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食の安全を守るのは誰か
未だに市場に出回る基準値超えの放射能汚染食品
あらかじめ計算された放射線による死
汚染食品のデータをどう読むか
福島第一原発から2億4千万ベクレルの放射性物質放出
内部被曝の怖さ 「真っ赤に燃えている炭を食べますか」
放射能を取り込みにくい食べ物・取り込みやすい食べ物
デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品
福島の魚の放射能汚染について報じるBBC(コラム)

生協コープ さっぽろに 対する勧告 について
(無料) 食品の放射性物質の検査 北海道立消費生活センター
放射能汚染大地図
食の安全を守るのは誰か (PDF)
一札幌市民 石川栄一
SafetyControl.pdf へのリンク
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 先月(2013.1.7)、A社ウィンナー(950グラムパック「賞味期限2013.1.4」コープさっぽろ札幌西野店から2012年、年末購入)から、693.75ベクレル/kg(国の基準値100ベクレル/kgの約7倍)の値を検出した。(※個人のベクレルモニターでの測定結果)

翌日(2013.1.8
 このことについて、市民生協コープさっぽろに「食品の放射能検査」の問い合わせ先(コープさっぽろか製造元であるA社かそれとも行政の札幌市か)について尋ねると、担当者は「コープさっぽろのほうで対応します」という回答であった。

同日、数時間後、コープさっぽろから回答があった。


●コープさっぽろの回答


○「食品の放射能検査(ベクレル検査)をしているか」の問いに対する市民生協コープさっぽろの回答201318日)


■ 市民生協コープさっぽろでは、食品の放射線検査をしていない。

「国や道・市、行政からの指示があれば検査をするが、それ以外は検査をしない。他のスーパーマーケットも同様です」

■ A社ウィンナーの成分で、豚肉は輸入品であるが、鶏肉は福島産も使用している。との回答。

 


『私の感想』 このように自分の店で販売した商品という認識や自覚がなく、他人事のように回答した。また鶏肉に福島産を使用している点でも非常に不安である。)

●札幌市西保健センターへの問い合わせと回答
(問い合わせ内容の主旨 2013/01/09
 市民生協コープさっぽろが販売しているウィンナーから、個人のベクレルモニターで放射性物質が検出されたが、コープさっぽろでは、行政からの指示がなければ食品の検査をしないという回答だった。また、ウィンナーに福島産鶏肉を使用しているというが事実関係を知りたい。

○ 札幌市西保健センターの回答2013/01/09~2013/01/11
≪質問≫「札幌市の食品抜き取り検査について」
■ 回答 食品全てではないが、札幌市でも抜き取り検査を行っている。
現時点では、福島産の鶏肉からは基準値を超える放射性物質は検出されていない。(札幌市西保健センターからの連絡で2013/01/10修正)

 

≪質問≫ 「市民生協コープさっぽろでは、食品の放射線検査をしていない」について
■ 回答 コープさっぽろでも食品の検査を行っている。

 

≪質問≫ 先日のコープさっぽろの回答では「市民生協コープさっぽろでは、食品の放射線検査をしていない」と述べていたが、今回は「食品の検査を行っている」と言っているとは、どういうことか。まったく意味不明です。
■ 回答 販売店(コープさっぽろ)の方から後日(2013/01/10)説明します。(札幌市西保健センターからの連絡で2013/01/10追加)

コープさっぽろ」からの説明は一切なし。

 


札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21) コープさっぽろからは、福島県及びその近隣の自治体の水産物、青果物について自主検査を実施していると聞いております。
 西保健センターに確認しましたところ、
コープさっぽろでの食品の放射能検査の実施状況について、販売店を所管する札幌市保健所 食の安全推進課 広域食品対策係から後ほど説明する。」旨を回答したとのことであり、当該販売店から説明するとの趣旨では、ご説明していないとのことであります。


『私の感想』 西保健センターの担当者が生協の食品検査について「コープさっぽろの方から後ほど説明します」と述べたことが、いつの間にか「札幌市保健所 食の安全推進課 広域食品対策係から後ほど説明する」に化けてしまった。聞き違いか。
 しかし、コープ札幌の食品検査の説明を、なぜ札幌市保健所 食の安全推進課 広域食品対策係が説明しなければならないのか、全く不可解である。)



■ 西保健センターの担当者が、食品等の放射能測定場所を紹介

 1.北海道薬剤師会(011-824-1348

   ○検査料金 簡易測定 10,500円 300グラム       
    
○精密測定 15,750円
 2.(株)札幌中央卸売市場
   食品衛生検査センター(011-618-2263)
   
