×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

  
正義の民主警察 『東京電力のポチ』 
天に代わりて不義を討て!
警察官のキャリアとノンキャリアの違い
2014年現在、全国に警察官は約29万人いるが、このうち約500人のキャリア採用組がいて、 それも警察全体からすると、わずか2%という数字でしかない。
Twitterまとめ
   
  フリー画像掲示板 で見つけた 面白写真集  
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
   
   
     
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
     
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
     
   
   
   
     
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
【癒着せる東電と警察権力】

 警察が必死に弾圧に動くのは、当然、「危機感」からくる国家の指令があるからなのだが、それとは別に、彼らには切実な事情がある。それは「国家意思」などとは対極にある、きわめて下世話な「私的都合」だ。
 「反原発」という動きを徹底的に押さえこむことができるかどうかは、彼ら幹部の退職後の生活を左右する大きな問題でもあるらしい。
 一般人よりも個人情報を窺い知ることができる公務員、とくに警察官が、私企業に再就職して、今まで職務上の知りえた秘密を活用し、対抗する運動を押さえ込むことに協力するとすれば、なんとも由々しき事態である。
 電力会社、警察、マスコミ、右翼ファシストが一体となって、これから「反原発」の隊列の襲いかかってくるだろう。建前であった「国民との合意」などというまだるっこいことはかなぐり捨てて、牙を剥いて攻撃をかけてくることが、じゅうぶんに予想される。
 何もかも、転倒した世の中だ。本来ならば、「業務上過失傷害」で刑事訴追するべき東電幹部をそのままにし、原発に異を唱えて街頭に出た「素人」は捕縛する。この国では、一般人から閣僚まで、原発に異を唱える者を迫害するファッショ的な構造が確立している。
 「ニッポンは民主主義の国だ」とは、恥ずかしいから、誰も絶対に外に向かって言ってはいけない。北朝鮮の空を支配する暗雲が、この国の空をも覆っているのだ。
優良ブログより>http://bit.ly/wAJtdB



【癒着せる東電と警察権力】「原発ファシズム」がやがて牙を剥いて襲い掛かってくる■ それに対抗するには映像を記録していくしかない。。参加者全員が携帯・スマホで権力の実態を記録できる。すでに今回のデモで、それが如何なく発揮されている。『優良ブログ
東電の犬=警察 「やらせメール」でも動かず■ 警察は「No nuke」の小さな張り紙でさえデモ参加者を逮捕した。玄海原発の「やらせメール」は偽計業務妨害に当たらないのか。九電および保安院の関係者を、なぜ逮捕や家宅捜査できない。
保安院特集>http://bit.ly/QtJJfW

ネット規制■ 官憲の誤認逮捕は、下級警察官が謝って処理。政府やマスコミ、企業も同様。すべて謝罪で処理。当局は、既にブラックリストを作っている。対象はネットで反原発論評をしている有名ジャーナリスト、著名人でしょうが、最初は「名も無い正義漢」に標的。礼状は別件でも何でもアリ。

ネット規制法■ 「五 保全要請等 1検察官、検察事務官又は司法警察員は差押え又は記録命令付差押えをするため(略)事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・・・」。官憲は法を盾にやり放題。

機密費:ある大手新聞のすごく有名な記者の話し■ 新聞記者一度やったらやめられない、地方へ行くと警察署長がいきなり接待してくれる。飲んで食べて女の子のいる店で、女遊びして全部警察のお金で賄ってくれる。こんなウハウハだったらやめられないよ。取り込まれるわけ。これ全部税金ですよ。



  ■警察官の盗撮犯が増えていますね■ 盗撮で一生がパーになるのは、まことに残念なことです。
女性ひき逃げ警官、「無職」と申告…春にも事故(読売新聞)■ 兵庫県太子町で7月、同県警佐用署地域課の男性巡査(27)が追突事故を起こして女性にけがを負わせ、警察に通報せずに現場から立ち去っていたことがわかった。 Y!ニュース
公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表(産経新聞)■ ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。 Y!ニュース
天に代わりて不義を討て!

記者クラブ制度=横並び報道
 法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。
 また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。
 この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。 さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。
 これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります(横並び報道)。このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。(THINKERより



311以降、日本は狂ってしまいました■ 原発で作業員が不審死しても検察機構は動きません。警察は、放射能を撒き散らしている加害者である東電を守り、それに抗議した被害者の国民を逮捕しています。大本営発表や原発安全神話のように、ウソを突き通して国民を騙す時代は終わりにしたいものです。

警察から東京電力へ32人が天下り 東電が会見で明かす■ 政府と東京電力の共同記者会見が開かれ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は筆者の質問に答え、「2011年3月末時点で32人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。ソース>http://bit.ly/AvM4S9



要塞!勝俣屋敷!
 正面は分厚いコンクリートの壁だらけで窓はない。要塞さながらである。ポリスボックスまで設けられており、警察官とガードマン(ALSOK)が守りを固める。
 JRや民間の工場などが大きな事故を起こしたら警察の捜査が入るのが普通である。責任者に安全管理義務違反があれば「業務上過失傷害」などで検挙される。ところが世界最大級の事故を引き起こしていながら、東電の刑事責任を問う動きは全く見られない。
 「放射能をばら撒いた犯罪者をどうして警察は守るんだ?国民の税金を使って犯罪者を守るな」。警察に対する抗議の声もあがった。
田中龍作ジャーナルより



【日本の警察のフシギ】(1)「事件よりも慰安旅行」
 被害女性や父親は昨年10月から長崎県警や千葉県警に相談していた。千葉県警習志野署は事件の重大性に気づきながら、女性からの被害届の受理を先延ばしにした。
 「変死事件の処理」などを理由にしていたが、この間、担当課長ら十数人で北海道に慰安旅行に行っていたことがバレたのだ。結局、被害届の受理は1週間も遅れて、直後に殺人事件は起こった。これぞ、警察の“体質”と言うしかない。
 この事件で思い出すのは2000年1月に起こった新潟の雪見酒事件だ。9年2カ月も女性が監禁されていたおぞましい事件。女性が保護された当日、監察に来た関東管区警察局長と県警本部長がかけマージャンをし、雪見酒を楽しんでいたのである。
 被害女性の苦しみなんて平気の平左でドンチャン騒ぎ。警察の正体見たり、という意味で、2つの事件はそっくりだが、雪見酒事件のあと、警察改革の旗振り役になったのが、今の片桐長官なのだから、今度の不祥事も身から出たサビ、長官も責任を取るべきだ。
 千葉県警は会見で、旅行の件を知っていたのは生活安全部長や刑事部参事官までで、刑事部長や県警本部長は知らなかったと釈明した。知っていたのはノンキャリで、キャリアは知らなかったと言うのである。知らなかったで済むと思っているところが恐ろしい。
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/GQ0N04



自民党政治家の犯罪を見逃す日本の検察
 1986年(昭和61年)日本の代表的な軍事産業であり、原子力発電所のメーカーである三菱重工が、1000億円もの巨額のCD=転換社債を発行した。
全文≪忘れるな!あのスキャンダル国会議員たち>http://bit.ly/N4mOVN

