×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

  
官房機密費の謎
    報道されない貿易赤字
    新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか 上杉 隆著
  日テレ元解説委員 311翌日に辞意を伝え退社した経緯語る
情報操作 野田官邸『機密費6億3000万円』はどこへ消えたのか」
官房機密費が大新聞記者の"お小遣い"に! カネ(官房機密費)とマスコミ
新聞・TV記者「官房機密費まみれ」ギョーテン全貌 官邸とメディアの癒着構造
「毒まんじゅう」 (官房機密費)を喰らった マスメディア腐敗の実態は、 想像を遥かに超えていた。 (週刊ポスト)
≪メディアの幹部たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、官邸に「上納」するのだ。最近ではメモもデータになっているから、転送も簡単だ。自民党政権時代の官邸関係者が証言する。「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。新聞社側からのメモを集約するのは、毎日の日課です。カネを支払うペースははっきり決まっていませんが、1ヵ月に1回ぐらいでしょうか。食事をしながら、情報の対価として機密費から100万円程度を渡していました」・・・これらのメモは官邸にとって与党の各派閥や他党の動向を知る上で格好の材料になる。≫
≪この恐ろしくよくできた仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行った官房長官の名字を冠して「Nシステム」と呼ばれている。ちなみに、かつては「Gシステム」と呼ばれていた≫ということだ。
また記事は、メディアの幹部と機密費の関係はそれだけではない、として、各記者クラブメディアから総勢10人くらいで、官房長官を囲んで不定期に編集委員懇談会が開かれ、帰りには手土産として銘菓などが手渡され、その中にはお車代として、一人100万円が相場だったということだ。そんな毒されたマスメディア幹部は、将来有望な若手記者を官房長官に引き合わせ「毒まんじゅう」を共に喰らい、共犯関係が築かれていき、代々引き継がれていくと言うのだ。また、現金を手にした幹部が、その手下に何かに付けその現金を渡し、「毒まんじゅう仲間」が蔓延していく。
社によってはこの悪習に染まらなければ、上司から疎まれて出世できないとまでいわれている、というのだ。

普通の良心を持っている人間ならば、官房機密費という国民の税金に群がっておきながら、他人の不正を追及できるわけがない。ましてや、貰っていた負い目か何かは知らないが、自民党を助け、庇うように民主党批判を続けてきた。
各社の政治部長などは部下に情報収集させ、それを官房機密費をもらうため、せっせと官邸に運んでいた大悪人達ということだ。政治部長など出世した記者が、どういう家に住み、どんな派手な生活をしているのか、徹底的に追及すべきだとも思う。

マスメディアは「政治とカネ」で民主党攻撃を続け、自作自演の世論調査を執拗に実施し、ここまで支持率を落とすことに成功した。石川議員や小林議員、鳩山首相や小沢幹事長の問題と比べれば、その比ではないくらい、この官房機密費不正受領問題は、より「巨悪」なのではないか。

国民の投じた一票一票で、初めて本格的な政権交代を実現させ、これから官僚主導政治・対米隷属外交から脱却し、既得権益構造を打破して、いよいよ国民のための政治がつくられていこうとしている大事な時期を、マスメディアの異常なまでの報道汚染にさらされて、その芽を潰されようとしているのである。

「毒まんじゅう」を喰らったマスコミ人や評論家などに正義ズラして「政治」を語る資格はない。

官房機密費の謎
政治学における「政治とカネ」問題の研究では、「金権民主主義」という表現が使用されています。(例えば、岩井春信『「政治資金」の研究』日本経済新聞社・1990年27頁以下)
消費税導入をめぐる与野党工作に、竹下政権が計10数億円の官房機密費を投入したことは、『古川ペーパー』に明記されている。とにかく、公明・民社を主要なターグットとして計10数億円もの官房機密費が多数派工作にブチ込まれたのだ。これらは全て血税だ。

「大名旅行で機密費を乱費」
首相の外遊では『表』の直接経費は総理府(現内閣府)や各省庁の予算が充てられるが、現地での公式行事以外の飲み食い、生産代、随行団の旅費補填など『裏』の費用は官房機密費で賄われる。
重要法案をあげる国対費として官房機密費から支出されるのは一件当たり平均五千万円。野党側の状況的タイミングによつては、投入額が数億円。重要法案の審議で国会がヤマ場にくるような局面ではなくても、飲み食いのツケ回しはほとんど恒常的に官房機密費から支払われている。
2000年秋の『加藤政局』や2001年春の『森下ろし』騒動のように政局が緊迫した場面では、政治家たちの料亭会合が同時多発的に開かれる。
『そういうときには官邸へのツケ回しがどっと増えるし勉強会と称する集まりでも官邸にツケを回してくる』と自民党の古参議員がいう。

政界工作は、『裏』の選挙対策費としても大がかりに行われてきた。
選挙戦に突入すると、意外な苦戦に陥つた候補者や資金が底をついた候補が出てくる。絶対に負けられない重点選挙区というのもある。官房機密費はこうしたケースで投入されるのだ。

選挙対策
『ここで一発ブチ込めば圏内にすべり込めるというときは、官邸にSOSを送れば3百万、5百万のカネを出してもらえる。重点選挙区となれば官邸から出るカネは億単位だ』と自民党のベテラン議員が言う。もつとも、官邸から選挙資金を引き出せるのは主に政権派閥候補。
98年11月に行われた沖縄県知事選「大田陣営や現地マスコミの調査によると、知事選後に稲嶺陣営の選挙母体『沖縄・未来を開く県民の会』が県選管に提出した『収支報告書』には、自民党本部から2回に分けて計1億7千万円の寄付があつたことが記載されている。

沖縄県知事選
1998年10月5日に1億円、同10月27日に7千万円。ところが自民党本部の沖縄知事選に関する収支報告には、1億円を『県民の会』に支出したが、7千万円については記載なし。大田陣営はこの7千万円を『官邸の機密費の流用』とみなして県議会などで追及した。沖縄関連では『基地の町』の市長選でも官房機密費が投入されているといううわさが現地で絶えなかつた。2000年11月の那覇市長選と2001年2月の浦添市長選でも億単位の資金が中央から注ぎ込まれたという指摘がある。
使節団
国会が終わると与野党議員の『使節回』と称するものを組み、大挙して海外に出かけるのは例年のことで、各種の国際会議などに参加する議員も増えている。こうした議員に官邸は餞別を出す。『ちよっと海外へ』と官邸に顔を出すと、白い封筒に入つた『軍資金』を渡してくれる。

官房長官が『報償費』を直接手渡す特別なケースがあるという。
対象となるのは、退任する日銀総裁、検事総長、会計検査院長らで、その人物の在任中の実績に対する官邸の評価で金額が決められるが、少なくとも百万円単位のカネがのし袋に入れて渡される。
首相官邸からの盆暮れの手当といえば、国会関係のそれがやはり厚い。平野貞夫参院議員が『朝日新聞』のインタビューで『7月と12月に盆暮れの付け届けをする習慣ができていた。官房長官の使いが議長の私邸に5百万円。議運委員長に百万円、理事に50万円と配つて歩いた』と政治評論家やメディア幹部、政治業界紙関係者への手当・付け届けも慣習化してきた。一件当たりが比較的少額の手当は官邸でも参事官レベルで処理されるが、もつと値の張る著名な政治評諭家や有名マスコミ人への付け届けは政務担当首相秘書官が直接会った機会に渡すことが多い。

機密費が支払われた主な団体

機密費が支払われた主な団体としては北方領土返還運動、遺族会・靖国神社、公共募金活動等の関係諸団体があり、総じて自民党の“院外国"的な性格のものが多い。手当の額も一団体10万円単位から百万円単位といわれトータルでは莫大な官房機密費が盆暮れごとに支払われている。

各種の審議会
調査会など政府の諮問機関も官房機密費の大きな支出先だ。これら諮問機関には各界の有力者が顔を並べているので、手当の規模も相当なものになる。官房機密費は官邸の内部でも使われているのだ。次のような数字がある。総理室12万円、官房長官室10万円、政務副長官室4万円、参事官室6万円、会議係4万円、守衛12万円、報道室10万円、車庫10万円。・・。これは官邸の各セクシヨンへの『毎月の手当』である。

(参考資料 pdfファイル)
 
報道されない貿易赤字
(NEVADAブログ記事)
 

 昨日、貿易赤字が発表されていますが、ネット上で見ていますと全くというほど記事になっておらず、日経平均が1万円を突破したということばかり報じられており、株高に水を差す「貿易赤字の実態」を隠すようなマスコミの扱いでした。

 では貿易赤字の不都合の実態はどのような内容だったのでしょうか?一報で簡単に記載しましたが、急増した輸入の内容です。【輸入先】中東 -4.5%(10,341億円)燃料が貿易赤字の原因と言われていますが、減少となっているのです。

 勿論、水準自体は1兆円を超えており、非常に高い水準ではありますが、輸入総額5兆9373億円からすれば、6分の一の水準であり、大した金額ではないのです。では、輸入で占めている物はなんでしょうか?


