初は「弁護士を通じて卒業証書を受け取ったが、紛失し、弁護士の名前も忘れた」などと弁明をしたが、大学側が「古賀は卒業していない」と発表。

前川 清成 民主党:「公職選挙法違反(選挙期日後のあいさつ行為の制限) 」(奈良県警)不起訴(罪にあたらず、2004年11月19日)

矢上 雅義 新進党:「贈賄容疑」調べによると、矢上容疑者は助役の原先利文容疑者(60)(贈賄容疑で逮捕)ら4人と共謀。2002年2月上旬、村議会議長大土手良助容疑者(65)(収賄容疑で逮捕)に当時建設課長だった原先容疑者の助役選任議案に同意するよう依頼し、約10万円を渡した疑い。

中西 一善 自民党:「強制猥褻」2005年3月10日午前2時頃、東京六本木の路上で酔い、若い女性に抱きついてビルのに押しつけ、の中に手を入れて胸を触った事から、女性の被害届により警視庁に強制わいせつ罪の現行犯で逮捕される。約16時間後に示談成立し被害届が取り下げられたため釈放。不起訴処分となる。

村山 富市 社民党:「業務上過失傷害(交通事故)」2005年7月16日、大分県大分市の市道交差点で、村山自身が運転する乗用車で、自転車に乗った小学4年生男児に接触事故を起こし、男児の両腕に怪我を負わせた。業務上過失傷害容疑で書類送検されたが、事故は示談。同年7月24日、大分地方検察庁は村山を起訴猶予処分とする決定を下した。

木俣 佳丈 民主党:「傷害」2005年12月29日、愛知県豊橋市の飲食店で、女性店員を蹴って転倒させる等の怪我を負わせた。店員は、翌2006年1月に被害届を提出したが、後に示談が成立して取り下げている。しかし2月2日に傷害の容疑で書類送検された。木俣は、翌3日に記者会見を開いて謝罪したが、進退についてははぐらかした。その後、党の調査で新たに秘書、スタッフに対する暴行疑惑も判明した。それに加え、公設秘書に対する寄付要求疑惑も浮上した。起訴猶予(2006 年4月26日 愛知県警)

中根 一幸 自民党:「傷害」2006年池袋の飲食店の女性に暴行し負傷させるも示談が成立し不起訴処分。起訴猶予(2006 年6月7日 警視庁)

佐藤栄佐久 自民党:2006年7月に、水谷建設・レインボーブリッヂが関与した一連の不正事件で、実弟が競売入札妨害の疑いで逮捕された。10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。(懲役2 年、猶予4年 上告中)
高裁の判決は佐藤前知事を有罪とする前提が全て崩れているにも拘わらず、『無形の賄賂』や『換金の利益』など従来の法概念にない不可思議な論理と論法で有罪にしている。不可解極まる判決であり、一体何の罪で有罪になったのかが、全くわからないような内容になっている。

今井 宏  自民党:「傷害」代々木ゼミナール横浜校(横浜市神奈川区)で、男性講師(35)が講義中に男子生徒(18)の顔を殴り、けがをさせていたことが10日、分かった。 神奈川署は近く傷害容疑で講師を書類送検する方針。この講師は「元暴走族」の肩書で知られ、 学習参考書も出版し生徒の人気が高いという。調べによると、講師は1月25日午後4時20分ごろ、同校で古文の講義中に男子生徒の顔を数回殴り、5日間のけがをさせた疑い。講師は「授業をきちんと聞いていないように思えた。申し訳ないことをした」と話しているという。

鶴保 庸介 自民党:「道路交通法違反(速度超過)」2006年10月 10日検挙、11月書類送検 (大阪府警)罰金7万円=和歌山簡裁 [確定]。鶴保議員は、大阪府河内長野市内の国道で、制限速度を35キロ超過する95キロで乗用車を運転、府警河内長野署に検挙された。

水戸 将史 民主党:「重過失傷害(交通事故)」2007年8月17 日 (神奈川県警) 水戸議員は7月18日午後0時50分ごろ、横浜市保土ケ谷区岩間町の市道交差点で、乗っていた選挙カーの助手席ドアを開け、左後ろから走って来た同区内に住むパート女性(37)のバイクと衝突した疑い。女性は首に軽傷。同署は選挙カーの男性運転手(58)も、自動車運転過失傷害容疑で書類送検した。水戸議員は調べに、「信号待ちの間に車を降りて支援者と握手しようと思い、確認せずにドアを開けてしまった」と供述している。(毎日)

姫井由美子 民主党:「有印私文書偽造、同行使 など」2007年10月、飲食店開業の際上記の元高校教師の母親の名義を無断で使って営業許可申請していたとして、元高校教師親子から有印私文書偽造・同行使の容疑で刑事告発されたが、姫井側は合意の上だったとして、この容疑を否定した。(不起訴「嫌疑不十分」2008年12月22日 岡山県警)

阪上 善秀 自民党:「霊園工事汚職(収賄)」2009年1月、就任1か月後の2007年春に、市営墓地「宝塚すみれ墓苑」の造成工事に、知人の業者を参入させようとしていたコンサルタント会社社長から、市内の飲食店で現金100万円を受け取っていた疑惑が明らかとなる。参入を狙っていた業者は一般競争入札から漏れ、100万円は返還したと釈明した。同年2月19日、兵庫県警は、この事件における収賄容疑で阪上を逮捕。3月11日、市発注のプラスチックリサイクル処理事業をめぐる入札で、予定価格を漏らすなどした見返りに現金を受け取った収賄容疑で再逮捕した。