○検査料金 15,000円 2キログラム


●札幌中央卸売市場食品衛生検査センターの対応


 ≪質問≫ 「消費者が検査料金を負担するのに疑問があり、販売店が負担すべきと思うが」
■ 回答 本当は東電(東京電力)が負担すべきです。一般消費者が検査に出すのは、お金が勿体ないです

 

≪質問≫ 札幌市と道の食品抜き取り検査はどこでおこなっているのか。■ 回答 札幌市の食品検査は「札幌市保健福祉局衛生研究所で行っています。北海道の食品検査は北海道立衛生研究所」で、抜き取り検査を行っています。

●札幌市保健所 食の安全推進課の回答


 A社ウィンナーの成分は、豚肉がアメリカ産、豚脂肪はカナダ産、鶏肉は、北海道産、青森県産、宮城県産、岩手県産を使用しており、福島県産は含まれていない(2013/01/10)

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)  当該品の原材料の産地につきましては、豚肉はアメリカ産、豚脂肪はカナダ産、鶏肉は北海道産、青森産、宮城県産、岩手県産を使用している旨、製造者から報告を受けております。

 

≪質問≫ 一個人消費者が、地域住民が購入した食品の放射能検査に、免許や許可、資格が必要か。

■ 回答(2013.1.10

 市民、住民が購入した食品の放射能検査に、免許や許可、資格は必要ない。現在も札幌市、当麻町(2013.1.15修正)などの一般市民、町民が、地域で食品のベクレル測定を行っている。

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)

 市民が購入した食品の放射能検査をする場合に免許や許可、資格は必要ないと認識しております。なお、札幌市や当麻町などに一般市民(町民)が運営する放射能測定所があるとの情報を報道等により、得ております。

 

≪質問≫ 放射能測定機器の無許可の販売はできるか。
■ 回答(2013.1.10
 放射能測定機器の無許可販売も全く問題ない。家電店やネット通販、秋葉原などで自由に販売されている。

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)

 一般的な放射能測定機器の販売には、特段の許可は必要ないものと認識しております。

 

≪質問≫ 消費者が食品の精密検査料金を負担するのには疑問がある。

■ 回答(2013.1.10

 個人的な意見として聞き置く

 

≪質問≫ 食の安全を守るのは誰か。

■ 回答(2013.1.10

 行政、生産者、販売店が協力し合いながら、食の安全を守らなければならない。

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)

 食の安全については、事業者、行政等が連携・協働して確保すべきものと考えております。

 

≪質問≫ 食の安全について、札幌市は、市民(消費者)と政府(各省庁)のどちらの立場に立つか。私は市民(消費者)の立場に立つべきと思っている。
■ 回答(2013.1.15
札幌市は中立である。

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)

 札幌市保健所としましては、「どちらの立場に立つか」ということではなく、食の安全に関する市民との情報共有を進めることによって、市民と行政の間の相互理解を深めていくべきと考えております。

 

≪質問≫ 放射能による食品被害を防止するためには、最悪の事態を想定した食品検査をすべきではないか。

■ 回答(2013.1.15

個人的な意見として聞き置く。

 


●「現時点で福島産の鶏肉からは基準値を超える放射性物質は検出 されていない」についての札幌市保健所食の安全推進課の説明
≪質問≫「先日(2013/01/10)、食の安全推進課の担当者は、A社ウィンナーの成分に福島産は含まれていないと述べていたが、札幌市西保健センターの回答(2013/01/10)では、時点では、福島産の鶏肉からは基準値を超える放射性物質は検出されていない』とのことだった。ウィンナーの成分に福島産を使用しているようにも解釈できる。回答が矛盾しているのではないか」

○ 回答

「現時点では福島産の鶏肉からは基準値を超える放射性物質は検出されていない。」という回答は、A社ウィンナーのことではない。

 

≪質問≫「A社ウィンナーのことではないとしたら、それは何の放射性物質(ベクレル検査の結果)か」

○ 回答 

福島産鶏肉の検査の結果です。

 

≪質問≫ 「現時点とはどの部署(省庁)のデータか、また正確なデータ測定年月日を教えてください。」

○ 回答 

厚労省のデータです。測定年月日については担当者でなければ分からない。


『私の感想』 「厚労省のデータを参考にして安全を守っているのであれば、札幌市が抜き取り検査を行う意味がないではないか。何のために抜き取り検査をしているのか」)

 

≪質問≫ 「厚労省のデータであるのが分かっているのなら、(データには必ず測定年月日が記載されるため)そのデータの測定年月日が分からないとは全く理解できない。不可解な話です。
○ 回答 担当者は現在不在のため来週連絡する。2013/01/11

