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未だに市場に出回る基準値超えの放射能汚染食品
あらかじめ計算された放射線による死
汚染食品のデータをどう読むか
福島第一原発から2億4千万ベクレルの放射性物質放出
内部被曝の怖さ 「真っ赤に燃えている炭を食べますか」
放射能を取り込みにくい食べ物・取り込みやすい食べ物
デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品
福島の魚の放射能汚染について報じるBBC[コラム]
放射能汚染の都道府県格付 文部科学省資料参照
農地土壌の放射性物質濃度分布図 農林水産省
(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について
地球規模での大気中への放射性物質分散のモデリング
米国エネルギー省国家核安全保障局の福島原発生データ
東電の会議映像 全面公開の責任果たせ 東京新聞【社説】
東電 TV会議一般公開 緊迫のやりとり HPに6時間分
セシウムの「環境的半減期は180~320年」
(無料) 食品の放射性物質の検査 北海道立消費生活センター
「避難対策にも便利」  クリックするだけで 福島第1原発までの 距離がわかる地図
放射能汚染大地図 降下物の合計値

原発作業員の逃亡劇
日本の生物の遺伝子破壊が進む
諸外国・地域の規制 (輸入停止等)措置(PDF)
 
太平洋「放射能汚染10年間予想図」
Simulierte Ausdehnung des kontaminierten Wasses im Sommer 2012, 16 Monate nach der Reaktorkatastrophe. Die Farben illustrieren die Verdünnung relativ zur ursprünglichen Ausgangskonzentration in den japanischen Küstengewässern: die höchsten Werte (rot gefärbt) betragen noch etwa ein Tausendstel der Werte im April 2011.

 <シミュレーション説明・翻訳>
 我々の研究は、2011年3月に日本を襲った悲惨な地震とその後の津波の影響の一つを扱っています。 福島第一原発の爆発やメルトダウンによって引き起こされたセシウム137などの長期の放射性同位体を含む大量の放射性物質が、環境中に放出された。
 破局事故後の数週間で、汚染された水が、大気沈着および冷却水の直接放出により、太平洋に入った。
 本研究では、数値モデル実験を用いて、太平洋における汚染水の長期的な行方を調査します。モデルは、黒潮に沿い激しく渦巻く多くの潮流を含めて、海流を非常に高い分解能でシミュレーションしました。
 海流による汚染水拡散をシミュレーションするため、理想的なトレーサーを使用し、福島の沿岸域に注入する半減期30年の放射性物質で色付けした。
我々のアプローチでは、物理的拡散性が制限されている事、および生物学的影響の可能性、例えば、放射性同位体の有機物への沈着を考慮していない事を強調したく思います。
 我々のモデルは、どの任意の海洋データとも同質でない。従って、この発表時、現地の潮流の実際の状態を考慮していません。
 しかし、初期状態における2-3年後の拡散トレーサーは、問題視しなくてよい事が判明した。アニメーションは、色付けで海洋表面での拡散を示しています。
 この色は、汚染水放出期間終了時の福島沖沿岸地域における初期濃度に対する相対的な追跡濃度を表しています。
 トレーサーは、汚染水放出後、この地域の潮流を支配する渦により南方へと拡散開始した最初の週の非常に活動的な黒潮の状態を、計算に入れている。 一年後、最大濃度は二桁で希釈をし、さらに東に向かい、既に日付変更線を越えています。
 北端がベーリング海に侵食し始めている間、追跡する'濁り'の南端が約2年後にハワイ諸島に到達します。 
 一方、日本付近の濃度は、黒潮による汚染度が低下した水の置換の為、主要な'濁り'を北部と南部に分離し、大幅に低下します。
 4年後、最高濃度は3桁減少しており、北太平洋全体は、ある程度の航跡で汚染水に満たさせる。濃度の峰が、約5-6年後にアメリカの北海岸に到達するとき、4桁で希釈されています。
 ここから濃度レベルは、全体の流域に渡り均一化する傾向があります。
「原文」 Fukushima-Wo bleibt das radioaktive Wasser ?
 ドイツの研究者は、日本の沿岸から福島第一原発のメルトダウンによって汚染された水の汚染度の計算を行いました。色は、それが汚染されていない水と希釈の割合を示しています。
福島でのメルトダウンは、日本の海岸沿いを大量に汚染された放射性海水とした。ドイツの科学者は、それが太平洋に広がったかを計算し、それが米国の海岸に達することを、汚染水の経路として示した。