武山百合子 民主党:「公職選挙法違反(買収)」2009年9月29日、武山は第45回衆議院議員総選挙に際し、ハローワークで募集した運動員4人に時給1000円の報酬でビラ配りさせていたとして公職選挙法違反の疑いで逮捕された。微罪での摘発であるとして、自民党の早川忠孝など逮捕に疑義を唱える者もいたが、2010年2月2日にさいたま地方裁判所にて懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決が下った

中村喜四郎 自民党離党: ゼネコン汚職によるあっせん収賄罪に問われ、2003年1月27日、最高裁の上告棄却への異議申し立てが棄却された事により、懲役1年6ヶ月、追徴金1000万円の実刑が確定、失職した。

中尾 栄一 自民党離党: 東京地裁は、建設省発注工事の業者選定を巡って若築建設から6000万円を受け取った受託収賄罪で2002年10月16日、懲役2年、追徴金6000万円の実刑判決。

山本 譲司 民主党除名: 東京地裁は、政策秘書に女性を採用したと虚偽の書類を提出し、給与2549万円を国から詐取。更にこれを隠すため収支報告書に女性から900万円の寄付を受けたと虚偽の訂正をしたとして、懲役1年6月の実刑判決。

小山 孝雄 自民党離党: 東京地裁は、KSDの事業を後押しする国会質問をした見返りに3166万円のわいろを受け取った受託収賄罪で2002年9月6日、懲役1年10月、追徴金3166万円の実刑判決。

村上 正邦 自民党離党: 東京地裁は2003年5月20日、「ものつくり大学」の設立支援を参院本会議で代表質問する見返りにKSDから7288万円を受け取った受託収賄罪で、懲役2年2月、追徴金7288万円の実刑判決。

坂井 隆憲 自民党除名: 2001年までの5年間に、人材派遣会社「日本マンパワー」などから受けた約1億2000万円の献金を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いで、2003年3月7日逮捕された。

加藤 紘一 自民党: 東京地裁は、2002年12月10日、事務所代表を務めた佐藤三郎秘書が公共工事の「口利き料」や芸能プロダクションからの所得を隠し1億7347万円余を脱税したとして懲役2年、執行猶予4年、罰金4300万円の判決。

井上 裕  自民党: 政策秘書の半田好雄被告が、千葉県鎌ヶ谷市のレクリエーション施設工事の受注の口利きの見返りに、熊谷組から6400万円を受け取った。井上は2002年5月2日議員辞職。

田中真紀子 自民党: 自らのファミリー企業などの社員を公設秘書として出向させ、出向先の企業に秘書の給与を支払わせる事で、国から支給された公設秘書給与を流用したのではないかとの疑惑を指摘された。

筆坂 秀世 共産党: 共産党は2003年6月24日、酒席での女性へのセクシャル・ハラスメントがあったとして筆坂氏を党中央委員から解任したと発表、同日筆坂氏は議員辞職したが、事実関係は「女性の人権を守る立場から」と公表されなかった。

中川 秀直 自民党: 右翼団体幹部との交際疑惑を週刊誌に報道された事、愛人関係にあった女性に覚醒剤の捜査情報を伝えたとされるテープが民放テレビで流された事を受け、2000年10月27日官房長官を辞任した。

額賀福志郎 自民党: 「ものつくり大学」設立を施政方針演説に盛り込む見返りにKSDから1500万円を受け取った嫌疑で2001年1月23日経済財政担当相を辞任した。額賀氏は政倫審で1500万は秘書が勝手に預かったが返却した。

宮路 和明 自民党: 帝京大学医学部を受験した支持者の親族の受験番号を入試前に同大総長に伝えていた事を参院厚生労働委員会で取り上げられ、2002年7月15日辞職した。

大島 理森 自民党: 2002年10月、農相秘書官が青森県八戸市の市立市民病院の建設工事の口利きをした見返りに設備工事会社数社から現金6000~7000万円を受け取ったという疑惑が浮上した。

鳩山由紀夫 民主党: 1991年から2001年の11年間に渡って、地元の支援者から賃借料を払わずに高級車を借用していた事が明らかになり、2002年5月16日、11年間で549万円の政治資金収支報告書の記載漏れを選管に届け出た。

武部 勤  自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から424万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。詳細は江藤隆美議員(宮崎2区)の項を参照。

達増 拓也 民主党: 毎日新聞(2003.2.18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、30万円の献金を受けていた。達増は法案提案議員の一人。

鈴木 俊一 自民党: 代表を務める自民党支部が、公共事業を受託している企業8社から、前回の衆院選の投票日決定後投票日までの期間に、例年を上回る総額690万円の献金を受けていた事を衆院予算委員会で共産党の志位委員長から指摘された。

村岡 兼造 自民党: 毎日新聞(2003.2.18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、1050万円の献金を受けていた。「宅地建物等対策議員連盟」会長。

鹿野 道彦 民主党離党: 元秘書尾崎光郎が、実質的に経営する「業際都市開発研究所」で、首長側から引き出した公共工事の入札情報を提供する見返りに、業者から謝礼を受け取る「口利きビジネス」を展開。

遠藤 武彦 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から285万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。詳細は江藤隆美議員(宮崎2区)の項を参照。

近岡理一郎 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から200万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

根本 匠  自民党: 毎日新聞(2003.2.18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、100万円の献金を受けていた。法案提案議員の一人。

二田 孝治 自民党: 秋田市の「中田建設」が、二田氏への無担保融資約6000万円について「返却の意思が見えない」と、2002年3月20日貸金返却請求訴訟を提訴、同4月に議員歳費から毎月一定額を支払う事で和解した。