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)

 A社ウィンナーの原材料に福島県産の鶏肉を使用しているのではないか?」との趣旨のご質問をいただきましたので、厚生労働省が公表している検査結果の情報では福島県産の鶏肉から基準値を超える放射性物質が検出されていない旨をお答えしたものであります。

●札幌市が行っている抜き取り検査について


○ 札幌市保健所 食の安全推進課の回答2013/01/15

■ 「食品全てではないが、札幌市では抜き取り検査を行っている。(札幌市西保健センターの回答)」について、具体的な検査対象は、生鮮食料品、農作物、水産物、乳児用粉ミルク、お菓子などです。

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)

 札幌市では、福島県及びその近隣自治体から出荷される農畜産物、水産物、乳児用食品などを検査対象としております。


■ A社ハムによる検査結果は次の通りである。 
 20131月以降の商品(ポークウィンナーの在庫分)については、放射性物質は基準値以下(検出限界以下)であることが確認された。また、当該食品(賞味期限が2013年1月4日の商品)A社ウィンナーについても検査の結果、検出限界以下(13ベクレル以下)であることが確認された。

札幌市保健所 食の安全推進課の正式回答(2013/1/21)

 製造者による自主検査の結果について

  製造者が実施した原材料(在庫)の検査の結果、放射性物質は基準値以下(検出限界値(18 Bq/kg)以下)であったとの報告を受けております。  また、当該食品と同一ロット(賞味期限2013年1月4日のポークウィンナー)についても、検査の結果、検出限界値(13Bq/kg)以下であったとの報告を受けております。

 福島県産の鶏肉の検査結果につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されている内容から検査実施数等について先日電話でお答えしたところです。
  その際、データ数が多いことから、測定年月日等詳細な情報につきましては、当該ホームページを直接ご確認くださいますようお願いしたものです。

『厚生労働省ホームページ』http://www.mhlw.go.jp/

 

※厚生労働省のホームページには、平成23年3月から平成24年12月までの検査結果が掲載されております。
※参考まで、厚生労働省のホームページに掲載されておりました検査結果から福島県産鶏肉の検査結果を抽出いたしましたので、別添のとおりお送りいたします。



『私の感想』食の安全も自己責任。
食の安全を守るには、消費者が自分で食品の放射線検査をするしかないと感じた。現在、当該ウインナーの精密検査は、個人的に第三者機関にお願いしている。

2013/02/08

                                                                       石川栄一

e-mail:  ishi2006@aqua.plala.or.jp


●問い合わせ先


 ■札幌市保健所 食の安全推進課 広域食品対策係

 〒060-0012 札幌市中央区北12条西20丁目2-2

        札幌中央卸売市場 青果棟3階

        Te1 01 1-641-0635、Fax 011-644-3553


 ■(株)札幌中央卸売市場食品衛生検査センター
        Te1 011-618-2263
 〒060-0012 札幌市中央区北12条西20-1-10カネシメ冷蔵・2階
 ■コープさっぽろ にしの店
        Te1 011-662-1122
 〒 063-0033 札幌市西区西野3条3丁目2-5
 ■生活協同組合コープさっぽろ
 コープさっぽろの商品検査に関するお問い合わせ
  商品検査室 Te1 011-671-5927
パスしたほうがよさそうな食材
「NAVERまとめ」参照
突然死が増えているのも当然。心臓には体内平均の10倍濃縮。 ほんの数ベクレルでも毎日食べると危険!
「心不全パンデミック」
 学会の挨拶で明らかにこの言葉が使われている。

第16回日本心不全学会学術集会

 「心不全の増加はこれまで報告がありません。今回の東日本大震災で心不全が増加した原因を明らかにすることは」

内部被曝のリスクは 外部被曝の200~1000倍
  • ■ICRP:年間100.0mSv(770万ベクレル:外部被曝のみ:Cs137換算)
  • ■ECRR:年間0.1mSv(7700ベクレル:内部被曝+外部被曝:Cs137換算)
  •  自然放射線が年間2.6mSvであるのに対して、内部被曝の数値が低すぎると思われるかもしれませんが、それには人工放射線と自然放射線と違いがあるのです。(土の中にある自然放射性物質は主にラドンという核種のものです)
  右のボロボロの心筋細胞の汚染濃度は、たった45Bq/kgです。心臓は他の臓器と違って、体内平均の10倍濃縮されるそうなので、体内平均は、たった4.5Bq/kgなのです。それは、60kgの人で、270Bq/kg汚染されたことになります。
 それで、このボロボロの心筋細胞。というわけで、できるだけ、放射性物質の少ない食べ物を食べる必要があります。そうしないと、皆さんが危険です。
 政府は国民を守る意思がありません。ヨーロッパの科学者が気でも狂ったかというのは、こういう事をチェルノブイリの経験から知っているからです。