 【輸入先】■アジア +3.6% (27,269億円) 
      ■EU  +4.7% (6,280億円) 
      ■米国  -5.5% (4,799億円)


 アジアからの輸入が半分以上を占めており、この半分の中で一番伸びている輸入品は『スマートフォンを含む通信機』であり、これはなんと72%も急増しているのです。本来なら、日本が輸出するべき商品ですが、今や日本の主要輸入商品になってきているのです。

 では輸出先を見れば激減している地域があります。


 【輸出先】■EU -19.9% (5,016億円)
      ■中国 -14.5% (8,586億円)


 特に、EU向けが20%近い減少をしていますが、全般的に減少している商品は以下の通りです。


      ■自動車   -68.6% 
      ■自動車部品 -43.5%


 これから見えてくる日本の姿は、日本が唯一力を持っている自動車関連で輸出できていない状況になりつつある中、スマホ等ハイテク製品の輸入が急増してきており、日本の産業構造が根本的に変わってきているということです。

 マスコミ等では、貿易赤字=燃料費原油・天然ガスのことが言われていますが、輸入に占めるこれらの割合は6兆円の中の1兆円であり、大した金額になっておらず、実際のところ、貿易赤字の原因は原油ではなく、日本人がものつくりを忘れ輸入に頼る構造になってしまっていることにあるのです。

 しかも、税金の高さ・電力料金の高さ・社会保障費の高さ・賃貸料の高さ・給料の高さ・地震等を考えれば、日本企業は海外に工場を移し、本社を移していく流れは変わりません。

 日経ビジネスでは東京から本社を移転した企業数を報じていましたが、改めてみますと驚くべき数になっており、 しかも、今後更に海外に本社を移転させる企業が急増することになれば、日本は支店扱いになり、税収が激減します。

 日本は加工貿易の国であるという認識は消え、今や製品・部品輸入がなくてはやっていけない国になっており、そのような状況下にあり、円安が襲ってくればいったいどうなるでしょうか?

 今回の貿易赤字は月間(11月)では過去最大の9,534億円となっており、1月から11月までで累計で6兆2808億円の赤字になっています。 仮に12月も同じような状況になれば、今年は7兆円を超える過去最大の貿易赤字になります。

 因みに、過去最大の赤字は1980年の2兆6128億円となっています。

 今はまだ所得収支が黒字ですが、海外に本社を移転させる企業が急増すれば状況は一変しますし、海外法人が稼げなくなれば、貿易赤字・所得収支赤字となり、経常収支はダブルパンチとなり、日本は海外から資金を導入しないとやっていけない状況に陥ります。

 そのような社会では、国債はどうなるでしょうか? 5%の利率を払っても誰も買ってくれない状況になり、10%を超える状況になるかも知れません。

 1,000兆円の借金で5%の金利でも50兆円となり、今の税収40兆円台をはるかに超える額になりますし、10%であれば100兆円の利払いになり、もうお手上げになります。

 株を買えばそれで良いという姿になりつつある中、足元の日本は今やガタガタに崩れているのを知らないで踊っていれば、いったいどうなるでしょうか?


<全部読む>
NEVADAブログ 2012年12月20日

 官邸とメディアの癒着構造
 野中広務の官房機密費暴露
新聞・TV記者「官房機密費まみれ」ギョーテン全貌
 
関連記事

「毒まんじゅう」(官房機密費)を喰らったマスメディア腐敗の実態は、想像を遥かに超えていた。(週刊ポスト)(日々坦々)


機密費食い逃げ疑惑に新証拠 (日刊ゲンダイ2010/4/26)
 

■元NHK政治部官邸キャップが実名告白 『私はこうして官房機密費を手渡された』
「総理外遊先のホテルの部屋に呼び出され、首相秘書官から現金入りの封筒を渡された。驚いて突っ返したら『そんなことしたら仕事ができなくなるよ。あなたの先輩もみんな受け取ってるんだから』といわれた…」

■ 連日、新聞やテレビからおびただしい量の政治ニュースが 流されている。
もし、それを報じる記者たちが、取材対象である政府からカネを貰っていたとしたら、そのニュースは信じるに値するものだろうか。
以上(週刊ポスト7/9号)より

■ 新聞・TV記者「官房機密費まみれ」ギョーテン全貌 もらって
いたのは政治評論家ばかりじゃなかった。

政府の裏金で"カネと女"を貪っていた、
愚かな大マスコミ。その万死にも値する悪行を元閣僚が暴露した!
赤城宗徳元官房長官から直接聞いた話。
官邸詰の政治部記者たちは、官房機密費に当たり前のようにたかっ ていて、女房のパンツ代まで三越で買い、官邸につけまをしていた という。
こんな癒着が常態化し、長年続いてきた。  大新聞が批判能力を失い、財務省のお手盛りの政策の宣伝機関に 大してしまう背景には、記者クラブをつうじての馴れ合いだけでは すまない、血税を貪り食う共犯関係があったのだ。増税を求めるは ずである。
■ 元大臣の証言。
「自民党の記者クラブである平河クラブでは、キャップから番記者までほ ぼ全員、盆暮れの二回、スーツのお仕立て券30万円が支給されていた」 「若い記者が政治部に異動になると機密費から一着10万円分のスーツが 4着分プレゼントされる」
朝日はシラを切るなら、これまでにもらった人が一人もいないことを立証せよ、といいたい。小沢氏に「説明責任を」と延々、迫り続けたように。
こんな腐敗した新聞が、財務省と一体となって、消費税増税キャンペーンを張っているのだということを、よく考えるべき。
1989年に消費税が誕生してから、我々庶民の懐から徴税された消費 税額は220兆円。それと並行して同程度の額の法人税減税が行われ た。つまり家計から、そのまま企業にカネが移転したことになる。

このメディアと政治の関係を見るとき、日本は三流どころか途上国ということかもしれない。以上(週刊大衆7/12号)より

■ 大手メディアが報じない官房機密費
「官房機密費をもらった政治評論家」
竹村健一 200万円 藤原弘達 200万円 田原総一郎 100万円 俵孝太郎 100万円 細川隆一郎 200万円 早坂茂三 100万円 三宅久之 100万円

【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費【野中広務】

官房機密費をもらった政治評論家 『音声』
野田官邸『機密費6億3000万円』はどこへ消えたのか
官房機密費=政権が内密に 使える便利なおカネ 「永田町異聞」より

内閣官房長官に一任され、ときの政権が内密に使える便利なおカネが、いわゆる「官房機密費」だ。

2002年から2009年まで毎年、14億6000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官の裁量で使ってきた。

野党対策や飲み食い、外遊する議員への餞別、はては女性問題の尻拭いに使われたなど、昔からとかく噂が絶えることがない。

使途は問われず、領収書はいらない、会計検査院もノータッチ。早い話、私的流用しても分からない。それでも、元手は国民が汗水流して納めた血税だ。無関心ではいられない。


今になってなぜか、このカネの使途をごく一部ながら暴露し、いわくありげな風情を漂わせているのが小渕政権で官房長官をつとめた野中広務氏だ。

先日、TBSのニュース番組でぶちまけた内容を、一昨日も、くりかえし記者団に説明した。

官邸の金庫から毎月、首相に1000万円、衆院国対委員長と参院幹事長にそれぞれ500万円、首相経験者には盆暮れに100万円ずつ渡していたという。

衆参の国対関係者に野党工作として機密費を渡していたのは政界では常識になっているが、首相経験者に、中元・歳暮にしては高額な現ナマをプレゼントしていたとは、あきれるほかはない。


それよりも、ジャーナリズムにとって深刻なのは「世論操作のため複数の政治評論家にもカネをばらまいた」という事実だ。想像はしていたが、カネを配った当の本人が言っているいるのだから、リアティは100%といえる。

「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さんただ1人」

わざわざ良い意味で名前を出してもらった田原氏はさぞ嬉しかったことだろう。


「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった」

あつかましい御仁もいるものだ。ペンや輪転機や電波をバックに、金品をたかるなど、ジャーナリストの風上にも置けないではないか。むろん、そうしたカネは、政権にメリットがある、つまり社会的に影響力のある大物評論家にしか渡らないだろう。

そういえばあの著名評論家・・・などと、想像してみるのもむなしいが、これでは、ペンの矛先が鈍るのもむべなるかな、である。


かつての社会党同様、地下水脈で自民党と結びつき、批判、追及ポーズをとるだけの、馴れ合い評論家だったことになる。

評論家には定年がないから、おそらく、今も活躍されているのではないだろうか。

野中氏は「国民の税金だから、政権交代を機に改めて議論し、官房機密費を無くしてもらいたい」と、このタイミングでの公表に、もっともらしい理由をつけている。まことにスジが通っているようにも聞こえる。