  2011年3月に福島第一原発でメルトダウンすることにより、放射性物質を大量に大気中に放出、太平洋にも汚染水が海に直接垂れ流され、汚染された。海洋生物への長期的な汚染の影響は、人間のために持っているので、まだ不明である。
 米国の研究者は、アメリカの海岸沖のクロマグロを捕獲し、2008年のときよりも、体内からセシウム元素のかなり多くの放射性同位体が含まれていることを、2012年5月に発見した。魚は明らかに、以前に日本の海岸沿い住んでいた。



★動画 「激動の福島」

 福島第一原発立地市町村を「死の町」にした東電。マスコミは、政府の広報機関として御用学者を総動員で、放射能安全論の報道。原発事故当初から、汚染水問題が大きく取りあげられていた。
★動画「激動の福島」ダイジェスト版


汚染水関連、新聞記事など

30兆ベクレルの放射性物質、海に直接流出か
 トンネルは複雑な形で互いに接続している上、人が近づけないほどの汚染水の発生源である建屋ともつながっていることから汚染水を完全に回収するめどは当面立たず、流出が止まるかどうかは不明だ。「読売新聞」


福島第1原発 タンク漏水300トン 8000万ベクレル>

現在も漏れ続けている可能性がある。漏えいした汚染水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと極めて高濃度で検出された。(毎日新聞)


★超高濃度汚染水210トン=福島第1、セシウムなど-東電

 採取した水から放射性セシウムが1リットル当たり23億5000万ベクレル検出されるなどした問題で、東電は14日、滞留している汚染水は約210トンと推定されると発表した。


現地視察でわかった 福島原発のあふれ返る汚染水

 放射能汚染水がジャブジャブ海に流れているのになすすべなし。
これが実情なのだが、安倍首相はというと、のんびりゴルフ休暇を楽しんでいる。この無責任さは犯罪的と言うしかない。
ゲンダイネット
 未だに市場に出回る基準値超えの放射能汚染食品
 
 
 
 
 
 
 全国で次々に基準値超えの放射能汚染!。流通している食品は安全だという日本政府の発表から大きくかけ離れたこの現実。
 福島第一原発の事故以来、さまざまな食品から放射性物質が検出されています。それは食品の基準値が100Bq/kgになった昨年4月以降も続いています。

【食品の放射能汚染に関する最近のニュース】
■福島第一原発の港内の魚、25万Bq超(2013年1月19日)
  東京電力は18日、福島第1原発の港湾内で取った魚の一種、ムラソイから1キロ当たり25万4000ベクレルの放射性セシウム濃度が検出されたと発表した。国の基準の2540倍で、過去最高の値を記録した。(中略)港湾内ではほかに、アイナメが4万ベクレル、タケノコメバルが10万1000ベクレルと、いずれも基準の1000倍を超える高い放射性レベルだった。(産経)
 東京電力は今後、港湾内の魚が外に出ないようにするため、網を設置したり、魚を駆除したりするなどの対策を取ることにしています。(TBS)
■宮城産米でセシウム基準値超え 福島以外で初(2013年1月10日)
  宮城県は10日、同県栗原市の旧沢辺村で収穫された自家消費用のコメから、食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える186~208ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。厚生労働省によると、福島県以外でコメが基準値を超えたのは初めて。(共同)
■君津のシイタケから基準値超セシウム(2012年12月13日)
 千葉県は13日、君津市内で12日に採取された施設栽培のシイタケから、食品の安全基準値を超える1キロ当たり110ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この生産者は、12月に入って約100キロを市場に出荷したという。県は、同市内の生産者らに、出荷分の回収と今後の出荷自粛を要請した。同市ではすでに、露地栽培のシイタケも出荷制限を受けている。(産経ニュース)