 ほんの数ベクレルでも毎日食べると体内で蓄積して、危険な水準になると考えられるため、0ベクレルが基本です。
(セシウム137の濃縮レベルの上限は計算上150倍です。
つまり、1日1ベクレル/kgとっていると、200日後に体全体で150ベクレル/kg汚染されることになります。体重60kgだとすると体内平均2.5Bq/kg 心臓25Bq/kgとなります)

泣いて生まれてきたけれど
 突然死が増えているのも当然。心臓には体内平均の10倍濃縮。ほんの数ベクレルでも毎日食べると危険!

 3.11以前の生活を続けていれば命に関わる危機が迫っている。

Twitterまとめ
 東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品(以下「被災地産食品」)を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでもこれを優先的に利用しようという取組が全国に広がっています。国民全体で被災地の復興を応援していこうというこれら取組みに対して、心から感謝申し上げます。

農林水産省では、被災地産食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成できるよう共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう!」の利用をフード・アクション・ニッポンと連携して呼びかけております。


国民の皆様へ~農林水産大臣及び消費者担当大臣の共同メッセージ(平成23年4月28日

農林水産省の呼びかけにより、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品といった被災地食品を積極的に消費する取組を、「食べて応援しよう!」というキャッチフレーズの下で進めています。

この取組は、食品流通・小売業者や消費者の皆様などが、既に主体的に取り組まれている被災地応援の輪を広げ、一体感を醸成することにより、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援しようとするものです。

今般、日本全国の消費者の様々な行動を被災地の応援につなげることを目的に、民間団体や企業が中心となって展開する活動を政府が後押しするものとして、「復興アクション」キャンペーンがスタートすることとなりました。

被災地を応援する取組がさらに活性化されるよう、政府は、引き続き一体となって、産地と連携した被災地産食品の積極的な利用の促進や消費者団体と連携した正確な情報の発信等に努めて参りますので、生産者、食品流通・小売業者、消費者などの関係者の皆様におかれましては、引き続き、この「食べて応援しよう!」等の被災地を応援する取組に積極的に御参加いただきますようお願いいたします。
以上、農林水産省ホームページより(文章)部分引用


世界が輸入禁止にしている食品の一覧表。あなたはそれでも食べて応援しますか?

放射能汚染の疑いが強い為に世界各国が輸入禁止にしている日本の食品産物の地域早見表です。
可愛いチラシなので、親子や子育てサークル、学校などで拡散させ易いと思います。
政府の「食べて応援」がいかに野蛮で残酷な国策か各国の規制を見ながらじっくり確認してみて下さい。
3・11以降、「何を食べれば安全か」は庶民が このような瓦版で判断するしかない時代です。
まさに放射能サバイバルの時代に入ったのです。
放射能汚染食品を食卓に入れないように防御するには、汚染状況を一番詳しく把握しているアメリカの指針を取り入れるのが間違いないと思います。
拡散リンクの注意は元ブログで確認してから拡散させて下さい。
(下記のチラシの印刷・配布はチラシにリンクとイラストレーターの署名がありますので自由に行なって大丈夫です)

アメリカが一部の産物を輸入禁止にしている食品。
福島県産 米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木県産 茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ

岩手県産 牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ

宮城県産 牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ

茨城県産 茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ

千葉県産 茶、シイタケ、タケノコ

群馬県産 茶、ウグイ、ヤマメ

神奈川県産 茶
 
<デタラメ検査と偽装表示で 全国に大量流通する放射能食品>
 あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている。食前にいちいち産地情報をぐぐる> 妊婦からはセシウム母乳、子供からはセシウム尿。スーパーには放射能に汚染された疑いのある食品があふれ、産地表示もあてにならない。この悪夢を当たり前の日常にしてはいけない。 引用(全文)
<原発災害被害の主役は、飲食品を通した長期低線量内部被曝である>
 空間線量や外部被曝は作業員や福島の一部の方々以外にとっては、主な脅威ではない。呼吸による被曝はマスクで防護できるが、食べ物は表面を洗ったところで中に入っている放射能は排除するすべがない。