 この莫大な金額のCBはバブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円CBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。
 三菱重工は自衛隊、防衛省、(当時は防衛庁)への戦車などの兵器販売、原子力発電の推進で自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家たちにこのCBを100億円分販売していた。
 「優遇措置」とは他の企業の兵器を購入せず、三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入したことを指す。
 また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさいことを言わず」その建設費も三菱側の「言い値」で政府が支払を行ったということである。
 つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」ということである。自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後に206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。これは事実上の賄賂(ワイロ)であり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。この106億円のうち最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に初めて原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。
 東京地検はこの賄賂問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁の公判部長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家たちの賄賂受け取りを「見逃した」
 「自民党の各派閥のリーダー全員がこの賄賂を受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所全員を逮捕することになり、自民党が潰れる」というのがその理由だった。
 東京地検の捜査員たちは、河上和雄に「お前達は自民党をつぶし、社会党や共産党に日本の政治を渡す気か? 日本を赤の国にする気か?」と怒鳴りつけられ、捜査は打ち切られた。
 どの政党を政権与党にするかは国民が選挙で決めることであり、「タカが検察の幹部でしかない検事総長や公判部長「ごときに」、国の政治の方向を決定する権利も資格もない。
 検察こそが国を動かし、国民が何を考えどのように選挙で投票するかを検察が左右して良い、という傲慢と民主主義の基本さえ理解していない無知からくる支配欲、権力欲が露骨に出ている。
[格差階級社会をなくそう]より
『木嶋佳苗と石川知裕議員の捜査を比較』
特捜部がいかに自民党関係者に甘く、そのライバルの民主党関係者には厳しいかということがわかる。特捜部の捜査方法が「法の下の平等」からは、程遠いものであることを国民は思い知ったことであろう。
 ニュースで報道された内容を見れば、誰が見たって木嶋佳苗が6人の男性を殺害したのは明らかである。それにも関わらず逮捕にいたるまでに、もたついていた原因を証拠の積み重ねに慎重になったと言い訳するとは、あまりにも国民を馬鹿にしている。
 一方の小沢幹事長の政治資金問題で、いきなり逮捕された石川知裕議員の場合は、どうだろうか。誰が見ても逮捕される理由は全くなく、特捜部でも証拠も揃っていないのに、いきなり逮捕である。
 面白いことに、この二つの事件には共通点がたくさんある。二人とも北海道出身である。年齢も35歳と36歳で似ている。又、どちらも故・中川昭一と関係している。しかし、明確な相違点は、木嶋の祖父は中川の支持者であったが、石川議員は北海道11区の総選挙で、中川氏を約2万9千票差で破った男である。
 この2つの事件の捜査内容を比べるだけでも、特捜部がいかに自民党関係者に甘く、そのライバルの民主党関係者には厳しいかということがわかる。
 特捜部の捜査方法が東京地検特捜部総長の樋渡利秋が唱える「法の下の平等」からは、程遠いものであることを国民は思い知ったことであろう。・参考ニュース 苦境一転 セレブ生活 埼玉不審死 結婚サイトで接近 (東京新聞 2010年2月1日夕刊
『結婚詐欺事件-木嶋佳苗』

「出会い系サイト」を悪用した結婚詐欺殺人事件である。木嶋佳苗の祖父は、自民党の町議、町議会議長を3期務め叙勲された地元の名士で、故・中川一郎衆院議員の別海地区の後援会長も勤めた。
 木嶋が騙し取った総額九千万円以上とされる金は、いったいどこに流れたのか。捜査当局は木嶋の実家の強制捜査も実施せず自民党に関連する事件には非常に甘い。



福島第一原発 大勢の警察が死亡 (突然死症例のまとめ)■ 20km圏以内の検問をしている警官には、100mSvもの放射線量があることは知らされておらず、大勢の警官が亡くなっているのだが、報道されることはない。全文>http://bit.ly/NCY2Ov



 ■道警裏金問題  
闇に葬られた道警裏金問題
道警による組織的な裏金つくり。それを追求した北海道新聞社は、毎日のように道警の告発記事を掲載した。一連の道警裏金問題で業務上横領容疑で告発された道警幹部五人を札幌地検が全員不起訴とした。全文>http://bit.ly/NRW3VS
北海道新聞は道警裏金問題報道で以下の賞を受賞しました
道警の裏金問題は、第二回定例道議会が一日、調査権限の強い百条委員会の設置決議案を否決したことで、真相解明が遠のいた。(道警裏金問題取材班
天に代わりて不義を討て!

目安箱で意見言える?言えない。飛ばされる
 原田(元釧路方面本部長): 私は「裏金はおかしい」と思いながら、現役時代に変えられなかった。今になって、現場の人に肩身の狭い思いをさせて申し訳なく思います。
 警察官: 昨年秋ごろから、道費で三千円、国費で五千円前後の捜査費が現場に下りるようになり、「使え、使え」と大号令がかかった。容疑者を捕まえた市民への謝礼や、捜査で行った先での菓子折り代に使い。
 原田: 裏金問題の背景は二つあります。一つは現場が物を言えない体質。もう一つは公安委員会や議会というチェック機能が働いていないこと。最近、最も体質の問題を感じたのは若い警察官の自殺が続いたことです。
 警察官: 事件がそうそうあるわけではないので、月間まで容疑者を逮捕せず、数カ月待つこともある。おかしいと思うけど、実績づくりのため仕方がありません。
 警察官: 上は見えるところしか見ません。摘発数が時間外手当の額、昇進にも反映する。だから、職務質問月間では一番立件しやすい少年の自転車盗を中心に狙うんです。
 警察官: 捜査方針がまずいと指摘し、飛ばされた刑事もいます。そういう人は上にいけない。今の幹部は現場を踏まず、警備や管理部門で勉強に励んできた人ばかり。裏金もいまだにあると思う。
 原田: とにかく、若い警察官には、自分のいまの仕事が、警察官を志したときの気持ちとどうつながっているかを考えてほしいですね。
 原田: 物を言えない体質は捜査にも影響が出ている。キャリアの若い刑事部長が仕切る事件では、おかしいと思っても誰も何も言えない。べテラン刑事が捜査方法を提案できるようにならないと。
 キャリア、そして生え抜きのノンキャリアの幹部は、いずれも裏金づくりに何らかの形で関与していたとみられるが、議会答弁や記者会見では人ごとのような発言を繰り返している。
 裏金の使途は捜査員の「激励慰労」や「夜食、補食」などだったとし、今後の調査でも同様の結果を出すとみられる。
 せんべつには、もう一種類ある。裏金の残金を署長らが転勤時に全額もらっていくもので、一回に数百万円を持ち去った人がいたとの証言も少なくない。
 犯罪の容疑者が「自らで解決する」と抗弁すれば、道警は捜査をやめるのだろうか。今求められるのは自家撞着(じかどうちゃく)に陥った道警の調査ではなく道議会の百条委員会のような強制力を持った第三者の調査だ。
 【幹部は本当に知らない? 何らかの形で関与か】道警には百五十九の所属があり、部長、課長や次席、参事官など数百人の幹部警察官が裏金にかかわっている計算だ。



道と泊村は「道民の生命と財産を奪う算段」■ 泊原発プルサーマル認可とサミット誘致。その間、夕張市破綻、ふるさと銀河線廃止、北海道新幹線開通後の在来線切離し問題。北海道財政悪化。支庁再編問題。道警裏金問題など多くの問題は闇に消えた。全文>http://bit.ly/NeEHC1

1億人死んでも検察機構は動かず■ 原発事故に関わる事故や事件では検察機構は動かない。それは権力機構に追従し東電に天下りが原因だ。犯人が犯人を逮捕できるわけがない。原発作業員が不審死しても、警察は、東電の家宅捜査さえしない。放射線で国民が1億人死んでも検察機構は動かないだろう。

脱原発デモ■ ★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します。警察は鉱石ラジオ時代の古い体質です。ご用心。

北海道警裏金事件■ 道警裏金事件とは2003年11月に北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行っていたことが発覚し、後に各部署、各課、各警察署(厚別警察署、手稲警察署を除く)でも同様な事が発覚し関係幹部が大量処分された事件。ウィキペディア>http://bit.ly/qYXN7Z

節電の夏に関電社員チカン!相手は警察職員のトホホ■ 尼崎東署は26日、JR尼崎駅近くの歩道で、同署所属の女性警察職員の尻を触ったとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、関西電力社員の岡田初穂容疑者(56)=同県川西市=を現行犯逮捕した。産経新聞

忘れるな!あのスキャンダル国会議員たち■  橋本勉 民主党:「道路交通法違反(事故不申告)」民主党の橋本勉衆院議員(57)=比例東海ブロック=が2011年3月、乗用車を運転中に女子高生の自転車と接触事故を起こしながら、警察に届けていなかったことが5日、分かった。

脱原発デモ■ ★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します。警察は鉱石ラジオ時代の古い体質です。ご用心。

ネット監視法 当局が『あいつは怪しい』とマーク■ 捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請ができる法律。その背景に、政財界の原発利権が見え隠れする。真の目的は原発反対勢力の取り締まり強化であることは目に見える。警察は、法律と政府とマスコミの味方があるので無敵だ。

東京電力の副社長以上の自宅のほとんどは、計画停電の対象外だった■ ロクデモない当時の役員達の素性。勝俣前会長のお宅、警察の護衛つきのいいお家ですね。portirlandより>http://bit.ly/GUAEfT