 東北や関東の山地が広範囲にわたって汚染されたため、放射性物質を含んだ水が山から流れ込み、田や畑の汚染はこれから深刻化する可能性があります。

 また、魚も生物濃縮により、大きな回遊魚の汚染が進むと言われています。汚染されている回遊魚を、抽出調査で見つけるのは困難です。
 チェルノブイリ事故のあったベラルーシでは、25年以上経った現在も、食品の放射能検査が行われてます。食品の汚染は今後当分の間、続くと考えられます。
 国民はますます国の言うことが信用できなくなっています。
 これでは、とても福島産はじめ東北各県の食品を受け入れる気にはなれないと思います。結局大きな被害を受けるのは福島や東北各県の生産者です。

food watch
 あらかじめ計算された放射線による死
 EUと日本の食品放射能汚染制限値 (ドイツ放射線防護協会)編参照

真実を知らない者は愚か者でしかない。だが、真実を知っているにもかかわらず、それを嘘という奴、そういう奴は犯罪者だ
(ベルトルト・ビレヒト: ガリレイの生涯、第13幕)



 福島第一原発の原子炉からは、依然として放射能が放出されています。
 人間と環境にたいへん大きなリスクをもたらすことが考えられます。残念ながら、放射線被曝の規模に関して信頼できる情報がありませんが、被曝が日本の人々を数十年に渡って苦しめることだけは確かだと思われます。その原因が食品となるのです。
 レポートは、『より安全な』制限値というものは存在せず、いかなる制限値を設定してもそれが予想される放射線による死者の数をあらかじめ規定してしまうことを示しています。
 こうした背景を目の前にし、今回の調査は、有効な制限値がヨーロッパ、日本を問わず、たいへん無責任なものであり、故意に数千人の死者を容認するものであるとの結論に達しました
 フードウォッチとIPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、市民の健康の保護を大幅に改善するため、これまでのEUの制限値を徹底的に引き下げることを要求します。だが、引き下げられた制限値でさえも、放射線による犠牲者が出ることを黙認しているものであることはよくわかっています。日本政府に対しても同じように、既存の制限値を大幅に引き下げるよう提言します。


EU/日本の制限値は防護するものではなく、放射線による死者をあらかじめかなりの数計算に入れている。
・原発事故後に、セシウム137などの放射性核種が食品から体内に入るのは、長期に渡り人間の健康にたいへん大きな危険となる。そのため、放射線のリスクから守る食品内の放射性核種の含有量に関して公的に規定された上限値ないし制限値には、特別の意義がある。
EUと日本で有効になっている放射線防護制限値は、市民を不必要に高い健康上のリスクにさらしている。EUと日本の制限値を適用すると、こどもと青少年の許容被曝線量は68倍になる。
 たとえ食品が制限値のわずか2%しか汚染されていないとしても、実効線量は認められている1ミリシーベルト制限を上回る。


■現在の制限値は、経済上の関心によって定められる。
・EUと日本の放射線防護制限値が高すぎるのは、制限値の決定に影響力を持つ欧州原子力共同体(Euratom)と国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力産業と放射線医学界に支配されているからだ。
 世界保健機関(WHO)は50年以上も前に、国際原子力機関(IAEA)との間で結ばれた協定によって放射線による健康障害を定義する権利をIAEAに引き渡してしまった。
 IAEAの目的は、原子力エネルギーの普及と促進である。その結果として、チェルノブイリ事故による健康障害の評価はWHOではなく、IAEAによって行われた。フクシマの場合もWHOは、健康に対するリスク評価とリスク回避に当り、指導的な役割を果たさない


■より安全な制限値というものはない。
・食品に含まれるセシウム137などの放射性核種は自然界には存在しない。食品に含まれる放射性核種は原子炉で人工的に生成される。チェルノブイリやフクシマの原発事故後、これらの放射性核種がたくさん放出され、人間に影響を与えている。
・食品中の放射性核種に関して公的に規定された制限値は、市民を健康障害から保護するものだ。
 ただ有害化学物質の場合と異なって、それ以下の放射能であれば害がないというしきい線量がない。 そのため、「危険ではない」とか「害がない」、「心配ない」といえるような微量の放射線量もない。上限値や制限値を規定するとは、規制作成者が規制作成者にとって容認できると見られる病人数と死者数をその値によって規定するということだ。
食品にごくわずかの放射性核種が入っているだけで、病気になったり、死に至る可能性がある。できるだけ最小限に止める」という無意味な表現を選択したのは、当局の態度を適切にいい表している。つまり、最小化原則は制限値による実務においていくらでも制限されるということだ。