荻野 浩基 自民党: 元政策秘書が東証・大証2部上場の「住倉工業」の株式公開買い付けで株の取得を図ったオランダの水処理メーカーに資金調達を持ちかけ手数料として受け取った9600万円を預かったまま1年以上失踪している事を明らかにした。

井上 義久 公明党: 毎日新聞(2003.2.18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、40万円の献金を受けていた。法案提案議員の一人。

小渕 優子 自民党: 3年連続で赤字を出している群馬県の建設会社から、2001年、18万円の違法献金を受けていた。政治資金規正法は3事業年度以上連続して赤字を出している会社の政治献金を禁止している。

三ツ林隆志 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から300万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

中曽根康弘 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から250万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

尾身 幸次 自民党: 沖縄担当大臣を務めた2001年に、沖縄県内の企業・団体から前年の4割増・528万円の献金を、代表を務める政党支部で受けていた。献金した企業の4割が公共事業を受注している。

水野 賢一 自民党: 建設省発注工事の業者選定を巡る受託収賄罪で係争中の中尾栄一元建設大臣が、「わいろの一部の計数千万円を、次男(実子・水野清元議員と養子縁組)である水野に選挙資金として渡した」と供述していると報道された。

小泉純一郎 自民党: 実弟で秘書の正也が経営していたコンサルタント会社が、小泉の選挙区・横須賀市が発注したポンプ場関連事業について、受注した「日立金属」に情報を提供しコンサルタント料を受け取ったと衆院予算委員会で追及された。

森田 健作 自民党: 政策秘書の岩下昭一が、都議と区議の2人に票の取りまとめを依頼し、それぞれに数十万を渡そうとした。略式起訴であった為連座制は適用されなかった。

石原 伸晃 自民党: 毎日新聞(2003.2.18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、690万円の献金を受けていた。

吉田 公一 民主党 西川太一郎 保守新党: 吉田議員の元政策秘書の小粥義雄、西川の秘書布川和彦が、都議やその秘書、ブローカーらと共謀し「貸し渋り対策」として、中小企業向け融資の審査をする東京信用保証協会に対して融資保証を口利き。

稲葉 大和 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から950万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

栗原 博久 自民党: 政策秘書の長男が地元の診療所所長を務めており、秘書としての勤務は週2日程度だった事が明らかになったが、自民党政倫審は2002年4月12日「政策的能力を持ち具体的役割を果たしており、特に問題はない」とした。

野田 聖子 自民党: 2001年の収支報告書によれば、特定郵便局長や、そのOBなど136名から計138万円の献金を受けていた。

中井 洽  民主党: 毎日新聞(2003.2.18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、50万円の献金を受けていた。法案提出議員。

金子 一義 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から250万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

中馬 弘毅 自民党: 朝日新聞(2002.4.18)によると、2000年6月の衆院選挙の際「大阪府歯科医師連盟」から受け取った献金について、政治資金規正法に定められた届け出をしていなかった。献金額は20~50万円とされる。

中野 寛成 民主党: 朝日新聞(2001.12.14)によると、後援会が、政治資金規正法上の政治団体の届け出をしないまま、2000年までの3年間に「大阪府歯科医師連盟」から70万円の寄付を受けていたことが13日、分かった。

肥田美代子 民主党: 朝日新聞(2002.4.18)によると、2000年6月の衆院選挙の際「大阪府歯科医師連盟」から受け取った献金について、政治資金規正法に定められた届け出をしていなかった。献金額は20~50万円とされる。

塩川正十郎 自民党: 松尾克俊元外務省・要人外国訪問支援室長による巨額の機密費詐取事件が問題となった2001年5月、宇野内閣の官房長官時代、官房機密費を長官裁量で多くの議員に配ったとする塩川の発言が、衆院予算委員会で再三追求された。

石井 一  民主党: 毎日新聞によると、東京都内の輸入雑貨会社が、関税法違反で東京税関に告発された件に関し、東京税関長を議員会館の自室に呼び、調査が長期化しないよう依頼していた。石井はこの会社から24万円の献金を受けていた。

土井たか子 社民党: 元政策秘書の五島昌子容疑者が、辻元清美前議員の秘書給与詐欺事件の指南役として、2003年7月18日逮捕、8月8日、起訴された。相談は、土井の議員会館事務所内で行われたと報じられている。

宮本 一三 自民党: 名古屋国税局が所得税法違反容疑で強制調査していた元会社役員の脱税事件について、当時の同局査察部長に調査内容を問い合わせるなど、圧力とも受け取られかねない内容の電話をかけていた(2000年9月2日・毎日)

二階 俊博 保守新党: 二階の後援会への入会を部下の職員に働きかけた公選法違反容疑(公務員の地位利用)で、有田市の玉置三夫前市長が2000年8月17日在宅起訴、前助役が逮捕、部長級職員19名が書類送検された。

林 省之介 自民党: 朝日新聞(2002.4.18)によると、2000年6月の衆院選挙の際「大阪府歯科医師連盟」から受け取った献金について、政治資金規正法に定められた届け出をしていなかった。献金額は20~50万円とされる。

山本 公一 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から1240万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

中谷 元  自民党: 朝日新聞(2002.1.13)によると、父親が経営する中堅ゼネコン「大旺建設」が、有罪判決が確定した加藤紘一前議員の元秘書、佐藤三郎の脱税に関連して、国税当局から任意の税務調査を受けていた。

山崎 拓 金子 恭之 自民党: 川辺川ダム周辺の建設業者36社が、1社当たり12~48万円、計1044万円を山崎拓が代表の自民党支部に献金、そのほぼ全額が川辺川ダムの地元で建設推進派の金子の資金管理団体にそのまま迂回献金されていた。