<検出された汚染食品など氷山の一角>
 機材と人員が絶対的に不足しているため、検査できるサンプル数が少なすぎて、ほとんどの放射能汚染食品は全国に流通している。検出された汚染食品など氷山の一角に過ぎない。
<「検出されていない=安全」ではない>
 ということを理解し、家族や友達に伝えよう。現状の検査体制から考えれば「検出されていない=計測していない」と考える方が適切だ。
<安全デマ> 政府・与野党・知事・県議・電力業界・経済界・大手メディア・御用学者が揃いにそろって賠償金を抑制して反原発世論を押さえ込むために、安全デマでリスクを過小評価し、根拠もなく「風評被害」を騒ぎ立て、汚染情報を隠し、避難させるべき人々を見捨て、ゆるすぎる規制値をでっち上げ。
 被害の我慢値でしかない規制値を安全値であるかのように宣伝し、絶望的に少ない食品サンプルしか検査せず、産地を偽装し、やらせで世論を偽装し、批判する人々を税金を使って監視し、電力不足デマの茶番劇を繰り返して市民の視線を攪乱する、といった圧政を続けている。

<染色体の長期継続的破壊を強いることは、れっきとした傷害・殺人である> 日本の人々はいま、放射能だけでなく、それを大衆に食わせようとシステムを操作しているパワーエリートと闘わなければならない。
<私たちは原子炉のメルトダウンをどうすることもできないが、民主主義のメルトダウンを食い止めることはできる>
 2020年代に後悔しないため、子供達やあなた自身を守るために、食品検査の機材と人員を大幅に増やし、正確に検出値や産地を表示しろ、と意見を書こう!
<「流通している食品は大丈夫」は大ウソ>
 政府のどの資料にもだいたい書いてある言い回しだが、代表として食品安全委員会の「放射性物質と食品に関するQ&A(6月13日更新)」を見てみよう。
 すべての説明の前提が「見つかった場合」であり、その見つける能力については一切触れていないということだ。汚染食品を見つける能力、つまり検査体制が貧弱であれば、どんな規制・制限を設定したところで汚染食品は必ず流通する。
 「市場に出回らない」のは規制値を「超えるものすべて」ではなく「超えたことが判明した」食品でしかないが、上のようにさらっと書かれれば出回っているものがみんな規制値を下回っているかのように多くの人が受け取ってしまう。
 有能な官僚による実に巧妙な言葉のマジックであるが、東大を出てこんな反社会的作文をしているのは完全な才能の無駄遣いである。ベラルーシは1日3万以上の食品サンプルを検査日本では最も検査体制が充実している茨城県でも1週間10サンプルが限度
 全国でも検査態勢が充実している茨城県。4台の装置を24時間体制で使い、農産物を検査できるのは週に平均10サンプル程度。現在の体制では新たな品目に対応するのは難しい。
 国が守ってくれないなら自分で守るしかないっていう悲痛な言葉を耳にすることがあるけど、やっぱり食品の汚染から逃れるのは自助努力では無理があり、制度をどうにかしないといけないと思う。
 体内被ばく測定や無料の医療補償をきちんとやる政府なら予防、つまり食品検査に当然熱心になる。日本はどちらも適当にすまそうとしている。

[1日平均44検体:日本全国の食品放射能検査機関と検査頻度について]
 ベラルーシでは500の機関が毎日30000検体の食品を検査し、加えて各学校で持込検査ができるとのことだが、日本で食品放射能検査をしている機関はどのくらいあるのか。
 厚生労働省の資料には測定機器を備えた主な試験研究機関として39機関あげられているが、食品放射能検査が可能な厚生労働省の関係機関としてはわずか6機関しか書かれていない。
 消費者庁によれば、検査を依頼する側(自治体など)の検査頻度は基本的に週1回程度という。神奈川県でいえば、3月21日から8月4日までの135日間で合計で250検体を検査、週平均13検体程度だ。
 もちろん生産者サイドでの出荷前のサンプル検査や、中にはメーカー・店舗独自に検査をしているところ(東都生協など)もあるが、全体からすればほとんど検査していないと言えるようなサンプルの少なさだ。
 「まるで“底の抜けたザル”:基準値も検査も絶望的」 週刊朝日「終わりなき放射能汚染:じわじわ広がる土壌・海水汚染 食品安全検査は機材も人も足りずにお手上げ」より抜粋 ----------
 自治体から検査の委託を受ける民間検査機関の担当者はこう話す。「ほとんどの農作物が検査を受けずに市場に出ている。まるで“底の抜けたザル”です」 原因は圧倒的な検査機器と専門スタッフの不足だ。
 厚労省が検査への使用を薦めている「ゲルマニウム半導体核種分析装置」は冷戦時代、核の脅威に備え、当時の科学技術庁が各都道府県に購入を指導したが、とても現在の需要に追いつく台数ではないという。
 1台約1500万円と高価にもかかわらず、震災後は平時の5倍以上の購入申し込みがあり、「納期まで少なくとも4カ月待ち」(販売代理店)という状況になっているのだ。
 魚介類の放射能検査の中心的存在である「水産総合研究センター」(横浜市)には、事故後、自治体や漁協から検査依頼が殺到している。
 同センターは分析装置を6台保有しており、約10人の専門スタッフがフル稼働で検査にあたっているが、前処理を含め、一つの検査に3-4時間かかるため、1日に4検査が限度だという。
 しかも、「魚は足が速いため、検査結果が出る前に、同じ場所でとれた魚は消費市場に流れている」(漁協関係者)というのが実態だというから恐ろしい。
 分析装置を2台所有する埼玉県の担当者も、ホウレンソウなど数種類を週に1度、検査するので手いっぱいだと嘆く。
引用(全文)