■市民を保護するためには制限値の強化が必要。
・汚染食品の取扱いを巡る規則はまず第一に、市民の健康を保護するものでなければならない。
 いかなる放射線制限値を認めようとも、それは意図的に疾患や死を容認するものだという事実からすると、流通や経済上の利害が健康の保護に影響を与えてはならない。健康障害のリスクを下げるには、有効な制限値を大幅に引き下げることが必要だ。


■平常時と緊急時のどちらにも統一の制限値を。
・平常時と緊急時で制限値が異なるということもあってはならず、緊急時でも平常時でも最高の健康の保護が保障されなければならない。




福島原発事故後のドイツ、ヨーロッパ、日本の食品放射線防護値による健康への影響に関する鑑定
食品から放射性核種を体内に取り込むのは、長期的には原発事故後の最も重大な被曝源である。
・こういう食品汚染制限値を規定するのは、日本政府とヨーロッパ各国の政府が自国市民から放射線犠牲者を出すことを求めているということだ。
 ここで、有効な線量の考え(実効線量)ではガンによる死亡しか考慮されておらず、それよりも多発する疾患の件数が考慮されていないことに注意しなければならない。
 チェルノブイリ原発事故後、ガンになる以外に免疫性低下、早期老化現象、若年時の心臓・呼吸器系疾患、胃や甲状腺、膵臓(糖尿病)の慢性疾患などの肉体疾患のほか、精神神経障害、遺伝子障害、奇形が低線量被曝の影響として起こっている。これらについても、各国の政府は無視している。


放射能汚染食品の摂取による健康への危険
より安全な制限値というものはない
・一般的には、それ以下であれば放射能が障害をもたらさないという制限値はない。これは、数十年前からの一般的な学術上の定説である。
 ドイツの放射線防護令もその中で規定されている放射線量の計算規則において、ごくわずかな低線量までは線形線量反応関係とこの事実を前提にしている3 。ごくわずかな低線量であっても、「危険ではない」、「害がない」、「心配ない」ということではない。
つづき(右上)→

■重要な放射性核種
放射性ヨウ素
 ヨウ素は実際にはすべての生物に存在する本質的な微量元素である。細胞機能の維持、甲状腺ホルモンの作成に必要となる。
 原子炉事故によってヨウ素131が放出されると、ヨウ素131が生体内で自然ヨウ素に代わって吸収され、甲状腺に高濃度で蓄積される。
 チェルノブイリ事故後、甲状腺機能障害や特に悪性度の高い甲状腺ガンがこどもばかりでなく大人にも急激に増加したが、これは放射線被曝による最初の特に目立った影響だった。

放射性セシウム
 体内に取り入れられる放射能のほぼ100%が食品によるもので、セシウムと化学的性質が似ているカリウムと量的に比較すると、食品内での割合と同じようにセシウム量が平均で倍になっていることがわかった。
 人間の体内での生物学的半減期は約100日程度にもかかわらず、放射性セシウムもある程度濃縮されるということだ。特に筋肉細胞がカリウムよりもセシウムを優先して取り入れる。
 平衡状態では、筋肉が最も高いセシウムの放射能を示し、次に肝臓、心臓、脾臓、性器、肺、脳と続く。

ストロンチウム
 ストロンチウム90は純粋なベータ線核種で、体内への摂取後に放射能毒性を示す。
 ストロンチウム90は化学的性質がカルシウムに似ており、カルシウムと置き換わって骨に蓄積される。骨から造血器官、骨髄が被曝する。
 生物学的半減期が長いことから(数ヶ月から数年)、放射性セシウムと異なってストロンチウムのほうが次第に濃縮されていくので、食品に含まれていた形跡がわずかだとわかっても、それに伴って危険性がかなり高まる。
 ストロンチウムの放射線毒性が強いのは、崩壊エネルギーが同じであっても、公式に規定されたストロンチウムの線量係数が放射性セシウムの線量係数よりも約10倍も高く設定されていることからもわかる。ストロンチウム90崩壊時の粒子放射線エネルギーが特に骨髄を被曝させる。その結果、造血障害、免疫性障害、白血病が起こる可能性がある。