古賀 誠  自民党: 毎日新聞(2003.2.18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、1050万円の献金を受けていた。当時の国対委員長。

北橋 健治 民主党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から200万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

自見庄三郎 自民党: 毎日新聞(2003.3.7)によれば、元地元秘書が、1997年以降地元の企業役員らから多額の借金をしたまま返さないでいる。

原口 一博 民主党: 朝日新聞(2002.4.5)によると、1996年10月以来務めてきた原口の政策秘書が、自民党の丹羽雄哉(茨城6区)の事務所でも週1、2回非常勤アルバイトをしていた事が明らかになった。

久間 章生 自民党: 10年に渡り累積赤字を隠し破産法違反容疑で元社長らが逮捕された建築資材会社「山田興産」から、2000年に、代表を務める自民党支部に300万円の献金を受けていた。

中山 成彬 自民党: 新聞各紙によると大手商社ニチメンに対する6億円余の詐欺事件で公判中の被告が会長を務めていた電気機器製造会社「帝菱産業」から私設秘書の給与として計300万円を提供されていた。政治資金収支報告書への記載はなかった。

江藤 隆美 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によると、江藤が代表を務める自民党支部が、公共事業を受託している企業から、2000年6月の衆院選の投票前約1ヶ月の期間に、例年を上回る総額1810万円の献金を受けていた。

保岡 興治 自民党: 「全国不動産政治連盟」と傘下の「東京不動産政治連盟」が、業界に有利とされる『定期借家法』の成立前後の98~00年に集中して関連議員に献金をしていた事を、03年2月20日の衆院予算委員会で指摘された。

白保 台一 公明党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から470万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

下地 幹郎 元自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から、1180万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

嘉数 知賢 自民党: 朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から511万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

仲村 正治 自民党: 政策秘書が、2003年5月19日、那覇地裁にて政治資金規正法違反の有罪判決を受けた。

堀之内久男 自民党:朝日新聞(2003.2.6)によれば、2000年6月の衆院選の折、公共事業を受託している企業から200万円の『特定寄付』の受け取りが疑われる。

植竹 繁雄 自民党: KSDから100万円の献金を受けていた。

甘利 明  自民党: KSDから610万円の献金を受けていた。

亀井 善之 自民党: KSDから110万円の献金を受けていた。

菅 直人  民主党: KSDから210万円の献金を受けていた。菅は2000年10月の時点では、「民主党」のパーティー券60万円分を購入してもらっただけだと説明していた。

藤井 孝男 自民党: KSDから210万円の献金を受けていた。

太田 誠一 自民党: KSDから110万円の献金を受けていた。

1999年以前

西村 真悟 元民主党:「弁護士法違反で逮捕」 97年6月ごろ、別の国会議員の秘書に紹介された鈴木被告に自らの弁護士名義を使わせる見返りとして報酬を折半することを承諾し、1998年04年に総額3424万円を得たとされた。

友部 達夫 新進党離党: 参議院議員友部達夫と妻みき子はオレンジ共済事件で詐欺罪に問われ、東京高裁で友部達夫は懲役10年、妻みき子は同5年の判決を受けた。

鈴木 宗男 自民党離党: 国有林の無断伐採による入札参加停止処分を受けた帯広市の製材会社「やまりん」の会長から、1998年8月4日、500万円を受領、林野庁に処分後の便宜を働きかけたあっせん収賄罪で2002年7月10日起訴された。

辻元 清美 社民党: 勤務実態のない政策秘書を届け出、1996年11月から1998年12月に渡って給与1882万円を国から詐取していた疑いで、2002年3月26日議員辞職、2003年8月8日起訴された。

小沢 一郎 民主党: 3年連続で赤字を出している東京都内の運送会社から、1999年、44万円の違法献金を受けていた。政治資金規正法は3事業年度以上連続して赤字を出している会社の政治献金を禁止している。(2000年9月8日・朝日)

森山 真弓 自民党: 3年連続で赤字を出している東京都内の電機メーカーから、1999年、24万円の違法献金を受けていた事が、2000年9月8日公表された収支報告書で明らかになった(2000年9月8日・朝日)。

佐田玄一郎 自民党: 1993年以降赤字を出している群馬県のゴルフ場会社から、1995年から2001年の7年間に渡って、佐田氏の資金管理団体あるいは関係する党支部が、毎年48万円前後の違法献金を受けていた。

河野 洋平 自民党: 3年連続で赤字を出している大阪市の家具販売会社から、1999年、9万円の違法献金を受けていた(2000年9月8日・朝日)。政治資金規正法は3事業年度以上連続して赤字を出している会社の政治献金を禁止している。

松原 仁  民主党: 当選一回の前回選挙の際、計9人に報酬計20数万円を払い選挙運動をさせた公選法違反の疑いで、運動員が2000年7月5日逮捕された。

下村 博文 自民党: 私設秘書の給与を、家電販売会社「ビッグカメラ」やその関連会社が1999年4月以来負担していた。総額は1079万円。

松島みどり 自民党: 秘書が、衆院選公示前の5月下旬から6月初旬にかけて投票を呼びかける違法文書を大量に配布したとされる公選法違反容疑で、2000年8月14日までに書類送検された。

宇田川芳雄 無所属: 衆院選公示前に違法文書を配るよう指示をした公選法違反容疑で、2000年8月15日までに書類送検された。

長勢 甚遠 自民党: 3年連続で赤字を出している山形県の電気機器会社から、1999年、12万円の違法献金を受けていた(2000年9月8日・朝日)。政治資金規正法は3事業年度以上連続して赤字を出している会社の政治献金を禁止している。