ただし、ここは冷静な視点も必要だ。最近の民主党批判の典型的パターンを思い起こしていただきたい。「たしかに自民党はこういうことをしてきた。しかし、民主党はその政治を変えるという期待を担って政権交代したのだから、変えられなければ国民への裏切りだ」変革の過程における試行錯誤など一切無視して、現状を断罪し、過去を免罪する。視聴者や読者を妙に納得させるレトリック。

自民党など野党はもちろん、それこそ多くの政治評論家やジャーナリストがこれを利用して、世論を誘導しているフシがある。


野中氏は、その流れを鋭く洞察し、巧みに私情とすり替えて活用しているようにも思えるのである。具体的に言うとこういうことだ。

自らが会長をつとめる全国土地改良事業団体連合会が、昔からの犬猿の仲、小沢幹事長の判断でばっさり予算を半減させられたのは周知の通りだ。

この連合会をバックにいまも自民党に影響力を持つ野中氏は、小沢幹事長に直談判したいと、幹事長室を訪ねたが、代わりに副幹事長が対応しただけでいっさい取り合ってくれなかった。

かつて、自公政権の実質的な支配者だった野中氏の胸中が屈辱と怒りにふるえたであろうことは想像に難くない。

野中氏が民主党政権に一矢を報いるには、官房機密費の暴露しかなかったのではないかと、筆者は勝手に以下のように想像するのである。


「自民党は野党対策や世論操作に官房機密費を使ってきたが、これは本来、好ましいことではない。民主党にはこれを無くしてもらい、正しい政治を進めていいってほしい」

そう言えば麗しく聞こえるのを計算した上で、年間12億円という官邸の資金を封じ込める圧力をかけているのではないか。

民主党政権の難しさは、民主主義的手続きを踏む必要がある以上、一気に官僚統治機構を改革するのは、現実には無理であること。
だからといって、現実に妥協して自民党政権に似たことをすれば批判されるということであろう。

野中氏がそういう民主党政権の難局を見透かし、あえて過去の自民党政権の暗部をさらけ出して官邸資金を揺さぶっているとすれば、相変わらずの怪人ぶりといえるだろう。


ところで、官房機密費といえば、河村建夫・前官房長官の一件はどうなっているのだろうか。

自民党が衆院選で敗北し、政権交代が決まった2日後に麻生内閣の河村官房長官が通常の2.5倍、2億5000万円を引き出した。

河村氏はいったい何に使ったのか。選挙資金の穴埋めとか諸説が乱れ飛んだ。本来、もはや実質的には政権を失った状況で、それほどの巨額資金を使う正当な理由があるとは思えない。

大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバー39人が背任容疑などで河村氏を東京地検特捜部に告発したのはその意味でしごく当然であるが、いまだに東京地検が捜査に乗り出したという話を聞かない。

河村氏を告発した原告代理人のひとり、辻公雄弁護士は野中氏の発言で官房機密費の実態がはっきりしたとして、東京地検に証拠資料の請求をしたという。


常識的な「市民感情」から言えば、政治資金収支報告書における記載期日のズレよりも、2億5000万円もの公金の使途こそ、法廷で明らかにしてもらいたい重大な問題なのではないだろうか。

 <用語> 内閣官房報償費 (機密費)
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。
身を切らずに民を切る 独裁者
福島の事故責任は共有しなけ ればいけない。事故は着実に収 束に向かっている。事故当初に 比べれば、放射性物質の放出 量は最新の推計で400万分の 1に抑えられている。
消費税 増税法案を 命をかけて 成立させた
「野田官邸『機密費6億3000万円』はどこへ消えたのか」
週刊ポスト2012/06/08号


■「増税より延命」に方針転換
野田首相は、「政治生命を懸けて、命を賭ける」と消費増税法案の今国会成立を断言し、かたや小沢一郎民主党元代表は、「国民に負担をいただく前にやるべきことがある」と法案反対の姿勢を変えようとはしない。消費税政局の行方を決める2人の直接会談が決まると、小沢嫌いで増税礼讃の大メディアは、「小沢切りのセレモニー」だと囃し立てたが、それだけなら会談が成立するはずはない。
実は、会談に至る水面下では、野田首相が小沢氏に直接、電話を入れてサシでの会談を求めていた。それに対して、「小沢さんは、”我々に話し合う余地があるのか”と取り合わなかった」(小沢側近)という。

「法案に賛成して欲しい」「それはできない」

そう持論を述べ合うだけでは、官邸側に都合のいい内容がメディアにリークされ、それこそ「決裂セレモニー」にされることを小沢氏はよくわかっている。それでも、小沢氏は最終的には仲介者の輿石東幹事長が立ち会うことを条件に3者会談を受け入れた。”落としどころ”は見えているのか。
総理はここにきて採決より政権延命に舵を切った。官邸では、『チーム野田』と呼ばれる補佐官たちが””代表選選対”をつくり、中間派議員の陳情の面倒を見るなど票集めに走っている。岡田克也副総理や前原誠司政調会長ら有力な代表候補は一体改革の責任者だから代表選の準備をする暇がない。無罪判決を受けた小沢氏も控訴で出馬は難しくなった。このまま強引に消費増税法案の採決に臨んで失敗すれば政権は終わる。総理も側近たちも、法案を土壇場で継続審議にして、9月の代表選で再選された後、採決に持ち込めば衆院の任期満了まで最長2年政権を保てるという欲が出てきた」(内閣官房の中堅官僚)
継続審議なら、増税解散を阻止して首相交代に持ち込みたい小沢氏も受け入れ可能で、党分裂を避けたい輿石氏の国会戦略とも一致する。三者三様、思惑は違うものの、増税先送りで妥協する芽が出たことで会談の舞台が整ったわけである。
野田首相が皮算用の通り政権延命できるほど情勢は容易でないにせよ、口では「増税に命を懸ける」とか、「ここで決断しなければ野田内閣の存在意義はありません」と言いながら、国民に見せる姿勢と、見えないところでやっている裏工作がまったく違うことが、この政権の本質なのだ。

6億3000万円。
それが野田政権が今年3月末までの半年間で使った官房機密費(内閣官房報償費)の総額である。機密費は国内外の機密情報の収集活動などに充てられる資金で、毎月約1億円が官邸の金庫に納められ、官房長官のサインひとつで自由に使える。
だが、普天間基地移設問題で怪しい動きが多かった鳩山内閣ならいざ知らず、野田政権下では、官邸が直接乗り出すような外交や内政案件はほとんどない。

何に使われたのか。
機密費の使途は公表されないが、この間、国民生活に直結する重要な政治課題のポイントで、キーマンが不可解な行動を示して政策の流れが変わることが少なからずあった。機密費の使途を推定しようと政権の舞台裏を探ると、図らずも野田政権が得意とする裏工作が浮かび上がってくる。

■橋下も斑目も再稼働容認に
まず怪しいのは原発再稼働だ。野田首相が就任直後の所信表明演説では極めて慎重な言い方をしていたことを国民は忘れていない。
安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます
細野豪志原発担当相はより明確に、「再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない。電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断する」と言明していた。
それが今や政権を挙げて「電力が足りないから再稼働せよ」の大合唱である。
再稼働に歯止めが利かなくなった原因は、この人物の腰砕けだった。
原発の安全性を科学的に判断する役目を負う原子力安全委員会の斑目春樹委員長である。斑目氏は今年2月20日、政府が安全審査(ストレステスト)の1次評価だけで原発の再稼働にゴーサインを出そうとしていることに、「1次評価では不十分。安全委員会としての要求を満たすには2次評価まで終わらないといけないと思う」と記者会見でストップをかけた。ところが、である。3月23日には一転して大飯原発を「安全」とする原子力安全・保安院の評価を追認し、「安全委は安全性の確認を求められているのではない。1次評価を運転再開と結び付けるのは政府の判断で、安全委として申し上げることではない」と完全に態度を翻した。斑目氏は誰に何を言われたことで、いったんは見せた科学者の良心を捨てたのだろうか。

さらに再稼働問題で国民を驚かせたのは橋下徹大阪市長の発言だった。

頑なに「安全確認ができていない」と政府の再稼働方針に反対してきた橋下氏が、さる5月19日の関西広域連合の会合では、「1~3ヶ月なのか、期間限定の動かし方もあるのではないか」と、大飯原発の期限付き再稼働を提案した。