記者クラブ制度=横並び報道
 法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。
 また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。
 この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。 さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。
 これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります(横並び報道)。このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。(THINKERより



マスメディアが社会を悪くしている最大の存在
 それは大企業化したマスメディアが、様々な利権構造に食い込み、そこに記者という忍者を忍び込ませ、様々な情報を掬い上げては、捏造を加えたり隠蔽したり、でっち上げたりして自らに都合の良い情報のみを新聞やテレビで流し続けて来たからです。
 海外、特にアメリカでは特定の企業や産業界から一定の率を超える寄付金や広告料を受け取る事を禁じています。ところが日本にはその歯止めがまったくありません。
 また更に、記者クラブ制度によって自らの記者以外のジャーナリストの動きをコントロールし、鉄の結束を以てがっちりと砦を守って来たのです。その最たるものが電力業界に対するマスメディアの食い込みぶりです。
 他の欧米先進諸国ではこんな事はありません。日本だけが特殊なのです。そして、蔭では警察権力や裁判官等ともつるんで権力をほしいままにし、国民大衆を欺き続けて来たのです。
 最近では、あの悪名高い暴力団ですら日本での活動がやり難くなった、と言ってマカオなどに脱出を図り、口座を移転する動きを強めています。
 表面上は、暴力団と言えば社会の悪の権化のように思われていますが、実際はそうではないのです。やはり陰の闇社会には違いありませんが、そこには言うに言われぬ掟というものがあるのです。
 しかしマスメディアにはそんなものはありません。悪く言えば、まさにやりたい放題なのです。政治家や表の権力者といえどもマスメディアには敵いません。変幻自在・自由闊達に立場を変え、手を変え、品を変えて庶民をコントロールして来たのです。
 最近、その幾つかに気が付かされてきました。国会での法律の審議現場に於いて、マスメディアだけに都合の良い法律が幾つか存在する事が暴かれたのです。
 しかし、最近は少しずつ様子が変わってきました。
 フリージャーナリストが記者クラブ制度に風穴を開けようとしている事に加え、独壇場であった中継現場でもフリーの一般市民が中継現場に出入りして活動するようになり、真実とは如何なるものであるかがやっと解り始めたのです。
 このように社会は根底から変わり始めています。この分で行くと、人類が目指す『黄金時代』は案外早く到来するかも知れません。

  ■服脱がせキス
 警官4人が後輩女性警察官に集団セクハラ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
日本に巣くう獅子身中のダニ
 経団連や東電どころか、政治家も私利私欲の固まりのようなものです。日本のダニは「原発避難民の窮状を殆ど取材しない」自殺報道は直ぐ消すマスコミ。原発作業員が何人亡くなっても、東電を追究しない。これは警察も同じです。フジテレビの記者は東電で酒盛り三昧>酒盛り
天に代わりて不義を討て!



戦前の治安維持法が復活する!
 「改正暴対法」のトンデモない中身【警察の狙いは天下りの拡大】
「『特定危険指定暴力団』の指定要件が曖昧なのです。つまり警察のサジ加減ひとつで『この団体は暴力団』と判断されかねない。
 これは憲法で保障された基本的人権を侵します。『事業者の責務』で、暴力団との商取引の厳格化を求めているが、これではヤクザの子どもに弁当を売っただけで『暴力団』と受け取られかねません」(都内弁護士)
 さらに、この改悪法には許し難いウラがある。警察OBの天下りだ。「92年の暴対法施行後、ゼネコンに調査役などと名乗る警察OBが増えました。法律で暴力団対応の『不当要求防止責任者』を置くことが求められ、各社が雇ったからです。(司法ジャーナリスト)
 この責任者は暴追センターで対応策の講習を受けるのですが、暴追センターも警察OBの天下り先。改正法では、暴追センターが訴訟代行を行えるようになります。天下り先の仕事を増やそうという狙いがミエミエです」(司法ジャーナリスト)
 さらに、この改悪法には許し難いウラがある。警察OBの天下りだ。「92年の暴対法施行後、ゼネコンに調査役などと名乗る警察OBが増えました。法律で暴力団対応の『不当要求防止責任者』を置くことが求められ、各社が雇ったからです。(司法ジャーナリスト)
 この責任者は暴追センターで対応策の講習を受けるのですが、暴追センターも警察OBの天下り先。改正法では、暴追センターが訴訟代行を行えるようになります。天下り先の仕事を増やそうという狙いがミエミエです」(司法ジャーナリスト日刊ゲンダイ>http://bit.ly/LoqRPb



★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します■ 警察は鉱石ラジオ時代の古い体質です。若い警察官はまじめでも、トップに行くほど、たるんでおります。

【原発作業員死亡】東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり■ 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。「なぜ東電だけ捜査が入らないのか?」と筆者は質問した。全文>http://bit.ly/o6uI6K

警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します■ 日本国民1億人を放射能の恐怖に陥れた極悪人。『 罪名』放射能ばらまき罪 自殺関与罪など。カツマタショウコウ画像>http://bit.ly/O6s6ni

極悪非道!日本の警察学校での教育内容■ 徹底した保守思想教育がおこなわれ、偏向教育された警察官は、デモの取り締まり、不当逮捕を行います。★警察官教育内容の問題点。第1が人権教育の欠如。第2の問題点は偏向教育。市民運動を敵視するような徹底した保守思想の教育。

水俣病でも動かなかった警察は原発事故でも動かない■ 水俣病の時も検察機構は全く動かなかった。事態は深刻な方向へ加速、悪化していった。企業や御用学者は原因を隠蔽した。その結果、大勢が亡くなり、不治の障害者になった。しかし加害者がなんら罰せられない事態は、原発事故でも同じだ。

高橋はるみ道警裏金事件■ 北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行っていたことが発覚し、後に各部署、各課、各警察署(厚別警察署、手稲警察署を除く)でも同様な事が発覚し関係幹部が大量処分された事件。
ウィキペディア>http://bit.ly/qYXN7Z

【原発作業員死亡】東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり■ 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。「なぜ東電だけ捜査が入らないのか?」と筆者は質問した。全文>http://bit.ly/o6uI6K

マスコミの援軍は民主警察■ マスコミは高速隊密着取材などと盛んにその職務を報道したり刑事ドラマを量産化して公正公平性を謳っている。ところが脱原発の取り締まりを見てもわかるように、反対勢力を敵視する。警察は「正義の味方」でない。国民の生命や財産を守るという幻想は捨てたほうが良い。 天に代わりて不義を討て!

正義の民主警察! 駐車違反に対しパトカーは■ 昔の話です。拡声器で「オーイ運転しゅぅ出てこうぉい、ココヲどこだと思ってるんダーッゴラー」。札幌駅前道路に響いた怒鳴り声。警官はかなり怒っていた。しかし運転手は30分ほど経過しても出てこない。ビビったか。オイコラ警官は健在だった。

正義の民主警察! パトカーも速度違反OK?■ 札幌駅前付近を、制限速度の時速40キロで走行していたら、緊急でもないのにサイレンも鳴らさず、パトカーに追い越された。パトカーには制限速度は無いらしい。交通標識は40キロ制限だった。

正義の民主警察! 札幌市西区の交差点で■ 信号が青に変わったのでアクセルを踏んだその瞬間、右から来たパトカーが急にサイレンを鳴らし赤色灯を点灯。そして交差点を横断した。パトカーには数人の警察官、ニタッと笑った。交差点を渡り終えたパトカーは、赤色灯とサイレンを止めた。それアリ?。

脱原発デモ 警察の過剰警備■ イギリスのカメラマンが日本は「警察国家」と呆れる。現在の民主警察は、戦前、戦時中に反戦平和運動を取り締まった特高警察のDNAが息づいています。中国警察に勝るとも劣らぬデモ隊弾圧を執行。

正義の味方!民主警察は、最大の暴力集団■ しかし、放射能にはかなわないでしょう。原発事故が続いても、作業員が死んでも強制捜査には入りませんね。

★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します■ あべこべの国になってしまいました。

時代錯誤のネット規制■  頭の古いお偉方の考える事など、時代錯誤。公安当局や経産省の上層部は、並三ラジオや五球スーパー時代の古い頭の組織。警察は「義理と人情」の世界です。ネット規制で自ら墓穴を掘ります。逆監視でネット上に公表も可能です。いつの時代でも政権末期はこんなもの。

★警察不祥事、高止まり■ 
 11年の懲戒処分、367人> http://bit.ly/PoCQRp

★公文書の書き換えは警察や検察でも日常茶番■ 酷い場合は、調書を「砂消し」で消して修正したのものを見たことがあります。

どうなった?>>>がれき受け入れ反対“市長に危害を”■ 金沢市の山野市長は、NHKの取材に対し「文句や悪口を書いた手紙はたくさん来るが、今回来た手紙は脅迫めいた文言だったので警察に届け出た。警察の捜査に委ねたい」と話しています。事実ならNHKは「脅迫めいた文言」を公表すべき!