森 喜朗  自民党: 毎日新聞(2000.7.3)によると、森前首相は金沢医大から、通算11年に亘って毎年250万円の顧問料を得ていた。私学助成金などの補助金を受けている金沢医大は献金を禁じられているが、顧問料はその抜け道。

瓦  力 自民党: 石川県内の大手建設会社「豊蔵組」が、1992年から2000年の7年半に渡り私設秘書の給与を肩代わりしていた事を2002年5月19日の赤旗が報じ、瓦は委員会の理事会でこれを認めた。収支報告書への記載もされていなかった。

萩山 教厳 自民党: 毎日新聞によると、日本道路公団関西支社の発注工事に絡む談合事件で大阪地検特捜部に逮捕された大阪の「邦栄産業」の社長、笹部博邦らが萩山衆議院議員側に現金数百万円を贈ったとするメモなどがあることがわかった。

野中 広務 自民党: 「内閣官房長時代筆頭秘書官を務めた元秘書が、知人の経営する土木工事会社「都市工学(旧名;アールデイー興産)」が公共事業の元請けとなれるよう旧建設省に相談をしたり、大手ゼネコン役員に紹介。

松浪健四郎 保守新党: 1997年から1998年にかけて、暴力団組員(当時)が会長をしていた大阪府貝塚市の土木建築会社に私設秘書の給与約275万円を肩代わりさせていたことが分かった。

橋本龍太郎 自民党: 朝日新聞によると、橋本が総理大臣在任中の1996年、橋本の地元事務所と沖縄後援会の元事務局長にそれぞれ現金5百万円、総額1000万円を贈ったと記載した福岡市の建設会社社長の手帳が検察・国税当局に押収されていた。

亀井 静香 自民党: 朝日新聞(2000.9.7)によると、1997年2月に発覚した関西の公共土木工事を巡る談合疑惑で公正取引委員会から警告を受けていたゼネコン8社から、1997年、1998年の2年間で計282万円の献金を受けていた。

木村 義雄 自民党: 毎日新聞によると、1997年、旧厚生省が整骨院・接骨院に保険請求のさい負傷の原因を具体的に記すよう指導する通知を出そうとした際、木村議員が業界団体の陳情を受けて同省に中止を強く働きかけ、指導が見送られていた。

大野 功統 自民党: 私設秘書の給与を、1995~1998年の間の計約1600万円、親族が経営する会社に肩代わりさせていたが、政治資金収支報告書への記載はしていなかった。2003年6月25日、香川県選管に修正申告した。

森田 一  自民党: 運輸省の公共工事を受注している東洋建設から1996~1998年の3年間に計1600万円の献金を受け取っていた。政治家個人への企業献金は禁止されているが、支部を介した迂回献金であったため違法性は問われなかった。

松岡 利勝
松下 忠洋
 自民党: あっせん収賄罪で逮捕された鈴木宗男への贈賄側の製材会社「やまりん」が鈴木にわいろを送った1998年8月4日、5日、松岡に200万円、松下に50万円を提供したとの陳述書を議運に提出、公判でも同様の証言。

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 国会議員の不祥事・問題発言・辞職 2000年以降
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国会議員の不祥事・逮捕・辞職 2003~2009年
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耐震偽装事件

耐震偽装隠蔽事件 「巨悪は政治家と官僚、 記者クラブ」
 
北大工学部・情報工学科 計算機室にて
 
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原子力村 癒着の相関図
選挙運動費用収支
報告書
選挙運動費用収支報告書は、投票日から15日以内に当該の選挙管理委員会に提出しなければなりません。

選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出
公職選挙法 第189条】 より抜粋

【第189条】 出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第185条第1項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第1項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し(同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面)を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)に提出しなければならない。
1.当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から15日以内に
2.前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から7日以内に
2 前項の報告書の様式は、総務省令で定める。3 第1項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。
この、収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合、出納責任者は処罰されますので、十分に気をつけてください。

選挙運動に関する収入及び支出の規制違反
公職選挙法 第246条 より抜粋】

次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する
【5の2.】第189条第1項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき
収支報告書は公表されます。

報告書を提出・受理されると3年間保存され、この間に報告書の閲覧を請求することができます。
選管では、たくさんの候補者の報告書を確認するため、数字の間違いはわかりますが、記載事項に虚偽があることまではわかりません。しかし、誰かが閲覧して、報告書に虚偽の記載があったということが世間にバレてしまうと、せっかく当選したのに、政治生命が危うくなってしまいます。
『出納責任者に任せていたので、私は知りませんでした』では、済まされません。
報告書は候補者も必ず目を通すようにして、虚偽の記載がないか確認してから、選管に提出しましょう。

選挙運動費用収支報告書
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資金管理団体
資金管理団体とは、政治資金規正法が定める政治団体の区分の一つ。
公職の候補者(公職の候補者になろうとするものを含む)が代表を務める団体で、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した政治団体のことをさす。
ただし政治団体のうち政治活動を本来の目的としない団体、政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの(いわゆる「派閥」)及び 政治資金団体およびその者以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とする政治団体を指定することはできない。

資金管理団体の特典
資金管理団体の届出をした者が、その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附を、その資金管理団体に対してする寄附(特定寄附)については、総枠制限の適用をうけない。
資金管理団体の届出をした者がその資金管理団体に対してする寄附(特定寄附及び自己資金による寄附)については、個別制限の適用をうけない。

独自の規制
公職の候補者は1つしか指定できない。
資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。
資金管理団体による光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費について5万円以上の部分について支出の明細の収支報告書への記載の義務付けるとともに領収書の写しの添付が必要(2008年から)。

資金管理団体
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独占禁止法
独占禁止法または競争法とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。