この間、官邸はさまざまな工作を巡らせていた。
野田政権で原発再稼働を推進する中心人物は仙石由人政調会長代行だ。
その「特命」を受けて慎重派への工作を担当しているのが内閣審議官を兼務する今井尚哉資源エネルギー庁次長とされる。
日本原子力産業協会会長を務める今井敬元経団連会長の甥で「将来の事務次官」の呼び声が高い。これまで京都府や滋賀県庁を訪問し、反原発派の嘉田由紀子滋賀県知事は今井氏から「再稼働しないと電力不足になる」と恫喝されたことを講演で明かしている
その今井氏は今年2月21日に橋下氏と前原氏が都内のホテルオークラで極秘会談した際に同席していたという情報があり(5月1日付『しんぶん赤旗』報道等)、再稼働への理解を得るために早くから橋下氏に接触していたとみられる。
橋下市長はじめ関西広域連合の首長たちがいくら再稼働に反対しても、いざ電力不足で病院に電気が届かないような事態になれば彼らが責任を問われる。この夏、他の電力会社から関西電力にどのくらい電力を融通するかもエネ庁の胸三寸。今井さんは硬軟織り交ぜて関西の首長たちを説得し、向こうもずいぶん歩み寄ってきた
(経産省中堅幹部)
官邸の工作は奏功してるようだが、民主党エネルギーPT幹部は、「仙石さんたちは、野田首相に再稼働をやらせて支持率がうんと下がるようなら使い捨てにするつもり」と言い放つのだから、もし再稼働工作に機密費が使われたとすれば、大事なカネで自分の墓穴を掘ったようなものだ。

■自民党議員に「一席設けたい」
消費税増税では、もっと魑魅魍魎が蠢く。
野田首相の側近議員は、「総理は消費税を導入した竹下内閣の国会対策を熱心に研究している」と明かす。当時はまさに国対政治の全盛期で、消費税法案を成立させるために野党に巨額の官房機密費がばら撒かれた。現在では民主党も自民党も批判している「古い政治」の時代である。
ところが、官邸は自民党の中でも、「解散なき大連立」を狙っている「古い政治」の長老グループを標的に工作を仕掛けているフシがある。
そのルートのひとつが、かつて国対政治を担った早稲田大学雄弁会人脈だ。

野田首相側近の手塚仁雄首相補佐官がこの間、雄弁会の大先輩にあたる森喜朗元首相のもとに何度も足を運んだことは永田町の通説だ(手塚氏は否定)。その森氏の盟友の青木幹雄元自民党参院議員会長には、やはり雄弁会の後輩にあたる安住淳財務大臣が接触している。青木氏はかつて「参院のドン」と呼ばれた大物とはいえ、現職の財務大臣が引退した議員を訪ねて「法案への協力」を求めるのは異例だ。
さらに手塚氏は、森・青木氏周辺の自民党議員たちにもしきりに接待攻勢をかけようとしていた。旧森派議員の1人は、「手塚から一席設けたいとしつこくいってきた」とそれを認めた(手塚氏は否定)。効果はてきめん。森氏は「谷垣さんは、消費増税に賛成してしっかり副総理に入ればいい」(3月25日の講演)と増税大連立の旗振り役になった。

それだけではない
自民党では伊吹文明元幹事長、町村信孝元官房長官らが消費増税法案を審議する一体改革特別委員会の理事として”アリバイ国会”を推し進め、それまで党内で逼塞させられていた派閥領袖や長老グループが息を吹き返している。
官房工作の仕上げとみられているのが森氏のロシア訪問計画である。「プーチン大統領と個人的な信頼関係がある森元首相に一肌脱いでもらうことをお願いしたい」(5月18日の記者会インタビュー)
野田首相は6月18~19日にメキシコで開かれるG20でプーチン大統領との首脳会議を調整しており、その前に森氏を「首相特使」としてロシアに派遣する意向を明らかにしている。民主党の首相経験者たちを差し置いて野党議員を特使で派遣するなど前代未聞だが、外遊好きの森氏を喜ばせることは間違いない(森事務所は「政府から正式な要請はない」と回答)。
民主党外交部門のベテラン議員は、「あくまでも森さんが断らなければの話だが」と前置きして官邸の狙いをこう見ている。
昔から議員団の外遊の際には、官邸が野党議員にも機密費を餞別として渡してきた。首相特使として行ってもらうとなれば、相手国要人への贈り物費用や情報収集の名目でまとまった機密費を渡すのは当然のマナーだろう

自民党は9月に総裁選を控え、長老グループは谷垣降ろしを仕掛けて自分たちの言うことを聞く新総裁へと首を挿げ替える準備をしている。そのためには分資金も必要だ。
「政治の世界は一寸先は闇」というのが、「首相の座」を夢見て野田首相に解散を迫りながら、機密費で総裁の座を追われることになりかねない谷垣氏もまた、いい面の皮である。

■大メディアの異常な”野田マニア”ぶり

野党も国民も恐れぬ野田内閣が最も警戒する敵は、いうまでもなく小沢元代表である。小沢氏が復権すれば消費増税法案どころではなくなる。一審の無罪判決後、指定弁護士たちは勝ち目が薄いと控訴断念に傾いていると見られていた。しかし、控訴期限直前の5月9日、指定弁護士は一転して控訴を決めた。それに先立ち、野田政権の中枢幹部が主流派議員と飲んだ席で上機嫌に酔い、こう漏らしていた。
検審もオレが動かした。これからも小沢は絶対に復活させない
この発言の主はほら吹きでも知られるから、そのまま信じるような話ではないかもしれないが、話した本人も相手も大臣経験者である。言葉が軽率過ぎるし、一方で、それほど「小沢封じ」が政権の大命題になっていることがうかがわれる。
大メディアも怪しい。
本誌はかつて、機密費が新聞の論説委員やテレビのコメンテーターにび流れた疑惑を追及し、当事者たちの貴重な証言も報じてきた。
不人気かつ悪政を次々と繰り出す野田政権と大メディアの蜜月ぶりは、つとに目立つ。支持率は就任半年で20%台と過去最悪のペースで急降下しているにもかかわらず、大メディアの評価はなぜか落ちない。
読売新聞は「谷垣氏は、首相に妥協を促すためにも、消費税と社会保障の対案を早期にまとめるべきだ」(5月15日付社説)と消費税問題でもっぱら野党側に注文をつける。朝日新聞は一見批判的な見出しも目立つが、よく読むと増税路線には「(国民に増税への方針転換を)謝罪しつつ、解散する力を手にしておく。こうした条件を整えないと首相は前へ進めない」(5月18日付社説)とエールを送り、原発再稼働も、「7月から全国的に節電を求める。電力会社からデータを出させ、第三者の目で検証したことは評価する」(5月19日付社説)とべた褒めして政府に加担しているのである。
しょせん大メディアと権力者の関係はそんなものだともいえるが、彼らの”野田マニア”ぶりは異常というほかない。
鳩山、菅両内閣はもちろん、森元首相や麻生太郎元首相などの自民党政権も、大メディアは支持率が高いうちはチヤホヤしたが、下がると掌を返して退陣に追い込んだ。過去の不人気総理と比べても報道姿勢の違いが際立つ。
カネも権力も、使い慣れない者が手にすると、ろくなことにならない。野田官邸は、その両方を見事に証明している。
地獄の沙汰も金次第
官房機密費が大新聞記者の"お小遣い"に!
『新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか』
(上杉隆著)PHP新書
  我々は、3.11以降、"新聞・テレビは国民に対して平気で「ウソ」をつく"ということを何となく感じてきた。それが本当かどうか、先ずはこの本を読んで、判断して欲しい。 著者の上杉隆氏は、元ニューヨーク・タイムズ東京支局の取材記者である。1999年に、日本の「記者クラブ」に象徴される新聞・テレビの在り方を批判、自らオープンな記者会見の場を提供することを目的とした「自由報道協会」を設立、代表になった。
さらに、2011年12月31日付で、「ジャーナリスト」の無期限休業宣言をしている。日本のジャーナリストが、国民に対して平気で「ウソ」をつき、原発報道においては、悪事に加担したことが明白になったからだ。

 日本の新聞・テレビ報道の実態が、確かなデータをもとに、赤裸々に描かれている。
 かなり"危ない"内容も含んでいる。上杉氏は、本のなかで、「内容が国家の中枢を揺るがす問題であるだけに、自分の身に何らかのことが起きた場合、仮に事件・事故に巻き込まれるようなことがあった時には、その死因・逮捕案件に関わらず、40万枚のメモが世の中に出るようになっている」と語っている。こわい話だ。

 欧米のメディアと日本の新聞・テレビの権力に対する姿勢、覚悟の違いも描かれている。例えば、ヴェトナム戦争当時、キッシンジャー国務長官から機密情報を得た、「ワシントン・ポスト」編集主幹ベンジャミン・ブラッドリーの話が面白い。ブラッドリーは機密情報を得たが、名前を出すことは禁じられたのだ。彼はどのような行動に出たか。
 約束通り、文中ではキッシンジャーの名前は一切出さずに、「政府高官」とし、「政府高官」とキャプションをつけたキッシンジャーの顔写真を掲載した。

 一方、原発報道の時、国民には「半径20km圏外の地域は安全」と報道しながら、日本の新聞・テレビの記者はどのような行動をしたか。内規ということで、時事通信は60km、朝日新聞と民放は50km、NHKは40km以内には近づいていない。一番、「卑怯」なのは、自分の家族だけは、いち早く関西に避難させていたことだ。

 東電が新聞・テレビの経済部記者を接待づけにしていることは、よく知られている話だ。驚いたのは、その記者たちが、政府に情報を売り、小遣い稼ぎをしていることだ。そして、政府が彼らに支払う財源は官房機密費、つまり国民の税金である。とりあえずは、怒りを通り越して、笑うしかない。

【三好 老師】


<プロフィール>
三好 老師 (みよしろうし)
 ジャーナリスト、コラムニスト。専門は、社会人教育、学校教育問題。日中文化にも造詣が深く、在日中国人のキャリア事情に精通。日中の新聞、雑誌に執筆、講演、座談会などマルチに活動中。

「カネ(官房機密費)とマスコミ」 ニッポン放送「ごごばん」で、岩上安身氏が吠える

フリージャーナリスト岩上安身氏が、6月30日ニッポン放送、「ごごばん」で、「官房機密費とマスコミ」について、吠えた!