<産地偽装にご用心>
 全品検査どころか食品の1%も検査がされない現状では、次善の策として産地も判断材料にするしかない。風評被害なるものがあるとすれば、それは貧弱な食品検査体制によって多くの人が産地で判断することを強いられることで、結果的に安全かもしれない食品まで売れなくなる。
 疑わしいものを危ないと見なすのは、利益より命を守らなければならない生活者にとって極めて真っ当な判断だ。
 厳密に言えば全品検査をして含有放射能がゼロであることが証明されない限りは風評被害は存在しえないのであって、消費者側が何を危険と見なそうが文句を言われる筋合いはない。
 ただ「福島産」でなければ安心といった思い込みには注意が必要だ。福島以外でもホットスポットは多くの県に存在している。
土壌汚染の分布から考えれば、例えば千葉県北部産の方が福島県西部産よりも汚染されている可能性も十分ある。
 もっと困ったことに産地情報そのものが信頼できない。ブレンドして産地を特定せず「国産」として売るだとか、別の場所に移動して処理し「他県産」として売るといった実質的には産地偽装と言えるようなことが行われている(もちろん関係者は偽装ではないと言い張るだろうが)。
 金が何よりも大事という社会の病理だ。産地は誰もがだまされないような形で正直に全部表示することを法的に義務づけるべきだ。
 水産物の産地表示は、JAS法で表示義務はあるものの、「水域名又は地域名(主たる養殖場が属する都道府県名をいう。)を記載。水域名の記載が困難な場合は水揚港名又は水揚港が属する都道府県名を記載することができる。」とされている。
 つまり例えば福島県に近い水域で獲れても千葉県で水揚げすれば「千葉県産」ということになる
 では「困難な場合」とはどういう場合なのか。誰がそれを証明するのか。百歩譲ってそういうケースがわずかにあるとしても、獲れた水域ではないことくらい正直に書かせるべきだろう。
 分かっている事実を記載することが困難な場合などありえない。
 肉類の産地にも落とし穴がある。「スケープビーフ」とまで言われ汚染食品の代表格となったセシウム牛問題で明らかになったことは、汚染地域のわらが流通すれば、牛の産地がどこであれセシウム牛になるということと、セシウム牛自体が福島から他県に売買されて移動している。
 牛の場合、個体識別ができるためその気になれば移動履歴をトレースできるとのことだが、ほとんどの人はお店で表示されている産地だけを見て購入しているのでパッケージに表示されなければ意味がない。
 エサが何県産だったのかも通常は知ることができない
 検査もろくにしない、産地は偽装する、規制値はゆるすぎる、これでは国産の食べ物を食べるなと言われているようだ。
 食品放射能汚染の問題は今後何十年も続くもので、原発事故が収束に向かえば終わりといった話ではない。情報をもたない人たちや諦めた人たちは食べ続けるのだろうが、逃避したところで、放射能は摂取すればするほど癌・遺伝子障害等のリスクが増え、安全なしきい値も存在しない、という科学的事実からは逃れられない。
引用(全文)
生活協同組合コープさっぽろに対する勧告について
平成24年6月22日 公正取引委員会
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内容紹介