日本における競争法は、1947年に制定された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〔いわゆる独占禁止法(どくせんきんしほう)。更に「独禁法」と略す事もある〕を中心に構成されている。そのため、独占禁止法は競争法における憲法といわれることがある。その第1条は「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」としている。そのほかにも、重要なものとして、不公正な取引方法に関する一般指定、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法などがある。上記の目的をみてもわかるように、独占禁止法は
(1)私的独占、
(2)不当な取引制限、
(3)不公正な取引方法を禁止している。

このほかにも独占禁止法の重要な役割として企業結合規制と事業者団体規制がある。
なお、その重要性から、(1)(2)(3)のことを独占禁止法の三本柱、と呼ぶこともあるが、(1)あるいは(3)をはずして企業結合規制を入れて三本柱とする者もいる。独占禁止法に違反する行為・状態を発見した場合、内閣府の外局である公正取引委員会(公取ともいう)が、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を出すこととなる。処分を受けた者はこれに異議を申し立てることができる。その場合、公正取引委員会の審判が行われる。審判は、霞ヶ関の中央合同庁舎6号館B棟にて行われ、一般人による傍聴は自由である。審判は、審判官、審査官、被審人によってなされる。審判官は、裁判官のような役割を負い、審査官は検察官のような役割を負い、被審人は被告人のような位置にある。それぞれ、審判官は公正取引委員会の審判官、審査官は審査局の審査官、被審人は処分取消を求める者により構成される。

独占禁止法
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 オレンジ共済組合事件
概要
1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6~7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円(うち約63億円は選挙当選後に集めている)もの資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費(約6億円)、借金返済、あるいは妻や次男らに私的に流用された。
その結果、1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらした。1997年、現職参議院議員の友部は参議院で逮捕許諾決議案が出されて逮捕された。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張していたが、2001年に有罪確定し失職した。

オレンジ共済組合 事件
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ゼネコン汚職事件
事件の概要
金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件の押収資料から、ゼネコン各社から中央政界や地方政界に多額の賄賂が送られている実態が判明する。東京地検特捜部は1993年から1994年にかけ、建設相、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕される事態に発展した。
一連の事件では計32人が起訴されたが、収賄罪の一審公判中に死亡した竹内藤男元茨城県知事を除き、全員の有罪が確定した。

ゼネコン汚職事件
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KSD事件

事件の概要

  • 村上正邦元労相は、古関に依頼され、1996年1月25日の参議院本会議の代表質問で取り上げるなどしてKSDが進めていた「ものつくり大学」の設立を支援し、この見返りに現金や事務所家賃の肩代わり等、総額5,000万円の利益供与を受けた。
    小山孝雄参院議員(村上の元秘書)も、参議院労働委員会他で、KSDを後押しするような質問をした見返りに、2,000万円の利益供与を受けた。
  • また、第二次森改造内閣の現職閣僚だった額賀福志郎も、橋本内閣時代の官房副長官在任中にKSDから1,500万円の資金提供を受け(疑惑発覚後に全額返却)、立件はされなかったものの、経済財政担当相を辞任。
  • この事件では、自民党参議院選挙比例代表名簿の登載順位を上げるための署名集めや、関連団体を経由した党費立替・迂回献金も判明しており、KSD側から自民党サイドに流れた資金の総額は十数億円に上ると言われた。
  • 東京地検特捜部は、2000年11月、背任容疑などで古関元理事長らを逮捕。翌2001年1月、村上元労相、小山元参院議員(疑惑発覚後、議員辞職)、村上正邦の政策秘書を逮捕した。

  • KSD事件
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ものつくり大学
概観
大学全体 設計従事者養成に偏重がちだった大学工学教育に一石を投じ、ものつくりの基本に立ち返って技能スペシャリストの養成を推進するために作られた大学。
計画時は、「国際技能工芸大学」の仮名称だったが、後に総長となる哲学者の梅原猛が「ものつくり大学」の大学名を提案し、そのまま採用された。また、英語名の
「Institute of Technologists」はマネジメント(現代経営学)の発明者であるピーター・ドラッカー博士によって名づけられた。

建学の精神
(校訓・理念・学是)


ものつくり大学
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特定寄付金とは

特定寄付金とは、国、または地方公共団体に対する寄付金のことを言います。
この場合、学校の入学に関してするものなどは特定寄付金ではありません。
民法の規定によって設立された、公益を目的とする事業を行う法人、または団体に対する寄付金で、広く一般に募集されて、公益性及び緊急性が高いものとして、大蔵大臣が指定したもので、指定寄付金とも言われています。
特定公益増進法人に対する寄付金には、公共法人、公益法人などの中で、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献や、その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定増進法人に対する寄付金のことです。その法人の主な目的である業務に関連するものです。
特定公益増進法人リストは、国税庁の税務相談室に備え付けられています。
主務大臣の証明を受けた特定公益信託の中で、教育、科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益などの増進という目的に対して、著しく寄与すると認められる一定の公益信託の信託財産とするために支出した金銭、政治活動に関する寄付金で、個人が支出した政治活動に関する寄付金のうち、一定の要件に該当するものなどが、特定寄付金と言われています。

特定寄付金とは
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政治資金規正法

概要
政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするとともに、政治活動に関する寄附(政治献金)や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられる。
なお、報道などでは政治活動に関する寄附のことを「政治献金」と呼ぶことがあるが、これは法律用語ではない。また、寄附だけでなく政治資金パーティーのパーティー券の購入をあわせて政治献金と言う場合もある。本法に規定する政治団体は基本的には人格なき社団であるが、政党助成法上の政党要件を満たせば政党法人格付与法に基づき法人格を得ることができる。また、政党以外の政治団体であっても、他の法令に基づき法人格を有している例がある(自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会など)。