内容があまりにも重要なので、文字起こしをしてみた。

マスコミが、官邸によって買収されていたことは、到底許せることではないが、

見返りとして、「記者メモを官邸へ上納」には、驚愕、驚愕、驚愕、した。

取材に応じた政治家や高級官僚や要人のオフレコ(本音)が官邸に筒抜けだったって、恐ろしすぎる。一体この方たちはどうなったのだろう?取材記者の取材姿勢も当然わかるだろう。そして、マスコミを頼りに社会問題解明をと考えることは、むしろリスクを高めることだったりするのかと思った。

思い出すのは、小泉政権時に、会計士や新聞記者などの不審死が相次いたこと。記者メモが関係してないのだろうか?

○岩上安身氏


官房機密費ですね。

これが、言論人ジャーナリストとか大新聞記者たちに配られていたという由々しきスキャンダル、報道汚染、あるいは報道とカネ、メディア疑獄といっていいのかもしれませんが、どんな言い方をしてもいいんですけれども、報道がこんな形で権力によって買収されていたというのは非常にショッキングですね。

もともとは野中官房長官が、突然、機密費は評論家とかジャーナリスト、新聞記者たちも含めて配っていたと明らかにしたわけですね。

官房機密費というのは、12億とも14億6千万とも言われているのですけれども、そのうち、こういうものが国益になるものに領収書のないカネとして使われていると思ったら、国対、あるいは野党に配る、55年体制。

ところが、それを政治とカネの問題として糾弾してきた一番社会正義を担って、この問題を追及して来たはずの政治部記者たちに配られていたということが明らかになってきたわけですね。

これは、いま、週刊ポストで、ジャーナリスト上杉隆氏が、連続追及しています。

たまたま、今週の月曜日、週刊ポストに出ている彼のインタビューの相手というのが、NHKの川崎ヤスシさんという元政治部記者官邸キャップだった方、結構ご年配の方、おととい私偶然お会いしたんですよ、で、いろいろと重要なお話を伺いました。

その方の話も含め、同じ月曜日に、普段政治の記事に縁遠い気もする週刊大衆、先週コメント求められて、こちらこれで結構スクープなんですけど、お名前出せないが大臣経験者の方がこの内情を暴露したんです。

その中身というと、政治部の記者になると、まず移動してくると、お祝いと称して、官房機密費から10万円ぐらいの高級スーツの仕立券を4着分ぐらい、つまり40万円ぐらい、一律にどこの新聞であろうと配られると。

それからさらに、一記者から番記者からですね、官邸のキャップ、内閣記者会といわれる記者クラブの人たちのひとなんですけれども、そこの人たちのすべての人たちに対して、盆暮れに30万円ぐらいのスーツ券というのを配る。これは最低ライン。料亭での接待は当たり前金品、本当に現金も渡す。こういうような話が出ている。

○インタビュア


これも先輩の代からずーとあって、おそらく若手の記者でもおかしいんじゃないですかって感覚の人っていっぱいいたと思うんですけれども。

○岩上安身氏


気がつくと、すでにもらっている状態です。例えば、先輩から小遣いのような形で、迂回して。
若い記者は、大学を出たばかりで右も左もわからない。そういう状態の中、気がつくとあっという間にですね、そういう饗応の海の中におぼれていく状態にあるです。
次から次へと取材しているんですけれども、ある大手新聞のすごく有名な記者、今現在もとっても有名な方、名前出したら誰でも知っているような方が、ポロっと言っていた話ですけれども、新聞記者一度やったらやめられない、地方でよくドサ周りだというので行くと、そしたら警察はたいていサツ回り、ところが、地方へ行くと警察署長がいきなり接待してくれる。飲んで食べて女の子のいる店で、女遊びして全部警察のお金で賄ってくれる。こんなウハウハだったらやめられないよ。取り込まれるわけ。これ全部税金ですよ。

報道とカネのゆがみったら比較に問題にならないです。


1、血税が乱費されている
2、言論が買収されている。ちゃんと批判できなくなる。コントロールされてしまいます。収賄というのは、身分犯で、官の役職についていない人は収賄にならないといわれるが、新聞記者は、ある程度公職に準ずるような身分を持っている。そういう立場の人間が、買収されると収賄になった判例はあるんです。立派な収賄が成り立つ犯罪なんです。
3、このお金が脱税されている。間違いなく犯罪。
4、官邸機密費でさんざん買収された揚句、見返りとして、記者メモが全部、官邸に上納されていた。


 これが、デスクやなんかに集められますね。個々の記者達が、いろいろな例えば政治家や高給官僚や要人に取材、当然、人間関係を作ってオフレコだからと聞いた話があるわけです、そのオフレコメモを当然上にあげるわけです。社内だけでちゃんと情報管理されているとふつう記者たちも思ってるでしょう。これをデスククラスが、官邸へ届けに来る。あいつは腹の中はこうだな。あの官僚はこういうことを考えているなと、人事を含めて権力闘争に利用される。これが、官邸の権力の温床になっていた。これは、諜報機関に近い。早い話が、CIAとかKGBのような諜報機関として働いている。日本は、新聞社とかがKGBそのもの。こんなバカげたことが白昼堂々ずーと行われて続けてきた。そしてそのことが、これほど明らかになっているのに口を拭って一切応えようとしない。

信じられないのは、大手新聞の社説に、琴光喜の話を、「相撲協会は徹底的に事実解明を」と書いてある。自分のことをやれよと。自分ところの政治部の話をしろよ。

二見運輸大臣(羽田内閣の時、90年代)が、郷里の茨城県の先輩、赤木宗徳元官房長官大政治家から聞いた話を取材した。

官邸機密費は領収書が要らない。官邸詰めの記者たちが、中には、三越で買った女房のパンツ代の請求書を回していた

官邸詰めの記者たちというのは、内閣記者クラブの記者なんですよ、それは非常に昔の話ではありますが、第二次岸内閣の話ではあるが、とにかく、官邸にたかる。税金でね。いろんなさっきはスーツの話が出た、それだけにとどまらず、奥さんのパンツ代まで、三越で買って、ツケを官邸へ回していた。

具体的な証言を得てはいないんですけれども、私の間接的に聞いた範囲では、家財道具、調度品までつけまわしていたと聞いたことがある。もっと大きいまとまった金をもらっていた人もいるし。

来週もあるとのことで、必聞ですね!

 
情報操作
情報操作の手法
言論統制

言論統制(げんろんとうせい)とは、政治権力が報道・出版・その他の言論に対して行う規制である。

規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。

 概要

言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義思想、国家的に重大な機密、暴動・国内的混乱の扇動などが出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い必要に応じてこれらの情報を操作・管理防止することである。

テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われているが、近年ではさらにインターネットを通じてもおこなわれている。

 実例

日本の場合

江戸時代の日本では出版には届け出が必要であり、これを犯したものは罰せられた。例えば1855年に仮名垣魯文の『安政見聞誌』を出した版元と共著者の一筆庵英寿は手鎖となった(ただし、魯文は無署名であったため筆禍を免れた)。

明治以降の日本では出版法、新聞紙法などにより検閲が行われた。共産主義・無政府主義の宣伝・扇動、天皇制に対する批判、日本の植民地(朝鮮・満州など)の独立運動の扇動、人工妊娠中絶の方法の紹介などは禁止された。横須賀の軍港付近などの地理記述、写真なども発行禁止の対象となった。戦時体制下の日本では、出版法、新聞紙法、国家総動員法などをよりどころにした言論統制が情報局や特別高等警察を中心に行われた(安寧秩序紊乱に関わる発禁命令権者は内務大臣)。

戦後は日本国憲法に言論の自由を保障すると明記されたが、プレスコードなどGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による言論統制・弾圧は占領解除まで強力に行われた。