検察の小沢潰しの背後には■ 警察官僚の暗躍が見えます。旧自公政権が与党に復帰したら成功報酬として、警察官僚の更なる権益と栄華栄達への道。警察と検察は自民党支持と言う点では一致。

恐るべき犯罪組織”警察”の実態!■ 警察幹部が毎年数百万円の裏金を懐に入れている。年間400億円の税金が横領されている。それは、戦後、警察発足と同時にキャリアによって考え出された”組織ぐるみの犯罪”、今も営々と「日々営まれている」と言う。http://bit.ly/okL7kA



「日本で最大の暴力団は警察」!? ヤクザの息子・宮崎学が語る
 京都伏見のヤクザ・寺村組の初代組長を父に持つ作家・宮崎学氏がゲスト出演し、全都道府県で施行された暴力団排除条例(暴排条例)と警察の問題を次々に指摘した。
 「暴排条例で言えば、ヤクザが(出している)屋台だった場合、屋台に利益供与したら罰せられるわけでしょ。罰せられなくても、勧告や(名前の)公表がある。
 お寺さんや神社の神主さんは今までテキ屋と呼ばれる人たちに屋台を認めていたわけですよね。屋台を認めていたことが利益供与になるということを言ってくると、日本の祭りという文化が消し去られる可能性がある」(宮崎氏)全文>http://bit.ly/unbUUR



警視庁がたくらむ「2ちゃんねる撲滅作戦」■ 「暴力団排除条例」の施行は改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行している。

ネット規制法■ ネット規制に名を借りた治安維持法>「第五 国際捜査共助等に関する法律の一部改正一 検察官又は司法警察員は共助に必要な証拠の収集に関し(略)その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・・・」

ネット規制法■ 官憲は法を盾にやりたい放題>>「五 保全要請等1検察官、検察事務官又は司法警察員は差押え又は記録命令付差押えをするため(略)事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・」



脱原発デモの仕方1■ 集会には機動隊でも手を出せないくらいの、数十万人を集める。その際も官憲には絶対に触れてはいけません。その場で公務執行妨害で逮捕されます。また挑発者の存在にも注意を払わなければなりません。挑発者はデモ隊の暴動を煽り、官憲に一網打尽の口実を与えます。
脱原発デモの仕方2■ 私服がデモ隊に紛れ込んで挑発をかけているとのことですが、私服とは限りません。官憲は挑発者を雇います。見分けるには、デモ参加者にゼッケンや名札を付けさせることです。主宰者は、デモ参加者を官憲から守るという責任があります。不法警備は証拠写真を撮り国会で追及を。
脱原発デモの仕方3■ 官憲は「誤認逮捕」や「別件逮捕」は常套手段。警察はあらかじめ逮捕する対象者や関係者を特定している。もちろん写真も持っている。誤認・別件逮捕でも背後関係を調べる。誤認逮捕されても黙秘権を行使すること。また逮捕することによりデモ参加者を犯罪者扱いするのも目的。
脱原発デモの仕方4>警察の「誤認逮捕」や「別件逮捕」は珍しくはありません。しかし警察官に触れただけで「公務執行妨害罪」として逮捕されるのは行き過ぎかと思いますが、それが警察の目的です。逮捕されたら必ず警察官の言動を録画・録音をしておきましょう。今後の脱原発デモの参考になります。



心優しき人々の猛抗議
 「29日金曜日夜、数万人が首相官邸前に参集!」「『大きな音』、しかし抗議行動は礼儀正しい日本人そのものの、整然としたもの」
 反原発のスローガンを叫びながら、ドラムを叩きながら、数万の人々が29日金曜日夜首相官邸前に参集し、原子力発電所の再稼働に対し、これまでで最大規模となる抗議行動を展開、一般市民の怒りが爆発しました。
 警察が非常線を張る中、女性、小さな子供たち、仕事帰りのスーツ姿の男性、様々な姿の人々が国会議事堂と首相官邸の間の広い通りを埋め尽くし、口々に「ノー・モア福島!」の叫び声をあげていました。
 参加者の人数は主催者側の発表で約15万人、これに対し警察側の発表は17,000人とばらつきがあります。地元のテレビ局などは参加者数を20,000~45,000人と推定していますが、いずれにしても1960年代以来、東京では最大規模の抗議行動となりました。
 野田首相はうだるように暑い日本の夏、電力不足により停電が発生し、日本の産業が打撃を受けるのを避けるため、大飯原発の2基の原子炉の再稼働を指示した、と語りました。
 しかし世論調査により日本の国民の3分の2は再稼働に反対しており、政治評論家の多くは、大飯原発において十分な安全対策がとられていることを納得させるには至っておらず、一般の反発を警告していました。
 金曜日多くの人々が、野田首相は強大な権限を持つ官僚と大企業の経営者が、国民の意思を無視して密室で協議し何もかも決めてしまう、「いつもの日本の姿」に戻そうとしている、と非難しました。
 野田首相自身は、この世の抗議行動に動じていないかのように振る舞いました。「大きな音だね」と、首相官邸に向かう道すがら、傍らにいた記者にこう漏らしました。
 この夜の抗議は確かに大きな音を立てていたかも知りませんが、その行動は礼儀正しい日本人そのものの整然としたものでした。多くの場所で、抗議行動に参加した人々が、通りかかった通行人に道を譲る姿が目撃されました。
 午後8時、抗議行動が予定通り終了すると、主宰者は参加者に向かい、直ちにメガホンを使うのを止め、速やかに退去するよう指示しました。彼らが立ち去った後には、ゴミひとつ、落ちてはいませんでした。
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 6月29日
全文>http://bit.ly/ofnjBH



CIAと協力関係 正力松太郎
 正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。
 元警察官僚で大物政治家の正力松太郎がテレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことを明らかにしました。その内容は著書の『原発・正力・CIA』『日本テレビとCIA』に詳しく記されています。THINKERより


原子力安全委・課長補佐、痴漢の疑い
 警察によりますと、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕された合津次男容疑者(45)は25日夜、JR千葉駅の通路で、後ろから37歳の女性のお尻を触った疑いが持たれています。
MBS
天に代わりて不義を討て!

大震災後に自殺者急増なぜ■ 「原発さえなければ…」男性は堆肥小屋の壁にこう書き残していた。内閣府は昨年6月以降の自殺者について、警察庁に対し、被災者か否かや遺書の内容など、震災との関係を示すデータを収集するよう要請している。>>> http://bit.ly/qVw843

福島第一原発事故で フジテレビは市民の抗議行動を嫌がらせ扱い■ 「東電「嫌がらせ」過熱 社員寮“表札隠し”で自衛も(夕刊フジ)」。フジは、東電に対する批判や意思表示も「嫌がらせ」扱い。国や大企業に都合の良い法律を盾に、警察総動員で取り締まり。全員逮捕もあり得る。いつか来た道。

それみろ!暴排条例の訴訟で県警ピンチ■ 福岡県警には残念なことだが、今の暴対法、暴排条例のシステムでは県警の負けである。暴対法は暴力団の存在を認めているのだ。警察庁はよくよく暴力団をどうすべきか、根底から考えた方がいい。日刊ゲンダイ

警察官の階級■ 日本の警察は、完全なる階級制度になっています。自分よりも階級が上の人間には、絶対服従の体育会系のような世界です。昇任試験に合格することで階級が上がります。>http://bit.ly/ImCrIk