政治資金規正法
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政治資金パーティー
政治資金を集める目的で有料開催されるパーティーである。日本において政治資金規正法第八条の二で規定する「政治資金パーティー」を指す。

問題
国務大臣、副大臣及び大臣政務官の大規模パーティー自粛規定
1999年に行われた政治資金規正法の改正により資金管理団体に対する会社などからの寄附が禁止されたことから、寄附にかわる政治資金の調達手段として政治資金パーティーが多く開かれるようになったが、同時に、多額の資金を集める派手なパーティーの開催は国民の批判を集めるようにもなり、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」においては、国務大臣、副大臣、大臣政務官は国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーの開催は自粛すべきものとされている。
閣議決定により、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が定められたものの、「国民の疑惑を招きかねない」規模とはどの程度の規模なのか数値基準が明記されていないため、閣僚がパーティーを強行し、後に議論となる場合も多い。
議員会館や国会本館での開催
議員会館や国会本館を政治資金パーティーに使うことは認められていない[2]。小泉俊明衆院議員の資金管理団体が2010年に議員会館会議室で政治資金パーティーを開いていたことが問題視された。

政治資金パーティー
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賄賂罪
概説
公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供する賄賂による職権濫用・法律違反に関する犯罪規定である。以前は、仲裁人についても刑法で規定されていたが、現在は仲裁法50条~55条に同様の犯罪が規定されている。現在公務員である者に対する行為のほか、過去に公務員であった者に対する行為(197条の3第3項の事後収賄罪)や公務員になろうとする者に対する行為(197条第2項の事前収賄罪)や法律上みなし公務員とされた民間人の行為についても犯罪とされる場合がある。この場合の保護法益は国家的法益であると解されているが、その意義について争いがある。「職務行為の不可買収性」とする見解、「職務行為の公正」であるとする見解がある。さらに「職務行為に対する国民の信頼」を保護法益とする見解(判例の立場)もある。

一般に収賄の立証が困難なため、贈賄側有罪(事実を認めるため)、収賄側無罪(賄賂性を頑強に否認、証拠も不十分のため)となる事件も多い。また贈賄罪と収賄罪は公訴時効が異なっている。贈賄側の公訴時効が成立している一方で収賄罪側の公訴時効が成立しないため、収賄罪側のみ立件することを「片肺飛行」と表現することがある。

収賄罪と贈賄罪は、収賄行為と贈賄行為の両方の行為が犯罪となることが必要である必要的共犯(対向犯)とされる。具体的には、賄賂収受罪と賄賂供与罪、賄賂約束罪どうしが必要的共犯とされる。一方、賄賂申込罪と賄賂要求罪は一方の行為のみで犯罪となり、必要的共犯ではない。収賄罪は、先に述べたとおり、公務員という身分がなければ成立しない真正身分犯であるが、この犯罪に、公務員身分のないものが、共犯として加担した場合は、その身分なき者についても収賄罪が成立する(第65条1項)。例として2007年の山田洋行事件において、公務員ではない守屋武昌防衛事務次官の妻が収賄罪で逮捕された例がある(後に不起訴処分)。公職選挙法改正により公職として1992年2月16日以降に収賄を犯したとして有罪が確定した場合には、執行猶予中や刑期満了後一定期間は公民権が停止される。
なお、あっせん贈賄罪が昭和33年改正により新設されたが、昭和55年改正により削除されている。

賄賂罪
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賄賂 
概要
賄賂は、権力機構の成立に付随して出現する。歴史上、法で明確化された徴税機構が機能している際には賄賂は違法とされるが、法制上の徴税機構が存在しないか機能不全に陥った際には貢租と賄賂の区別が不明確になる。官職売買なども、主権者の定める法制によって公認された行為であれば賄賂とはされない。また、近代以前の日本では礼銭と賄賂の区別は明確ではなく、裁判などで礼銭名目で官吏に賄賂を贈って有利を得ようとする行為は当時の常識的範囲内のものであれば賄賂とは考えられず、官吏側から見れば役得として考えられていた。むしろ、こうした礼銭の遣り取りは当時の社会通念に照らせば、私的な行為に公的権力(お上)の手を煩わせた事に対する当然払うべき謝礼とさえ考えられていた。
もっとも、近代以降の国民主権国家の建前においては、官職売買のような行為が主権者たる国民や市民から公認される余地は殆どない。このため、現代ではいずれの国も賄賂を取り締まる法律を有するが、官吏に十分な給料が支払われていない国では、官吏が賄賂を受け取ることにより生活を支えることが暗黙の了解となっていることもある。
なお、日本国などの賄賂罪は贈賄先が公務員(法律上のみなし公務員規定により、公務員として扱われる民間人を含む)であることが要件であり、法人の責任者や従業員が他者から利得を得て株主などの利益や団体の趣旨に反する裁断を下した場合は、収賄罪ではなく背任罪に問われる。
また1997年に国際贈賄防止条約が制定され、外国公務員に対する贈賄も法規制の対象になった。

隠語
菓子箱の底に小判を隠すのは、時代劇等でもよく使われ、その小判のことを「山吹色のお菓子」、「黄金色のお菓子」という隠語で表現される。
また袖の下(そでのした)とも隠語もある。

賄賂
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不正競争防止法
不正競争防止法(平成5年5月19日法律第47号)は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律のことである。経済産業省が所管する。
条文上は、その第1条(目的)に「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定される。