現在、日本では憲法上、言論の自由が保障されているが、菊タブーや鶴タブーなど言論の禁忌(報道できないこと)が少なからず存在している(詳しくは報道におけるタブーを参照。これらは報道機関の自主規制とされている)。

公安警察や公安調査庁は、憲法違反・違法な情報収集活動を行っているとして、その廃止を求める政党や個人もある。

最近では人権擁護法案が言論統制につながる可能性があるとして議論を呼んでいる。また児童ポルノ法の改正案に盛り込まれていた、実写を伴わない創作物の規制、及び児童ポルノの単純所有の処罰についても、現行法での取締りが可能であり「人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず」、「捜査当局の恣意的な捜査を招く危険がある」として日本共産党等は「慎重であるべき」としている。

世界の状況

現在でも中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、イスラム諸国、一部のアフリカ諸国などや軍事政権下では日常的に言論統制が行われており、国営放送など政府系の報道機関を通じて虚偽の情報を流すこと(情報操作)によって自国内の結束が維持されている。

民主主義国家とされる国でも、国家による言論統制が行われている、ないしは行われることがある。国家が言論統制に直接関与しなくても、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握し、あるいはメディア経営者と結びつき、言論への影響力を及ぼしている場合がある。
ドイツではヒトラーを礼讃したり、ナチスの意匠や出版物を流布すると民衆扇動罪(ドイツ刑法第130条)で違法とされている。これは「戦う民主主義」(民主主義を否定することを認めない民主主義)と呼ばれている。韓国では国家保安法により共産主義の宣伝や共産主義運動を支持する言論は禁止されている。韓国で戦前の日本の植民地支配を肯定するなどの発言をすると国家侮辱罪で取り締まりの対象となることがある
おもな言論統制 国家

アジア

  • ■大韓民国
  • (国家保安法や親日法に基づき共産主義及び親日に限る)
  • ■朝鮮民主主義人民共和国
  • (報道の自由度は世界最悪)
  • ■中華人民共和国(国家批判やその該当行為に限る。但し香港およびマカオは除く)
  • ■シンガポール
  • ■インドネシア (インターネット 新聞JanJan)
  • ■ミャンマー
  • ■タイ王国
  • (不敬罪該当行為に限る)
  • ■トルクメニスタン
  • ■イラン
  • (反国教該当行為に限る)
  • ■シリア
  • ■サウジアラビア(不敬罪及び反国教該当行為に限る)
  • ■アラブ首長国連邦(政党結成に限る)

オセアニア-大洋州

  • ■オーストラリア
  • 2010年から入国時にポルノの所持について申告が必要。
  • ■オーストラリア・ニュージーランド (インターネット検閲については、青少年有害社会環境対策基本法案

ヨーロッパ

  • ■ドイツ(憲法に基づきナチス肯定に限る)
  • ■フランス(セクトに限る)児童ポルノ禁止「未成年者を表現するあらゆる表現物」
  • ■ベラルーシ

アフリカ

  • ■ジンバブエ
  • (秘密警察による監視や反体制派への暴力)
  • ■リビア (NPOヒューマン・ライツ・ウォッチ)
  • ■スーダン
  • (外務省)スーダン概況
  • ■エジプト
  • (宗教政党の活動に限る)

南北アメリカ

  • ■アメリカ合衆国
  • (米国愛国者法に基づく、見えない統制が行なわれているという意見が存在する。)
  • ■カナダ
  • バトラー判決以後は、性的な表現を含む書籍は、学術書や問題を提起する報告書であっても禁止されている。
  • ■キューバ
情報操作
(じょうほうそうさ)とは与える情報(証言、記事、写真、映像)を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。広い意味では、コマーシャルや比較広告などの商業活動も含んでいる。

第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行なわせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。
またニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ(イラク戦争における侵攻理由が典型的)、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。
独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。


日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響エージェント、独自の目的を有する政治・宗教団体、非政府組織(NGO)、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性を帯びている。

文化間の基準や常識の違いに対する不見識から意図せずに、また情報が流布される時間が遅れたり、情報そのものが不正確であったため結果的に起きる場合がある。

情報操作の対象

情報操作を意図している対象によって手法は異なり、またある対象によって有効であるものが別の対象に有効であるというわけでもない。
情報操作を行う人数と対象となる人数の大小によって、手法を変更する必要がある。
数人で1人を対象とすれば、情報操作を行うのは容易であるし様々な手法が使える(マインド・コントロール、洗脳)が、逆に1人で集団を相手に行う際には、手法も限られ、より困難になることが多い。
大衆・群衆を誘導する手法は古来詭弁術として発展したが、マス・コミュニケーションの成立により情報操作の技法は視覚や音響など、弁論以外の技術を包含するようになった。


個人


個人を対象とした情報操作は、最も基礎的な情報操作であるが、逆に最も手法を一般化しにくい対象である。重要な影響力の高い人物に友好的な関係を作り、信頼関係を基に情報操作を行うのが基本である。
報酬や賄賂のような金銭関係や組織内での上下関係、雇用関係など利用できる手法は様々である。脅迫や恐喝、暴力のような非合法な手法も有効である。実際の効果以上に過大評価されていることが多いが、性的関係を持つことも有効である。

信頼関係を構築すれば、対象に与える影響力は絶大である。虐待の被害者が、加害者の下に止まり続ける理由の1つに加害者による情報操作をあげることができる。
個人の生死まで左右できる反面、別の個人による情報操作も同じ理由から効果的である。個人がグループ内で受ける情報操作は、バンドワゴン効果(衆人に訴える論証)などから個人に対する情報操作に対して、比較優位に機能することが多い。
逆にそれ以上の大きな集団内で受ける情報操作は、メッセージが希薄になるため比較劣位に機能する。しかし、対象にかける時間に多くの時間を割く必要があるため、全ての個人に対して行うことは不可能である。


グループ


2人以上の特定の共通点を持つグループを対象とした情報操作は、個人を対象とした情報操作と共通する点が多いが、いくつか異なる点もある。信頼関係の必要性や手法の大部分が個人に対するそれと同じであるが、グループ内の意見を左右するオピニオン・リーダーを包摂すればグループの意見を容易に変えることができるため、必要とされる時間は大幅に減少する。
スピーチやポスター、手紙などで比較的容易に情報操作を行うことができる反面、グループが肥大化すると、相対的に影響力が減少する。


集団


複数のグループを含む集団は、情報操作の集大成と言えるが、個人やグループの手法が当てはまらない場合も多くある。
例えば、性的関係で集団を情報操作するのは、不可能ではないものの大きな困難が伴う。一定の信頼関係は必要であるものの、過度の信頼性は意図しない方向への暴走を引き起こす可能性がある。
情報操作の際には集団内からの検証に耐える必要があり、容易に見抜かれるものであれば、再び信頼を得ることは困難である。しかし、1人当たりに必要とする時間は、集団では0に近づく。
30分のスピーチで情報操作を行う場合には、個人であれば、1時間かかっても2人しか対象に出来ない。グループであれば、集合させる会場に左右される。しかし、集団であれば、容易に数百万人を対象にすることができる。


テレビやラジオなどのマスメディアを活用すれば、その人数は爆発的に増加する。多くのマスメディアもまた一企業であるため、会社の利害及び経営方針、社風、株主や規制当局の意向等により情報操作が行われる可能性がある。これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。


  • 顕著なものは、 やらせ報道
  • ■誘導的な質問をした後の回答のみを報道
  • 長いインタビューの一部を切り貼りして、発言者の意図と異なる趣旨の内容に編集して報道(言質による報道)
  • ■根拠が薄弱なまま「○○の恐れがある」と不安のみを煽る報道
  • 事実と異なる報道を行った後、その取り消しを行わない
  • ■アンケート対象の意図的な絞り込み、自由記述型にすべき 回答欄を故意に多肢選択型にして結果を操作する
  • ■マスメディアやその支援者に都合の悪い事実を報道しない
  • ■情報源を「関係筋」として詳細を公開しない等
  • の手法が挙げられるがこれだけではない。これらの情報操作は言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。
記者クラブ

日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。
このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい(発表報道)。
例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。

また、情報提供者が個人的に特定のジャーナリストに密かに情報を流すリーク(漏洩)という手法もある。リークは不確かな内部告発、ライバル攻撃などの特別の意図をもって行われることが多い。

 対処

情報操作に対しては、様々な対抗手段がある。

■情報源との意識的遮断
テレビ、新聞等即時性の高い媒体の閲覧を一時的に停止し、書籍のみに目を向けるようにする。停止中は、物事の観察力が向上するが、時事問題に疎くなるという短所がある。
■専門的情報源の閲覧
専門的な問題に関しては、その分野の専門家の著作等を読んだ方が良い。ただし、その専門家自身が既に情報操作の影響を受けている可能性もある
危険性