警察大混乱「準構って何だ」
 暴力団を構成員と準構成員(準構)分けて考えているのだが/警察から準構とみなされた人間が「わしが準構? その根拠はなんだ?」と警察にねじ込んだ場合、明確な論拠を示さないと、訴訟ザタになる。
 警察庁は準構のほか「企業舎弟」「共生者」「暴力団関係者」「周辺層」「密接交際者」「反社会的勢力」など紛らわしい言葉を定義づけのないまま次々と粗製乱造してきた。揚げ句、基礎的な「準構」の事務処理さえ警察の手に余る事態になったというのだ。
 「準構」という枠組みはいつまで経っても暴力団を根絶できない警察の無能を隠し、かつ国民に暴力団の害を喧伝し続ける使い勝手のいい概念だったわけだが、図らずも暴排条例の運用でボロが出た。日刊ゲンダイ



元警察署長が酒酔い運転容疑で逮捕 仙台、本人は否認■ 泉署によると/「止まっている車の中に病人がいるようだ」と近くに住む人から119番通報があった。消防隊員が駆けつけると、高橋容疑者が自分の軽自動車を急発進させたという。朝日新聞

警官、元組長を使い部下の女性警官いやがらせ■ 小寺容疑者は笠原被告らと共謀し、笠原被告の知人の男に指示して2009年10月9日から12日頃までの間の深夜、岡山市内の女性警察官宅の駐車場で、軽乗用車に剥離剤や消火器の消火剤をかけさせた。読売新聞

闇から闇→2号機炉内、センサーで調査=作業員死亡―福島第1■ 男性は8月から働いており、累積被ばく量は約2ミリシーベルト。?東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で?確認するとしている。作業員の死者は計3人となった。人が何人亡くなっても、警察は捜査しない。

【原発作業員死亡】「対応は東電にお任せしている」警察権委譲を認める園田政務官■ この国では警察権を持つのは政府ではなく東電であることが明らかになった。現職の政務官が語るに落ちたのである。東京電力と政府による合同記者会見での出来事だ。全文>http://bit.ly/qCNDXO

【原発作業員死亡】東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり■ 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。「なぜ東電だけ捜査が入らないのか?」と筆者は質問した。全文>http://bit.ly/o6uI6K



白鳥事件■ 1952年1月21日午後7時30分頃、北海道札幌市南6条西16丁目の路上で、札幌市警察の白鳥一雄警部が自転車で帰宅途中、併走した自転車に乗っていた犯人に射殺された。犯人は逃走した。
 白鳥警部は同警察警備課長として、当時半ば非合法活動を行っていた日本共産党対策に従事していたことから、当局は共産党関係者を中心に捜査。事件発生から4ヶ月後に党員の通報により、村上国治党札幌地区委員らが白鳥殺害に関与しているとの情報を得、村上らを逮捕。
ウィキペディア 全文>http://bit.ly/HhzHIP

摘発した店に“全裸警官”公然わいせつで逮捕 
札幌市中央区で、違法な風俗営業を行っていたSMクラブが摘発され、店内で全裸になっていた北海道警の警察官が公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されました。
「テレ朝」
天に代わりて不義を討て!


「原発の深い闇」別冊宝島
 東電は栗本英雄顧問(元警察庁刑事局長)をはじめとして、彼らの職務の内容を明らかにしていない。反原発運動の情報を警察から提供されたり、そういう運動を押さえ込んでもらう私兵として使ったりする見返りに、業務と関係ない警察を大量に雇用しているのではないか」
 6月17日、筆者は政府と東電の共同記者会見(以下、共同会見)で、細野豪志首相補佐官(当時・現原発担当大臣)を追及した。細野補佐官はこう答えた。
 細野補佐官はこう答えた。「確かに32人は多い感じがする。(警察官の)職務との関係で疑念を持たれるような再就職は控えるべきだ。警察の情報が東電へ漏洩しているような事実があれば、とんでもない話。国家として絶対に許さない。調べて答える必要がある」http://bit.ly/wAJtdB



これも闇から闇に >>>福島第一原発作業員の急性白血病死で■ 保安院、追加調査しない考え。東電広報部は「外部被曝量は0.5ミリシーベルトにとどまり、内部被曝はなかった」としている。また医師も被曝と急性白血病との因果関係はないという。警察は、現場検証も家宅捜査もせず。

東電は治外法権化■ わが国の政権は、民主と自民そして官僚が談合、欧米資本の経済界の援護がありますので、もはや怖い者無しでしょう。例えば原発作業員が何人亡くなっても、警察は現場検証にさえ入りません。東電は治外法権化しています。

東電・勝俣会長の異常な邸宅 警察がズラッと並んで警護する光景■ 『公道を整然と歩こうとする市民を警察が規制する理屈は何だろうか。「道は皆の物じゃないか、通せ」と怒号があがると、警察は制服警察官を増員し守りを厚くした。』ソース>http://bit.ly/tAg8UY



東電:官僚天下り50人以上 ゆがむ原発行政(1)■ 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が47人。「顧問」ポストも加えれば50人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐に。
東電:公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政(2)■ 東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚OBは少なくとも121人にのぼる。
東電:原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政(3)■ 「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。毎日新聞



言論圧殺の特高警察■ 日本では戦前~戦時中、特高警察が共産党弾圧のために暗躍。「蟹工船」作家で有名な小林多喜二も特高の犠牲に。特高警察は共産党以外でも天皇制に反対する思想や言論、行動を取り締まることを専門にした秘密警察だった。町村元内閣官房長官の父親も特高警察幹部・町村金五氏。

東京電力 幹部役員 住所一覧■ Googleマップ研究所 公開された役員宅は警察が国民の税金で警備。
「東京電力役員のバブルな生活と住まい」>http://bit.ly/k3VDVf

公安警察のポチ、マスコミ■ 戦前、特高警察によって戦争反対者、特に多数の共産党員が逮捕され厳しい拷問を受け殺害された。蟹工船で有名な小林多喜二もその犠牲者の一人。やがて、マスコミも聖戦と言いだした。戦争に反対する者は非国民と罵られ悲惨な戦争に突入。今もマスコミは公安警察のポチだ。

警察は「銃」ではなく「法」が最強の武器!何でもやる!■ マスコミ報道は利権が絡みます。一度、国会で法が出来てしまうと、その法が一人歩きを始める。そして、法は拡大解釈され、目的以上の巨大な力を持って国民を抑えようとする。現在は某国を凌ぐ「警察国家」に成り下がっています。

幸福実現党■ 幸福実現党の政策は自民党のパクリかな。似てます。
警察は自民党の票田。

ネット規制法■ 「第五 国際捜査共助等に関する法律の一部改正一 検察官又は司法警察員は共助に必要な証拠の収集に関し(略)その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・・・」←ネット規制に名を借りた治安維持法。

ネット規制■ 真の目的はネットのみではなく思想や反体制人物の取り締まり。戦前の特高警察と同じ。政権の末期症状。捜査当局上層部はアナログ人間が多い。並三ラジオや五球スーパー、ゲームでは福笑い時代の人間。よってネットの仕組みも分からない。防衛できるツイッターは即刻対応を。

泊原発、テロ攻撃にも極めて虚弱■ 地震や津波だけではなく、テロ攻撃にも極めて虚弱。立地的にも無防備。浜岡原発のように重機関銃を備えた警備装甲車もなければ、警察車両も一切無し。しかし現実に原因不明の小火騒ぎが数回起きている。地域住民は交付金でホクホクだが、周辺住民はビクビクだ。

警察署内で盗撮の元警部補に罰金30万円/横浜区検■ 警察署内で盗撮したとして、横浜区検は22日、県迷惑防止条例違反罪(盗撮)で、元県警警部補(46)を略式起訴し、横浜簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。
ソース 神奈川新聞

福島第一原発事故 略奪はない■ 仮に、あっても報じられない。しかし暴力はある。国家権力という暴力装置。法治国家は政府と財界には、都合がよい仕組みだ。警察は法律を盾に、デモや集会で脱原発支持者を容赦なく弾圧するだろう。

野田内閣は本当に「やる」のか「秘密保全法案」■ 「警部さん、あいつ、機密情報を漏らしてました。パソコンいじっているのを見てました」とか。警察はしょっ引くのが目的だから、いろいろ調べる。相互監視、密告、内通、疑心暗鬼、物言えば唇寒し、謀略。http://bit.ly/vxrhE4

結婚詐欺事件-木嶋佳苗■ 「出会い系サイト」を悪用した結婚詐欺殺人事件。祖父は自民党の町議、町議会議長を3期務め叙勲された地元の名士。故中川一郎衆院議員の別海地区の後援会長も勤めた。騙し取った総額九千万円以上とされるカネはどこに流れたのか。警察は、自民党が関わる事件には甘い。