不正競争防止法の意義
市場経済社会が正常に機能するためには、市場における競争が公正に行われる必要がある。したがって、たとえば、競争相手を貶める風評を流したり、商品の形態を真似したり、競争相手の技術を産業スパイによって取得したり、虚偽表示を行ったりするなどの不正な行為や不法行為(民法第709条)が行われるようになると、市場の公正な競争が期待できなくなってしまう。また、粗悪品や模倣品などが堂々と出回るようになると、消費者も商品を安心して購入することが出来なくなってしまう。以上のように、不正な競争行為が蔓延すると、経済の健全な発展が望めなくなることから、市場における競争が公正に行われるようにすることを目的として、同法が制定されているものである。不正競争防止法では、保護する対象に対して、行為の規制(禁止)となる要件を定めることで、信用の保護など、設定された権利(商標権、商号権、意匠権等)では十分守りきれない範囲の形態を、不正競争行為から保護している。

実質的には、不競法の条文が適用される場合に、一定の要件が求められることから、知的財産(無体物)等の権利が設定された場合と同様な効能を有するとも解することができる。

不正競争防止法の歴史と経緯
明治時代から、相手の商品を模倣したり、著名な商品名にただ乗りするなどの形で、不正競業と呼ばれる行為は広く行われており、そのために市場における営業上の権利(商号、商標など)に係る法律が制定されたが、権利を有していない場合などにおける救済措置は、ほとんど認められていなかった。
特に、不正な行為や不法行為(民法709条)の適用の要件については、大正時代初期においては、きわめて限定的であり、弾力的な運用はなされてこなかった。
しかしながら、「大学湯事件」損害賠償請求事件(大正14年(オ)625号)大審院大正14年11月28日第三民事部判決において「湯屋業ノ老舗其ノモノ若ハ之ヲ賣却スルコトニ依リテ得ヘキ利益ハ民法第七百九條ニ所謂權利ニ該當スルモノトス」とする判示によって、この不法行為の要件が「権利の侵害」からその「違法性」へと変更され、不法行為により侵害される権利を広範に認めるという要件が成立するようになった。
また、1927年の大恐慌の後、1932年の上海事変の勃発等による軍需景気によって、国の経済は再び景気を取り戻しつつあったが、昭和初期における日本は、依然として低賃金で工業製品を大量に製造し、廉価で輸出するという形の工業国であったため、粗悪品や模倣品、商品の偽造といった様々な不公正貿易行為が対外的に強い批判にさらされていた。戦前の通商政策においては、日本が市場における不正な競業行為を否定することを積極的に対外的に訴えることで、外交上の批判をかわす必要があった。
以上を踏まえ、1934年に「工業所有権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約」を批准する機会にあたり、旧不正競争防止法(昭和9年法律第14号)が制定された。

近年の法改正
近年の政府における知的財産政策では、知的財産立国を目指す旨が掲げられており、知的財産権の強化という政策的な要求に伴って、不正競争防止法でも、以下のように数多くの改正が行われている。
平成5年(全部改正)1993年に、旧不正競争防止法が全部改正され、条文のひらがな化、目的の明記、不正競争の類型の整理・拡充および損害額推定規定が設けられた。
平成13年度改正
2001年に一部が改正され(平成13年法律第81号)、ドメイン名の不正取得や利用などの形態が不正競争行為に追加されることになった。
平成15年度改正
2003年に一部が改正され、定義の一部がより弾力的に規定されると共に、営業秘密の刑事的保護の強化が図られることになった。
平成16年度改正
2004年に一部が改正され、外国公務員贈賄罪に対する国民の国外犯処罰が導入された。
平成17年度改正
2005年に一部が改正され、営業秘密の刑事的保護を強化し(主に情報窃盗に関する規定などが追加された)、模倣品・海賊版商品の販売、輸入等に刑事罰を科するなど、保護強化が図られることになった。
平成18年度改正
営業秘密、秘密保持命令違反罪の罰則強化
平成21年度改正
営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等
平成23年度改正
マジコンに関する刑事罰導入、刑事訴訟手続の措置等

不正競争防止法
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日歯連闇献金事件

2004年7月、日歯連事件に絡んで発覚した。橋本派は政治収支報告書を訂正し、橋本は橋本派会長を辞任した。

日本歯科医師連盟から橋本派への1億円をはじめ、多くの自民党有力議員に巨額の闇献金や迂回献金が行なわれた事件。診療報酬改定など医療政策で有利な政策をとってもらうための工作資金だったとされる。
東京地検特捜部は2004年に橋本派会長代理の村岡兼造・元官房長官を政治資金規正法違反で立件(有罪確定)したが、捜査の過程で橋本派以外にも、山崎拓氏、石原伸晃氏などへの迂回献金疑惑が発覚して国会で追及され、時の小泉政権を揺るがす大きな問題となった。

日歯連闇献金事件
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私文書偽造等罪
一部の重要な私文書(権利義務に関する文書又は図画、事実証明に関する文書又は図画など)についての偽造、変造、行使を内容とする犯罪類型である。判例で問題になった私文書の例としては、借用書、交通事件原票(交通切符)中の供述書(違反者がサインをする部分は私文書の性質を有する)、入学試験の答案、無線従事者国家試験の答案(学科、実技)などがある。行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処される(刑法159条1項)。
他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、同様である(刑法159条2項)。
刑法159条1項と2項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられる(刑法159条3項)。

文書偽造罪
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電磁的記録不正作出
及び供用罪
  • 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った場合、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される(刑法161条の2第1項)。
  • 電磁的記録が公務所または公務員により作られるべき電磁的記録であった場合、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される(刑法161条の2第2項)。
  • 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的で、人の事務処理の用に供した場合、不正作出と同様に処罰される(刑法161条の2第3項)。また、未遂も処罰される(同条第4項)。

文書偽造罪
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