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  日本の首相 「福島の事故はどの個人の責任でもない」 と語る記事 ヒュー・グリフィス(AFP通信) 2012年3月3日
【3月5日 AFP】 東日本大震災から間もなく1年を迎えるにあたり野田佳彦(Yoshihiko Noda )首相は3 日に首相官邸で行った外国プレスとの会見で、原子炉がメルトダウ ン(炉心溶融)にまで至った福島第1 原子力発電所の事故について「誰の責任 というよりも、責任は共有しなければいけない」と語った。  東日本大震災では約1万9000人が死亡・行方不明となり、避難・転居者数も 34万人を超えた。  うち、福島第1原発の事故では放射能で陸地や海が汚染され、何万人もの住民 が避難を余儀なくされた。 首相就任から約半年が経った野田首相は、日本の権力者たちが原発にまつわる 「安全神話」を信じすぎ、福島第1原発で起きたような大規模事故に対する準 備ができていなかったと述べた。 首相は、日本の法律下での一義的な責任は運営事業者である東京電力 (TEP CO)にもちろんあるとしながらも、メルトダウンに関する刑事責任については 次のように述べて退けた。「政府も、事業者も、あるいは学問の世界において も、安全神話に浸りすぎていたということは総括として言えるだろうと思 う。誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけな いんだろうと思う」また福島の事故からは、津波の被害を受ける可能性のある 屋外に動力源を設置しないなど、さまざまな教訓が得られ、現在もそうした教 訓を学んでいると語った。 日本国内の商用原子炉54基のうち、 現在も運転しているのは2基のみだが、 原発の安全性への懸念から運転再開には地元社会の反対が根強い。 野田首相は、多くのエネルギーを必要とする日本は原発依存から脱却し、中~ 長期的には原子力発電に頼る必要のない社会を作るべきだとしながらも、 原 子力エネルギーを放棄するという約束は口にしなかった。 代わりに野田首相は多様な発電方法の組み合わせについて触れ、「ベストミッ クスというものについては間もなく、その選択肢を国民の皆さまに示したいと 思う。 そして年の半ば、夏をめどにその戦略と方向性を固めていきたい」と 語った。 震災からの復興については順調に進展していると述べつつ 「残念ながら、ま だ行き届いていないとか、遅いというご批判は、これは甘んじて受けなければ なりません」とコメント。 今後5年間かけ集中的に復興を進め、10年以内に完了しなくてはならないと 述べた。
(c) AFP/Huw Gr i ff i th AFPBB NewsAFP/Huw Griffith
 
 
 
原子力村 癒着の相関図 
 
 
 原子力村の住民一覧より
 
放射線被ばくの早見図
 
 
大量の放射線を一度に受けたときの症状 (がんや遺伝的影響を除く) 
 
 
 
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