日本に民主的・秘密警察誕生か!「秘密保全法案」■ 「警部さん、あいつ、機密情報を漏らしてました。パソコンいじっているのを見てました」とか。警察はしょっ引くのが目的だから、いろいろ調べる。相互監視、密告、内通、疑心暗鬼、物言えば唇寒し、謀略。http://bit.ly/vxrhE4

真相は?世田谷放射線物質の怪■ 誰が、何時、何の目的で、一般家庭の床下に隠すように放置したのか。しかし警察は捜査に動かない、マスコミも真相を追究しない。居住者も知らないという。私はストロンチウムなど放射能汚染問題を逸らす為の「やらせ」の可能性もあると思っています。真相究明を。

日本で最大の暴力団は警察?■ 暴力団排除の流れが加速する中、警察庁は暴対法の一部改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。しかし、宮崎氏によれば、これは「国民の安全のためではなく、自分たちの安心安全のためにやっている」という。全文>http://bit.ly/unbUUR

国や企業が過ちを認めないのは、いま始まった訳ではない■ 水俣病にしても半世紀以上に渡る裁判で、ようやく責任を認めてきました。しかし検察機構は動きませんし、当時の御用学者やマスコミの責任は問われていません。嘘を付いて、危うくなったら逃げるのが御用学者やマスコミの常套手段です。

強制捜査が入らない東京電力は証拠隠滅に!■ 私は、福島第一原発が破壊された状況は、各建屋などに設置されていた監視カメラの録画システムや、コンピュータのファイルに残っていると思っています。検察機構が動かないので、東電のやりたい放題でしょう。

★野田政権には、財務省=経団連=米国がついていますから怖い物なしでしょう■ 更に彼らには、自公+東電+マスコミ+御用学者+検察機構がついています。鬼畜に金棒です。

原発推進派■ 民主、自民、公明など保守派が殆どです。更に経団連を中心とする経済界や御用学者、マスコミ、検察機構、裁判所など、これらの大部分と御用学者の腰巾着、そして、原発マネーのおこぼれを頂いている連合などの御用組合=原子力村の連中です>http://bit.ly/I3QjE1

水俣病の時も原発事故でも検察機構は動かない■ 水俣病の時も日本の検察機構は全く動かなかった。事態は深刻な方向へ加速、悪化していった。企業や御用学者は原因を隠蔽した。その結果、大勢が亡くなり、不治の障害者になった。しかし加害者がなんら罰せられない事態は原発事故でも同じだ。
 
 ホームへ マスコミ煽動と虚報
〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文



北大工学部・情報工学科 計算機室にて

Profile
 
Access Counter
 
 
LastUpdate 2015/04/25
 
嘘つきの世界
 
日本の頭脳 世界も驚く名言集

 
北大工学部・情報工学科 計算機室にて
 
 Profile
 
お金持ちの 未来のために
 
耐震偽装事件

耐震偽装隠蔽事件 「巨悪は政治家と官僚、 記者クラブ」
 
LINK

自動制御の話

アルバム

石川栄一作品展

壁紙工芸館


 
著書・論文集

 インテリジェント
パッド館


制御系CAI
Windows

制御系CAI
Macintosh


メール

 
原子力村 癒着の相関図
原子力村 癒着の相関図 放射線被ばくの早見図
忘れるな! あのスキャンダル 国会議員たち 
 
大手ゼネコン大儲け 北海道新幹線着工へ
 
御用メディアが絶対に 報じない 東京電力の 「大罪」&経産省、 原子力保安院との 黒い癒着
[総力検証]
世界を震撼させたレベル5「原発大パニック」
御用メディアが絶対に報じない 東京電力の「大罪」
週刊文春
2011年3月31日号
世界を震撼させた「原発大パニック」は、紛れもない人災だった。
福島第1原発2号機は、昨年6月にも電源喪失で水位低下を起こしたのに警告は無視。甘過ぎる原子炉プラント設計。我先にと現場から逃げ出した社員、肝心の社長は雲隠れ。東京電力の「大罪」を問う。
■予想しない水素爆発、真水に執着・・・・お粗末な危機意識 福島県郡山市
「私が県知事の時代だけでも、原発の下請け業者から30数通の内部告発が寄せられました」
静かに振り返るのは、佐藤栄佐久・前福島県知事だ。郡山市の自宅を訪ねると、石の塀が全て崩れ落ち、庭が丸見えになっている。
本や食器が散乱した部屋を避け、記者を離れの仏間に通すと、佐藤氏は溜め息をつくように語り始めた。
「私が政府や東京電力とつばぜり合いをしてきたから言うのではありません。今回の原発事故は、間違いなく人災です。私は自信を持ってそう言える――」

一方、東京・内幸町(うちさいわいちょう)の東京電力2階、総合対策本部。中央の円卓に座るのは、海江田万里経済産業相と、清水正孝東京電力社長。大型モニターには、福島第1原発での緊迫する作業状況が映し出される。部屋には原子力安全・保安院、自衛隊など100人以上が出入りする。
地震発生から1週間後、その清水社長が行方不明になったという噂が流れた。
「自殺したと言い出す議員もいた」(民主党関係者)

無責任なデマだが、こんな噂が流れるほど、普段は軽口を叩く気さくな清水社長が見る影もなく憔悴していたと言う。
何故なら、福島第1原発の大パニックの最中(さなか)、東電側は危機意識の薄さから判断ミスを犯していたのだ。
世界有数の電力会社であるはずの東電は、何故世界中を震撼させる危機を回避出来なかったのか――。
その理由は「想定外の自然災害」ではない。背景には、原発を推進する国、事業者である東電、チェックするはずの保安院の3者による「原発村の馴れ合い」とも言えるトライアングルがあった。先ず、判断ミスは、地震発生の初日から始まっていた。東電内に役員達が集まるや、「純水、淡水の注入で何とかならないか」という議論が始まった。東電関係者が話す。
「海水を注入するなど頭になかった。水素爆発も予想していませんでした。電力も非常用ディーゼル発電も駄目になっていましたが、現場に電源車が向かっていた為間に合うだろう、間に合わなくても炉心溶融は起きないと考えたのです」
先ずは電源の復旧というシナリオは、信じられない理由で吹き飛ばされる。「電源車のコードの長さが足りず、繋げなかった。災害用なのに災害時を想定した設計になっていなかったわけです」(社会部記者)

【「原発村の論理」にキレた菅】

更に「原発村の論理」が、ただでさえキレやすい菅 直人首相を怒らせた。
当初、東電と保安院は、首相官邸に「問題はありません」と報告。
しかし、「官邸で原子力安全委員長が、『水素爆発の可能性はあるけれど、問題はありません』と説明したのです。
菅首相は『爆発があったら、まずいじゃないか!』と怒り出した。
案の定、翌日、1号機が爆発するのですが、その前に東電としては逡巡(しゅんじゅん、躊躇い)があった。原子炉格納容器の圧力弁を開けて圧力を下げることを考えましたが、弁を開けると放射線が漏れる可能性がある。結局、2日目の午後2時に弁を開けましたが、1時間半後に水素爆発が起きたのです」(前出・東電関係者)

迷っている間に、放射線漏れも爆発も起きて、作業が一層困難になり、全てが裏目に出たのだ。

「社長命」で撤退命令を

更に3号機〔猛毒プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用〕も爆発すると、清水社長は完全に弱腰になったと言う。「東京電力は無責任過ぎる」と言う官邸関係者が内幕を明かす。
「3号機〔猛毒プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用〕が爆発した3月14日の午後9時頃、東電側から海江田経済産業相と枝野幸男官房長官のもとに、『現場から撤退したい』と、突然連絡があった。
国民を見捨てる気か』と押し返し、第1原発の所長に連絡をした。
すると、所長は『まだ、やるようがある』と言う。
社長と現場で言っていることが違うんです。
それでも深夜になって、東電側が今度は『社長命』で撤退命令を出そうという動きになった。そこで、午前4時に菅首相が清水社長を官邸に呼び出したのです」