じわじわと命を蝕む、低線量・内部被曝の恐怖
 放射性物質を取り込むことで体の内側から被曝し続ける「内部被曝」。外部被曝と違って、体外に排出するまで被曝から逃れることはできない。
昨年の原発事故による内部被曝の不安に対して“専門家”たちは「低線量の被曝であれば問題ない」と言うが、それは本当なのだろうか?
 実は「高線量×短時間の被曝よりも低線量×長時間の被曝のほうが人体に悪影響がある」という研究がある。しかし、これまでそうした研究は軽視・無視されてきた。
 広島・長崎でも、原爆の直撃を受けていない人々が「原爆ぶらぶら病」という原因不明の病気にかかり、最後はガンや白血病で亡くなっていった。
「これから同じことが再び起こるのではないか」
 67年にわたって原爆被ばく者6000人以上を診察、「低線量・内部被曝」の恐怖を訴え続けてきた医師が警告する、福島第一原発事故後初の著書。

●本書の主な内容●
・これから東日本で広島・長崎と同じことが起こりうる
・外部被曝と比べた内部被曝の恐ろしさ
・「年間何ミリシーベルト以下だから健康に影響はない」というのは大きなウソ
・隠され続けてきた低線量内部被曝の被害
・被爆体験と「原爆ぶらぶら病」
・“1億総被曝時代”を生きるには
【解説・竹野内真理】肥田先生からの手紙~子どもたちは国の責任で避難させるべき~
防護服姿で田植え 大熊でコメと野菜を 試験作付け
 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となっている大熊町は12日、放射性物質が農作物にどの程度取り込まれるかを調べるため、町内の田畑でコメと野菜の試験作付けを行った。町によると、警戒区域内での試験作付けは双葉郡内で初めて。今後、町職員が農作物を管理し、随時収穫して検査する。
 試験作付けは、町役場近くの同町下野上字清水の田畑で実施した。4メートル四方の田と畑でコメと野菜を育て、汚染濃度を調べる。隣には表土を約5センチ除去した田畑を用意し、同様に作付けして除染効果を確認する。
 町職員らが防護服を着用して作業した。水田に入って苗を手植えした他、畑にニンジンやホウレンソウ、ダイコンなどの種をまいた。町は「何年後になるか分からないが、町で作物を作れるようになるようデータを取りたい」としている。
 町によると、町役場近くの放射線量は毎時7~8マイクロシーベルト程度という。
「福島民放」
 
「管理人のつぶやき」
 放射能防護服を着て田植えとは、信じられない光景です。この写真を、国際社会が見たら、どう思われるでしょうか。
日本人は、人命軽視か、思考停止状態になったと言われても仕方がありませんね。
【汚染】
 福島県におけるプルトニウム238、239+240の分析結果(土壌)
福島県における土壌の放射線モニタリング(プルトニウム) 調査結果(速報)[PDF]
セシウムの 「環境的半減期は 180~320年」
 セシウム137の半減期は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの「環境的半減期」は、180~320年と算定されている。
 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、2009年12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。
 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。
 ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間(研究チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる)を、180~320年と算定している。
セシウムの 「環境的半減期は 180〜320年」
福島の魚の 放射能汚染について 報じるBBC
 BBCが、福島沿岸の魚の放射能汚染について報じている。
1.「福島の魚は原発事故で依然汚染されている」

2.「日本の東側沿岸で取れた魚の放射能汚染レベルが依然高いことが公式データにより分かった」

3.「福島第一原発が、原発事故以降1年以上にも渡って依然として汚染源となっていることの証拠である」

4.「福島の近くで取れた魚の約40%が、日本の規制によれば食用に適していない」

5.「福島の汚染した地下水の海洋への漏出が続いていることと、沖合に貯まった沈殿物が汚染を引き起こしている」

6.「こうしたことは全て、この問題が長引くこと、そして、そのために今後何十年間も監視を続ける必要があることを示している」

7.「セシウム134と137は、破壊された発電所からの放出されていることが確認できる」

8.「如何なる種類、或いは如何なる日付の魚のセシウムのレベルも非常に変動が激しい一方、福島沖の海底に棲息する種類が最も高いセシウムの値を示している」

9.「ウッズホール海洋学研究所の研究者にとって、これは、海底がセシウム汚染の貯蔵庫になっていることを示している」

10.「海底魚と同様に、カニやエビを食べる魚は、海底に棲息しているために、セシウムの量が増えていると見られる」

11.「福島県の魚の40%が安全でないと言えば、驚くべきことのように聞こえるかもしれないが、許容量を強化したことによって、魚の実際の汚染状況に違いはなくても、以前は適格とみなされていた魚が不適格とみなされることになった」

12.「国際基準と日本の許容量を比べることも有益である。例えば、米国では、許容量はキログラム当たり1200ベクレルになっており、日本の4月の改定以前の基準と比べても大変に緩やかなのだ」