危険性は大きく分けて情報操作の直接的な影響によるものと間接的な影響によるものに分けられる。


直接の影響


情報操作により誤った結論が導かれ、それに基づいて対象者が行動するというのは、情報操作の一番顕著な影響であり、危険性である。特定集団の利益になるため、情報操作が行われる場合は、より多数の集団の損失を伴うことが多く、情報の検証が欠かせない。しかし情報操作により、常に操作側の意図している通りに対象者が行動するわけではない。
対象者の信頼が低い場合、情報操作を常に疑われるため、意図する方向と逆に行動する場合がある。

操作側にも情報操作の危険性が存在する。情報操作に成功したと認識された場合、実際には失敗していても情報操作を続けようとする可能性が高い。現実と内容の乖離が続くと、情報操作側が、操作しているはずの情報を事実だと認識し、行動するようになる場合がある。
最終的には、客観的な事実を陰謀や党派的な主張、あるいは差別など主観的な論理から批判するようになる。


間接の影響


情報操作の成功、失敗に関わらず、後の検証で情報操作が発覚した場合には、一般的に操作側に対する信頼性が低下する。
失った信頼性を取り戻すのは容易でなく、再度の発覚後は回復に必要な時間は大幅に増加する。このため、常に情報操作を行うのではなく、必要な時だけ行い、それ以外は避けて真実を報道し続けることが最も効果的な情報操作である。

情報操作の対象外である集団から、情報操作を認識することは比較的容易であり、多くの場合は双方に対する信頼性の低下という形で表れる。


関連書籍


  • ■川上和久 『情報操作のトリック―その歴史と方法』 講談社、1994年5月。ISBN 4061492012
  • ■渡辺武達 『テレビ―「やらせ」と「情報操作」』 三省堂、2001年3月。ISBN 438536060X
  • ■櫻井よしこ 『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』 小学館、2002年7月。ISBN 4-09-402886-2
  • ■新藤健一 『映像のトリック』 講談社、1986年2月。ISBN 4-06-148804-X

関連項目


  • 言論統制
  • 情報政治学
  • プロパガンダ
  • ダブルスピーク
  • スピン (パブリック・リレーションズ)
  • 偏向報道
  ウィキペディア 情報操作
 
三好 老師 (みよしろうし)
<プロフィール>
ジャーナリスト、コラムニスト。専門は、社会人教育、学校教育問題。日中文化にも造詣が深く、在日中国人のキャリア事情に精通。日中の新聞、雑誌に執筆、講演、座談会などマルチに活動中。
 官房機密費が大新聞記者の"お小遣い"に! 『新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか』 (上杉隆著)PHP新書

 我々は、3.11以降、"新聞・テレビは国民に対して平気で「ウソ」をつく"ということを何となく感じてきた。それが本当かどうか、先ずはこの本を読んで、判断して欲しい。

 著者の上杉隆氏は、元ニューヨーク・タイムズ東京支局の取材記者である。1999年に、日本の「記者クラブ」に象徴される新聞・テレビの在り方を批判、自らオープンな記者会見の場を提供することを目的とした「自由報道協会」を設立、代表になった。
さらに、2011年12月31日付で、「ジャーナリスト」の無期限休業宣言をしている。日本のジャーナリストが、国民に対して平気で「ウソ」をつき、原発報道においては、悪事に加担したことが明白になったからだ。

 日本の新聞・テレビ報道の実態が、確かなデータをもとに、赤裸々に描かれている。
 かなり"危ない"内容も含んでいる。上杉氏は、本のなかで、「内容が国家の中枢を揺るがす問題であるだけに、自分の身に何らかのことが起きた場合、仮に事件・事故に巻き込まれるようなことがあった時には、その死因・逮捕案件に関わらず、40万枚のメモが世の中に出るようになっている」と語っている。こわい話だ。

 欧米のメディアと日本の新聞・テレビの権力に対する姿勢、覚悟の違いも描かれている。例えば、ヴェトナム戦争当時、キッシンジャー国務長官から機密情報を得た、「ワシントン・ポスト」編集主幹ベンジャミン・ブラッドリーの話が面白い。ブラッドリーは機密情報を得たが、名前を出すことは禁じられたのだ。彼はどのような行動に出たか。
 約束通り、文中ではキッシンジャーの名前は一切出さずに、「政府高官」とし、「政府高官」とキャプションをつけたキッシンジャーの顔写真を掲載した。

 一方、原発報道の時、国民には「半径20km圏外の地域は安全」と報道しながら、日本の新聞・テレビの記者はどのような行動をしたか。内規ということで、時事通信は60km、朝日新聞と民放は50km、NHKは40km以内には近づいていない。一番、「卑怯」なのは、自分の家族だけは、いち早く関西に避難させていたことだ。

 東電が新聞・テレビの経済部記者を接待づけにしていることは、よく知られている話だ。驚いたのは、その記者たちが、政府に情報を売り、小遣い稼ぎをしていることだ。そして、政府が彼らに支払う財源は官房機密費、つまり国民の税金である。とりあえずは、怒りを通り越して、笑うしかない。

【三好 老師】
 
 ホームへ マスコミ煽動と虚報
Access Counter
 
 
Last Update 2013年1月3日
 
〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文 
 
日本の頭脳 世界も驚く名言集

 
北大工学部・情報工学科 計算機室にて
 
 Profile
 
お金持ちの 未来のために
 
耐震偽装事件

耐震偽装隠蔽事件 「巨悪は政治家と官僚、 記者クラブ」
 
LINK

自動制御の話

アルバム

石川栄一作品展

壁紙工芸館


 
著書・論文集

 インテリジェント
パッド館


制御系CAI
Windows

制御系CAI
Macintosh


メール

 
原子力村 癒着の相関図
原子力村 癒着の相関図 放射線被ばくの早見図
忘れるな! あのスキャンダル 国会議員たち 
 
大手ゼネコン大儲け 北海道新幹線着工へ
 
 
「官房機密費」 まみれの札付き 「悪徳政治記者」
後藤謙次、田崎史郎、伊藤惇夫・・・この三人は「官房機密費」まみれの札付き「悪徳政治記者」
(山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』)より

つまり、誰かに、カネで雇われた「情報宣伝工作員」と思われる。
テレビ報道番組を中心にした彼等の「小沢バッシング工作」は、根拠のない誹謗中傷だらけで、その捏造報道は目に余るものがある。
 ■官房機密費まみれの札付きの政治記者、政治評論家リスト
 彼らがしゃべり始めたら「あっ、また、あの売国工作員が…」と思いつつ、チャンネルを切り替えましょう。>後藤謙次(元共同通信) 岸井成格(毎日) 与良正男(毎日) 田崎史郎(時事通信) 大越健介(NHK) 杉尾秀哉(TBS)
 ■彼らが、誰かに言わせられている「馬鹿の一つ覚え」のセリフ
「追い込まれている。」 「後がない。」 「その後の展望がない。」 「非常に厳しい。」ソース http://bit.ly/LGIXgC
 ■気を付けよう。
無知無学な情報工作員の発言に!!!

 彼等、政治記者や、政治記者上がりの政治評論家は、誰かに「官房機密費」をシコタマ貰い、せっせと「小沢潰し」に精出す情報宣伝工作員(スパイ)です。思想も良心も、そして独立国・日本の国民としての自覚も、何も持ち合わせてはいません。
 
 冥土への置き土産に爆弾投下 野中広務
外交の情報収集などを目的とした官房機密費予算は、年間14億6000万円が計上されている。内容が公開されることのない機密費は、国会対策等に流用されているのではないかという疑惑が囁かれてきた。そんな中、官房機密費を一手に扱う官房長官を務めた野中広務氏が番組の単独インタビューに応じ、その実態を初めて証言した。野中「国会対策に使うことが多かった。

総理の部屋に月1000万円。それから衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に月500万円ずつもっていかなきゃならなかった。」機密費はもともと外交の情報収集などに使用される経費とされる。だが、金は別の目的にも使われていた。

定期的に機密費が渡る先の一つ。それが歴代の総理経験者だったという。盆暮れ100万円ずつ。野中氏によれば、政界を引退した歴代首相には機密費から毎年200万円が渡されていた。支払いは自民党の元首相だけで長年行われていた可能性があるという。

では機密費はどのように使われてきたのか。機密費は記録が存在しないとされてきた。
だが野中氏は長官就任の際、内閣官房の担当者からノートを手渡されたという。そこには、これまで金を渡してきた相手が記されていた。

官房機密費は情報公開もされず、会計検査院のチェックを受けることもない。野中証言で分かった一部が流用されていた実態。機密費は歴代の元総理に顧問料のような形で定期的に(年2回100万円)渡されていたという。永田町では――。