それから約1時間後、今度は菅首相が東電に乗り込んだ。半ばパフォーマンスじみた行動で東電幹部達を怒鳴りつけ、余りにも遅過ぎる、政府と東電による統合対策本部の立ち上げとなったのである。では、真水の注入が不可能と分かった段階で、何故海水注入の判断をしなかったのか。
実は、最初の爆発から4時間半後の12日午後8時まで、東電対策本部の円卓会議で、誰1人「海水の注入」を言い出す幹部はいなかった・・・・。
そもそも、清水社長は「無傷なだけが取り柄」で出世し、菅首相と同様に“棚ぼた”式でトップに就いた人物だ。経営者としては疑問符が付くと言う。
「今の東電は、ミスをしない人間が上に上がる。清水社長は慎重でクリーンだが、増資の失敗で今年6月の株主総会で批判されると言われていた。また、彼以上に問題なのが、周囲にいる“ひらめ社員”達。意見を言うこともなく、官僚以上に官僚的です」(経済部記者)

東電は、柏崎刈羽原発の事故で08年から2年間で計2000億円の赤字を出している。今回の事故で経営危機は確実に訪れる。
副社長の1人はオフレコで記者に「(火力発電の)原料価格が上がっているからなあ」と漏らした。事実上の電気料金の値上げ宣言と取れる(東電総務部は「値上げ発言はあり得ません。議論もない」と否定)。
爆発をした1号機は稼動から40年が経ち〔海外では通常30年が廃炉の目安。
特に欠陥が指摘されるGEのマークⅠだけに尚更〕、減価償却を終え、「金の卵を産む鶏」のように利益を生み出す原子炉だった〔その陰で大量の被曝労働者を道具のように使い捨て殺してきた〕。
それが、海水を注入すれば、廃炉になる。利益を生み出す装置を失う恐怖が、判断を鈍らせたのではなかったか。
経営と安全のどちらを優先するか。冒頭の佐藤栄佐久・前福島県知事は、こんな話を覚えている。

「中部電力の浜岡原発で配管の損傷事故が起きた際、福島の原発にも同じ配管が使われていました。
そこで、点検作業をすることになりましたが、保安院はこう指導したのです。
『運転計画を勘案して点検計画を行え』。
つまり、安全の為の点検を優先するのではなく、運転を行いながら点検を行えということです」

保安院とは、そもそも厳しい検査をする役所ではないのか。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授が言う。「私は『原子力村』と呼んでいます。電力会社、電力会社、メーカー、官僚、原子力学会というグループで、原子力に寄りかかることで自分達の利益を守ってきた。この村に入ると、お互いに批判が出来ない。批判への十分な議論も出来ないのです」

〔動画〕USTREAM - あえて最悪のシナリオとその対処法を考える 小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)が出演 - videonews.com[178分54秒]
〔動画〕USTREAM - 田中三彦氏(日立バブコック・元原子力圧力容器設計者)による福島原発事故の解説 - 原子力情報資料室(CNIC) 2011年3月18日 [93分00秒]
昨年2号機が「水位低下」

実は、昨年の鳩山政権下の国会で、今回の事故を拡大させる電源喪失の可能性を指摘した議員がいる。京都大学の原子核工学科出身の吉井英勝代議士(日本共産党)だ。
「これまで政府は、非常時用のディーゼル発電機を、3系列設置していると言い、それを売りにしていたんです。しかし、スウェーデンでは4系列もの電源を用意していたのに、事故で2系列の電源が止まると、その影響で残りの2つも駄目になった。それで、非常時用の電源が使えなくなった時の対応を質問したんです」
昨年5月、答弁に立った寺坂信昭・原子力安全・保安委員長は、まさしく今回起きている事実を“予告”していた。「非常に小さい確率ながらもそうなると、(核燃料棒の)冷却機能が失われます。長時間にわたると、炉心溶融に繋がることは論理的に考えられる」

この答弁から1カ月も経たないうちに、福島第1原発で質問通りの事故が起きた。いわき市議の佐藤和良氏が話す。
「昨年6月17日に、福島第1原発の2号機が電源を喪失し、水位低下が起こりました。この時、2号機全体が15分間も停電したのです。マスコミの人達にもずっと警鐘を鳴らしたのですが、危険性に気付いて貰えませんでした」
この時は、手動で代替ポンプに切り替え、10数分後に水位は回復した。前出・吉井代議士は、「東電には、危機管理体制があったのか疑問」と言う。
「昨年4月に当時の直嶋正行経済産業相に国会で質問した時も、直嶋さんは『多重防護で事故を防ぎ、メルトダウンはしない仕組みをつくっている』と答弁していました」

「津波で原発の8割が駄目になる」放置された致命的欠陥

また、吉井氏は06年にも、「5メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。保安院長は当時、日本の原発の8割に当たる43基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。この時、二階俊博経済産業相(当時)は、こう言ったのだ。「安全確保の為、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい
しかし、東電社員はこう証言する。「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」

地震と津波はセットのはず。非常時用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能という事実は、余りにもお粗末である。
原子炉格納容器の設計者である、元東芝原子力設計技術者の後藤政志氏が言う。
「原子炉プラント設計時の、地震と津波の条件が甘過ぎるんです。阪神大震災で橋梁(きょうりょう)が落ちたのは、地盤条件による増幅が考えられていますが、原子力プラントは増幅を考えていない。
津波についても、過去の記録だけで設計し、安全条件を甘く見積もっている。原発は、設計基準が一度決められたら、それで安全として、更なるリスクに対する配慮が足りない」

【佐藤栄佐久・前福島県知事 決定的証言「東電が副知事を脅迫した!」】

一度決めたら突き進む。それに翻弄されてきたのが、福島県知事だった佐藤栄佐久氏だ。佐藤氏の話を続けよう。「既に中越地震の2年前、新潟の柏崎刈羽原発は活断層の上に立っていることが内々で報告されていた。中越地震後、原発の傍で火災が発生したのです。
その時、資源エネルギー庁長官が、活断層の上に立っている事実を公表し、同時に『東電も2年前から知っていた』と明かした。
つまり、危険を知らなかったのは、新潟県民だけでした。結局、経済産業省と東電の原発行政には、知事や行政は何の関与も出来ないのです」
02年には、保安院が原発作業員の内部告発を2年間にわたって握り潰していたことが発覚。その後、内部告発は福島県に寄せられるようになった。

「告発をしてくるのは、7次下請けとか8次下請けの労働者達です。
『東電側から200日かかる作業を半分の期間でやるように指示された。作業員はどうしようもない状況で、これでは安全は守れません』というものもありました。利益を損ないたくなかったのでしょう。

「あらゆる手段で潰します」
それでも経済産業相や東電の住民への説明は、『如何なる事態が起きても原子力は安全です』。
しかし、私は県民の安全を守らなければならないので、東電側の『原発がクリーンで安全です』というイメージ広告を、福島県では一切やらせませんでした」(同前)東電が恫喝まがいの行動に出たこともある。
97年、国はプルトニウムの新しい使用法として「プルサーマル」を閣議決定し、実施に向けた協力を福島県に要請してきた。
しかし、それまでのデータ捏造事件などで不信感を募らせていた福島県は態度を硬化、受け入れを拒んだ。

すると、01年2月、東電は圧力をかけてきました。突然、会見を開き、『計画中のものも含めて、全ての新規電源開発を凍結する』と発表したのです。
これで県内の火力発電所の建設計画も、それに伴う地域振興策も、雲散霧消することになった。
こちらも怯まずに、原子力もプルサーマルの計画も全部見直すと発表したのです」(同前)

翌年、福島県は、「核燃料引き上げに関する条例の改正案」を公表した。すると、東電の常務から、副知事のもとに電話があり、こう脅されたと言う。
あらゆる手段をもってしても潰します
東電は「裁判も辞さない」と言い、両者は激突したのだ。

「04年12月、私は原子力長期計画策定会議に招かれました。そこで、『フランスでは16年間、ドイツでは20年も議論した上で原子力政策を決めているのに、あなた達は来年結論を出そうとしている。
余りにいい加減過ぎる』と噛みついたのです。会議のメンバーは7割位が電力関係者なので、私は参加者達に『あなた方は国からマインドコントロールされているんじゃないか』と糾すと、タレントで弁護士の住田裕子さんから『失礼ね』と吐き捨てられました。これは福島県の議事録にも残っています」(同前)