13.「ビュッセラー教授は、カリウム40のような自然の状態で存在するある種の放射性物質が、放射性セシウムと同等かそれよりも高い値にあるように見えると指摘する」

14.「ただ、そうは言っても、アジア地域の人々は他の多くの国々よりも魚の摂取量が多いために、汚染のことについて不安に思ってもおかしくない」

15.「汚染の水準が同じであっても地域によっては受け止め方が違うのも当然であり、人々はそれぞれの状況に応じて事実を把握することが必要になる。そして、それは今後も続く問題になるであろう。

16.「そして、こうした結果から、どの位の期間、漁業が禁止されたままであるかを予想することは大変困難であると、ウッズホール海洋学協会のその科学者は言う」

17.「ビュッセラー教授は、日本の研究者とともに、11月12日、13日に、東京で科学シンポジウムを開催し、福島に関する最近の知見と海洋への影響について説明を行う。」

BBC News   
福島の魚の放射能 汚染について報じる BBC BLOGOS
変わり玉
直径:φ16mm
②色:赤,オレンジ,黄色,緑,白(5色)

 変わり玉は金平糖と同様に,転動造粒法で作られ,嘗めていると違った色が楽しめる昔ながらのお菓子です。
異なる色の蜜を何層にもかけながら,大きくしていきます(下図参照)。
赤玉
 
緑玉
 
緑玉拡大
 
黄色玉
 
黄色玉
 
 
オレンジ玉
 
生協の変質
 生協といえば、消費者運動の牽引車と思っていたがそうでもなくなったらしい。生協は日本の高度成長にのって販売額を伸ばしてきた。低価格路線で「安くていい商品」をキャッチフレーズに組合員も拡大してきた。それは組合員の組織班を通じての「共同購入」が大きな力を発揮してきた。
 しかしながら、規模が拡大するにつれて、共同購入から店舗販売へとスタンスを変え、大手のスーパーと対等に競争する姿勢に変わってきた。そうなると、どうしても売上げ主義に陥らざるを得なくなってくる。
 組織班、共同購入班を通じての「消費者運動」の啓蒙がなおざりにんり、よりやすいもの・・・という展開になってきた。その延長線上に、かつての「中国ギョーザ事件」がある。
 農業新聞が紹介した「組合員は生協で単に商品を買っているのではない。商品を通じて食のあり方を考えている。出来るだけ輸入に頼らない商品政策に転換するべきである」という声は生協を重視する原則的な意見であるが、生協連の執行部は「低価格路線を放棄しない」と言明している。
 その原則的な意見は少数派だということであろう。いわゆる、生協でも経営主義が跋扈しているということらしい。生協とて農協と同じ協同組合で、理念等は同じといってよい。しかし、資本主義の中では亜流である。
 それは、資本主義内の様々な矛盾に対して、そのアンチとして発足してきた協同組合運動が、アンチゆえにその存在価値を生み出してきたのであるが、それがなくなったら、存在意義自体なくなる。欧州の協同組合が衰退した原因と同じである。
 協同組合の運営は「民主的運営」が原則である。しかし、その手続きに時間がかかり意思決定が遅れる。それがスーパーなどとの競争に桎梏となる。それを補うのが「消費者運動」なのであるが、それが軽視されてきた。軽視というよりはコスト的に採算が合わないということであろう。
 このような生協という組織の構造的な問題がある故に、意思決定の速さを武器とする資本主義の企業との競争には勝てないと現実を無視するわけには行かないと思うのであるが。
 かつての「中国ギョーザ事件」は採算重視の経営主義路線の典型といってよかろう。それが、安心、安全、安価を求める生協運動の理念と反することはいうまでもない。
 しかしながら、売上主義による低価格路線を求める経営陣はその「保身主義」的な発想が、それから逸脱はできないということだろう。その意味では、生協は変質しつつある。
 その変質の一番のメルクマールになるのは、共同購入が売上げに対してどれくらいの比率を占めるかである、といわれている。生協運動に直接携わる現場の職員が生協の理念をどれだけ理解しているかを問いたい。
 現場の職員が「生協事業」ではなくて「生協運動」であると実感していれば、生協の発展性は見えてくるのであるが、目先の数字の獲得に勢力を注いでいると聞いている。こんな状態だったら、生協も農協と同じく将来はない。
<原木椎茸「はたけやま椎茸園」の日記参照>

<冷凍餃子事件の教訓から品質管理体制を強化> 「生活協同組合連合会コープネット事業連合」
フードディフェンスを 強化し 食の安全を守る
 

天に代わりて不義を討て