官房機密費は内閣官房長官がその時々の判断で自由に使える金とされる。野中氏の時代は、最高で1億2000万円に上った。当時はそれに群がる政界関係者がいたという。「家の新築祝いに3000万くれ」。総理に電話をかけてきたのは、引退した政治家で、その時政治評論家をしていた人物だったという――。「結果的にはね、1000万円やそこらは出したのではないかと思ってますよ。」
さらに、国会議員のなかにも、機密費をもらいにくる人々がいた。外遊、海外視察に向かう餞別として。それは長年続く慣例だったと言う。機密というベールの影でその使い方が問われている官房機密費。年間予算は今年も年間14億6000万円が計上されている。
 官房機密費 こそが問題
政府には、内閣官房機密費があることは知られているが、民主党が野党時代に政権を担ったら官房機密費は公にすると言っていたのが、これも反故にされている。これも、公約違反なのである。この公約違反こそが、徹底追及されるべきものである。
2010年、琉球新聞で報道された記事を紹介したい。
●「機密費、評論家にも 野中元長官、講演で証言」琉球新報 2010年4月23日

 野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。
 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。
 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。
 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

●「野中広務氏が講演で暴露」

  民主党が、野党時代に内閣官房機密費は政権を取ったら公にして使うと言っていたのが、それもいつの間にか反故にしている。使うときは、月に1億円使うと言われているが、一体何に使われているのか? マスコミ対策に使われていないか、ここが問題なのである。前述のように、民主党は野党時代に、機密費を公表するべきと法案まで出している。

 野中氏の証言では、複数の評論家に渡したと言っている。
言われてみれば、うなずけることが多い。マスコミの言論操作に官房機密費を使っている可能性は高い。だから公表できないと見るべきである。この国では、評論家なる人物も怪しげな人物も少なくない。
 評論家もさることながら、問題はテレビのコメンティターである。なんか、胡散臭いのが多すぎる。時には、あんたに言われたくない、と叫びたくなるほどである。
 一介のアナウンサーが、何様のつもりで朝からわめいている番組もある
要するに、報道をオチャラケにしてしまっている姿がある。
視聴者は、自分で考えることを止めて、コメンティターの言うことにうなづいているだけで、テレビは庶民の思考能力の低下を招いているだけにすぎない。
 官房機密費が、マスコミ対策に使われせているとしたならば国民はもっと怒らなくてはいけない。民主党を擁護するような発言は、気をつけてよく見ておいた方がいいのかもしれない。

今でも不思議なのは、橋本元総理の1億円授受の問題である。
いつの間にか、検察もマスコミもうやむやにしてしまった。領収書も何も要らない金を、月に1億円使えるのならマスコミの人間を黙らせることも可能になるかもしれない。勿論、それは相手によりけりで、筆者のように金では動かない人間は陥落することはできない。
 何よりも急ぐべきは、官房機密費の公明性である。官房機密費を公にできないということは、そこにやましいことがあるからではないのか、やましいことがなければ公表してもいいはずである。
 日本は何故、諜報機関がないのか、これが不思議でならない。国を守るためには最低限必要なものと思うが、もっとも、これから諜報機関を作っても、外国のスパイに手玉に取られて、逆スパイにされるだけかもしれない。
 官房機密費は、どこへ消えているのか、これを知りたいと全国民は思っているはずである。
社会風刺
wakamiya.exblog.jpより

コメント

 この官房機密費の話は、自民党一党支配の間に日本のマスコミがいかに腐っていたかを表わす出来事だと思います。

 今になって、テレビで常に自民党の側に立ってテレビで、当時の野党のことを悪し様に言っていた評論家が、自分は貰っていないと弁解している姿は、力士出身の相撲評論家が自分は賭博のことは知らないと言い訳しているのと、実によく似た景色となっています。
 そもそも官房機密費を貰っていなければ、あんなに偏ったことを言うはずがないのです。野党には政権担当能力が無い、自民党が政権を失えば一日で日本は滅んでしまう、なんてことを平気で言えるはずがありません。 自民党政権時代には、新聞に、「政府高官がこう語った」という記事がよく載りました。書いた記者は誰が言ったのかちゃんと知っているのに、意図的に発言者の名を国民に教えないのです。書かせた者の腹積りでは、政府高官などという匿名で記事を書かせておき、党内に不評であれば発言者不明のままうやむやにしてしまい、党内の支持が集まりそうであれば改めて名を出して言う、ということでした。
 新聞記者が政府の要人が党内に探りをいれることに、紙面を使って協力することそのものがマスコミとしては自殺行為なのですが、スーツの仕立券などを貰っている新聞記者は平気でやっていたわけです。そういう新聞は読者の知る権利など丸で考えていないといえます。
今のマスコミの民主党に対する報道ぶりを見ていると、官房機密費からお金やスーツ券が貰えなくなった、既得権を取り上げられたことへの嫌がらせで悪く書いているとしか思えないものがあります。
 野中氏の証言は、「毎月5千万~7千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月1千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月500万円、参院幹事長にも月500万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。でした。
ここに出てくる立場の方々は、みんな脱税しているんですよね。
税金を懐に入れて脱税しているのに検察も動かず、マスコミも騒がない。みんな、毒まんじゅう仲間というひどい国です。

機密費が私物化され、与党・野党・マスコミに、お小遣いや賄賂として使われていたことは、納税者をばかにしきっています。

国益のために使われたことが一度でもあるのでしょうか?疑わしいですね。

(ふじふじのフィルターより)引用

情報操作の手法
■ 匿名の権威
「消息(信頼すべき)筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。
■ 日常会話
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。
■ ハンガー・ストライキ
本来は抗議手段であるが、現代のハンガー・ストライキはマスコミと密接に連携して行われる。
■ 泥棒捕り
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。
■ 撹乱
大量の誹謗中傷を流し、事件そのものに対する関心を低下させる。いわゆる情報ノイズ。
■ 感情共鳴
デモや集会等における群集の扇動。群集を理性ではなく、感情レベルで反応させる。
■ 感情整列
一定のシチュエーションを用意して、群集の感情を均一化させる。
■ ブーメラン効果
国家権力により弾圧・迫害されることで、「自由の闘士」というイメージを作り出し、官営マスコミの報道を逆用する。
■ ハレーション効果
政治家、芸能人等の著名人の横に並ぶことで自分の信用を高める。
■ 一次効果
最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。
■ プレゼンス効果
事件現場から発信される情報は、人々に現実のものと受け取られやすい。臨場感を演出するために、しばしば、やらせが行われる。
■ 情報封鎖
軍事行動や刑事事件の際に情報の流通を制限又は停止させる(報道協定など)。情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。中国・北朝鮮・ビルマ・イラクでは、国全体に情報封鎖がされている。またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。
■ 仲介者の利用
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。
■ 分類表
決まりきった単語、フレーズを使用することで、事件がどのようなものなのか分類してしまう。
■ コメント
人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。
■ 事実確認
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。
■ 虚偽類似
世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。
■ フィードバック
予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。
■ 側面迂回
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
■ 注意転換
スローガン等を駆使して、世論の注意を別の方向に向けさせる。
■ 事件の目撃者
事件の目撃者を証言させ、感情共鳴を引き起こすことを目的とする。目撃者は、しばしば、プロの俳優であることがある。
■ 歴史の書き換え
国家、民族全体に対する長期的な情報操作。
■ 観点の偏り
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。
■ 反復
同じフレーズを反復して、人々の記憶に刻み込ませる。嘘も百回言えば真実となる(ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉)。
■ すり替え
否定的な意味を有する言葉を受け入れ易い言葉に置き換える婉曲的手法。たとえば、テロリストはレジスタンスとなり、略奪行為は抗議デモと報道される。
■ 半真実
虚偽の中に一面的な真実を織り交ぜ、記事全体を真実に見せかける。
■ コントラストの原理
心理的に対照的な刺激を受けると、人間の知覚や認識に対比効果が出る。
■ 観測気球
世論の反応を見るため、試験的な報道を流す。
■ 心理的ショック
感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。
■ 格付け
例えば、選挙の立候補者の能力や当選の可能性等の格付けを行い、世論を誘導する。
■ センセーショナリズ ム又は緊急性
緊急性を有する事件・事故の報道において、報道を一方的に飲み込ませる。
■ アクセントの転移
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。
■ 連想の創出
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。
■ 情報の波の創出
情報の一次波を起こし、不特定多数による大規模な二次波を発生させる。いわゆるブログの炎上。
■ 問題の創出
記事のテーマを指向的に選別して、強調したい問題を提起する。
■ 脅威の創出
敵対者(反対意見)の危険性を強調して、よりましな(当局に好都合な)選択肢を選ばせる。
■ 社会的同意
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法(社会全体がその意見に不同意)は、社会的不同意。
■ 癒着提案
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。
■ 予告打撃
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。
■ 毒入りサンドウィッチ
序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法(肯定的報道で否定的報道を挟み込む)は、砂糖入りサンドウィッチと呼ばれる。
ウィキペディア
 情報操作
 言論統制