こうして、ブルドーザーのように原子力政策を推し進めていった。
佐藤栄佐久〔現福島県知事も佐藤なので紛らわしいが、現知事の佐藤雄平は渡部恒三の甥で元秘書で3号機にプルサーマル、つまりMOX燃料を導入した人物〕氏は、「万が一、事故が起きたら、会津の米は売れなくなりますよ。安全が損なわれるような事態は許されません」と言い続けてきたが、いつも国は「意見だけは聞きます」という姿勢だったと言う。

自分達だけが絶対正しいという驕り。その大きなツケが今、我々国民に降りかかる――。

〔資料〕≪〔日本の復興=脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他(1)≫
〔資料〕≪〔日本の復興=脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他(2)≫
〔資料〕≪〔日本の復興=脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他(3)【完】≫
〔資料〕【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融に至る原発事故は何度も警告してきた - 日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ 2011年3月20日 ※「CO2、25%削減」を掲げた鳩山政権下
〔資料〕プレスリリース:福島第1原発2号機における原子炉自動停止について - 東京電力株式会社 2010年6月17日
〔資料〕あわやメルトダウン、福島第1原発2号機 電源喪失 水位低下 - 風の便り―いわき市議会議員 佐藤和良 2010年6月19日
■〔動画〕YouTube - 佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー Web Iwakami 2011年3月20日[90分40秒]

※住民の反対を押し切ってMOX燃料を導入した現福島県知事・佐藤雄平は渡部恒三の甥であり、元秘書。
佐藤栄佐久氏はMOX燃料導入に反対していたが、東京地検特捜部に冤罪を着せられ逮捕された。
この動画を見れば、どのように真実の声を揉み消すのか、その手法がよく分かる。特に後半で原発絡みの話が出てきます。
正しく声を挙げる人達を権力で蹂躙して挫き、愚かな富裕層が欲に塗れて人を人とも思わぬ支配を続ける。

〔資料〕原子力委員会部会及び懇談会の構成員 - 内閣府原子力委員会

※住田裕子は、元検事・原子力委員会メンバー(総合企画・評価部会構成員参与)であり、検事時代のエピソードとして、1985年、悪名高い大冤罪事件「草加事件」を担当し、自白誘導、物的証拠の隠蔽、科学的根拠が欠如した調査による深刻な冤罪被害を招いた責任者の1人として、大きな批判を浴びたが、謝罪の言葉はないままで現在に至る。
読売・日本テレビ放送網(CIAが出資して作られた放送局、読売自体が原発利権の当事者)の番組に出演中。

〔資料〕読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係 - 世界の真実の姿を求めて! 2010年2月12日
〔資料〕ジャーナリズムと原子力産業の結びつき - 和順庭の四季おりおり 2011年3月25日
〔資料〕Homeless people, minors and unskilled foreign workers in disaster central Fukushima
〔資料〕日本の原子力発電の概要 主契約者、他データ(2010年5月現在)
〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件(今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発) - Wikipedia
〔資料〕≪〔Facebookと民主化ドミノ 資料 4〕聖書の預言と「新世界秩序」の実現、国際金融資本家達の戦略を俯瞰し読み解く為の幾つかのキーワードを再確認する(8~9)≫
■〔資料〕劣化ウラン弾による奇形 - 武器制御調査センター 1992年5月 ※正義面してテロ国家米国がやっていること、目を覆うような写真が沢山あるので注意
■〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売!放射能レンガ 1 [10分51秒]
■〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売!放射能レンガ 2 [10分52秒] ※江田五月(―デイヴィッド・ロックフェラー、シリウス。過去に反原発から推進へ変節)も登場。
〔資料〕フランスの原発について その2 「歴史」 - フランスの田舎暮らし 2010年10月13日
〔資料〕〔資料〕フランス・アレバ社の関連施設で相次ぐ放射能漏れ事故 - 美浜の会 2008年8月12日
〔資料〕ウソで動かす原子力 国と電力による事故隠しの時系列 - 国・東電などの事故隠し究明実行委員会 2002年10月
〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件(今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発) - Wikipedia
【信頼出来ない国】
日本の「30km」との違いが、「情報隠蔽」の憶測を広げたが、ある米軍関係者はこう解説する。
「80kmという数字は、米政府が半径30km以上での危険を探知しているという意味ではありません。これは米政府が発令する退避勧告の Phase 1(第1段階)が半径50マイル(80km)と定められていることによるのです」
こうした傾向はヨーロッパも同様。例えば16日付の英ガーディアン紙〔WikiLeaksと協力関係、Rothschild〕には、「日本はもっと広い範囲に避難命令を出すべきだ」(米原子力規制委員会委員)、「最悪の状態を考えないわけにはいかない」(欧州委員会エネルギー担当委員)などのコメントが躍る。
ヘリ放水作戦を伝えるドイツのデア・シュピーゲル(17日付)でも、「ヘリ作戦は失敗、原子炉は安定していないと思う」(ドイツ環境庁・核安全部長)。
在日外国人の大量国外脱出に拍車がかかるのも無理はなかった。
■米ニューヨーク・タイムズ(〔Rothschild〕18日付)は、東電と日本政府の対応が「心配になるほど不透明」で、今回の事態が「日本に信頼出来る指導者がいないことを浮き彫りにした」と指摘した。
 
これで企業不正捜査できるのか!?警視庁幹部続々天下り…現場にプレッシャー
「大物OBに恥かかせるな」 2013/11/21
「みずほ」「東京電力」「住友不動産」「野村證券」「日本マクドナルド」…天下り規制の盲点

 警視庁幹部の最新天下りリストを週刊現代が入手した。平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間に、警視庁を退職した幹部の再就職先が記されている。
リストにある企業名は「みずほフィナンシャルグループ 上席審議役」「東京電力 部長」「住友不動産 嘱託」「野村證券 参与」「日本マクドナルド 法務部顧問」など有名企業ばかりである。
 公務員の天下りは規制が強まり、厳しく取り締まられているはずなのに、警視庁では人事課主導型の天下りが罷り通っているという。全国紙社会部記者がこう話す。
「確かに、国家公務員の天下りに関してはずいぶん厳しくなりました。しかし、警視庁は霞ヶ関にありながら、実は東京都の組織。そのため、盲点となってマスコミの批判を受けることもなく、今も天下りし放題なのです」

 ある銀行に天下っている警視庁OBがインタビューにこう答えている。
「一応は、コンプライアンス問題や、反社会的勢力の対応が私の主な任務ということになっています。
ですが、これまで2年間在籍して、仕事はほとんどありませんでした。そもそも社内には専門の担当者がいるので、私の出番はないんです」


 2人の警視庁OBがいる「みずほ」が暴力団への融資問題を起こして追及を受けているのを見れば、天下りは形だけだと思わざるをえない。もっと悪いのは、天下り警視庁OBの存在が捜査の中立性を妨げることもあると、ジャーナリストの大谷昭宏氏は言う。
「ある消費者金融には毎年のように警視庁から天下っていて、ついに元警視総監まで籍を置くようになった。その消費者金融に不祥事を持ち上がった際に、警視庁内から『大物OBに恥をかかせるわけにはいかない』という声が出て、なかなか捜査に着手できなかったということが実際にありました。天下りは、このような不正の温存にもつながりかねない」

 東京電力は警視庁OBを受け入れている理由をこう答えている。
「電気事業を営んでいく上で、当社社員にない警察OBとしての豊富な経験や専門知識を有している者として採用している」

 原発反対運動のデモを取り締まらせるつもりなのだろうか。
しかも、天下警視庁OBの待遇はことの外いいという。公益財団法人・東京タクシーセンターの担当者が明かしている。
「常勤の常務理事として来ていただいています。常勤の場合、週に3日以上の勤務と定めています。報酬は月額65万円でボーナスも出ます。年間の報酬は1100万円です」
先の大谷氏がこう続ける。<「彼らがどこに再就職しようと、能力を買われているなら構いません。問題なのは、警視庁側が事実上『おまえのところは何人引き受けろ』と、企業に採用枠を押しつける形なっている場合です。長年にわたる先輩からの申し送りで、ポストが指定席化しているのに、表向きは『企業側から強い要請があったため』と言ってごまかしている」

 猪瀬直樹都知事はこの天下り問題をどう考えるのか。見解を聞いてみたいものである。(続く)

Jcastテレビウオッチ
2013/11/21 17:21