プルトニウム
 プルトニウムは、その放射線毒性、核兵器製造に利用できるということからして、人間が造る最も危険な物質の一つである。
 プルトニウムの放射線毒性は、その他の重金属と同程度の化学的毒性をはるかに上回っている。
 原子炉から出たプルトニウムを吸い込むと、かなり高い確率で肺ガンとなる。
 食品チェーンには、硝酸プルトニウムのような溶けやすい化合物が入ってきやすい。
  植物が溶けにくいプルトニウム化合物よりも溶けやすい化合物を土壌から吸収しやすいからだ。
 食品とともに摂取しても、溶けにくい化合物は大部分が早い段階で排出されてしまう。
 プルトニウムは土壌で比較的固く結合するので、植物に吸収される量は比較的少ない。したがって、プルトニウムは主に微細な浮遊物を吸い込むことによって体内に取り込まれる。




結論
1. ヨーロッパと日本、その他の地域では、汚染食品の取扱いにおいて第一に市民の健康保護を目指した規則を講じるべきだ。
 放射線の制限値のどれを取ってもそれを容認することは意識的に死を黙認することになるという事実を目の前にして、流通と経済上の関心が健康の保護に影響を与えてはならない。


2 . ヨーロッパにおいては、フクシマ事故後であっても事故時用の食品制限値を導入する必要はない。 ヨーロッパの制限値は、たとえば平常時に適用されるドイツ放射線防護令を基にした制限値まで大幅に引き下げるべきだ。
 つまり、乳幼児、こども、青少年は食品1キログラム当り最高4ベクレルしかセシウム137で汚染されていない食品を摂取すべきだ。大人には、食品1キログラム当りのセシウム137の制限値として8ベクレルを適用する。

3 . 日本とヨーロッパでは、ある特定の放射性核種の制限値を容認することによってどの程度まで死者と病人を黙認するのか、公衆において議論すべきだ。より安全な制限値というものはないので、どういう判断を下そうがそれは生か死かの判断となる。
 重要なのは、より安全な放射能制限値というものは存在せず、放射線はどのレベルであっても多すぎるということを公衆にはっきりさせることが重要だ。

4 . 平常運転時と事故時に関して、市民のために別々の放射線制限値が規定されていることには、医学上も倫理上も何ら根拠がない。
 それによって、市民にだけ事故時に不法な健康障害をもたらしているのであり、健康障害の原因について原発運転者は責任を問われない。
 事故に責任のあるはずの原発運転者はこうして、その責任から一括して解放されている。

5 . 放射性ヨウ素汚染が非常に強い場合、牛乳、サラダ、葉菜類、食用野生ハーブの摂取を完全に止めるよう市民に勧告する。
 この勧告をできるだけ長期に渡って適用すべきだ。というのは、2011年4月17日とその後も再三に渡って、東京電力(Tepco)が福島第一原発から今年一年を通して放射性物質が放出され続けると説明してきたからだ。
 原子炉と燃料貯蔵プールで起こったいわゆるメルトダウンが「冷温停止」状態に達するまで、その間に予期しないことが起こらなければだが、約9ヶ月かかると見られる。
 日本の梅雨では、放射性微粒子がより多く地面に降下していく可能性があるが、特に風向きが太平洋から国土側に変わった場合、たいへん心配だ。

6 . 東京電力と日本政府のこれまでの情報政策を見ると、残念ながら市民がオープンかつ当初から危険について知らされていないと推測せざるを得ない。こうした情報の状況を改善するよう政府と産業界に要求する。
 だが、日本の市民グループとNGOが市民に正確な情報を提供するため、独自に放射線測定を行っているのはたいへん歓迎すべきことだ。
 市民に情報がないというのは、日本独自の問題ではなく、世界中で原子力利用に関連する一つの問題だ。


7 . 電離放射線による健康障害という複雑なテーマに関して市民に情報を提供して市民を助け、理性的な行動を取ることが科学者に求められている。
 チェルノブイリ後に科学界で高い地位を占める学者たちが市民に対して情報を隠蔽したようなことが(「放射線恐怖症」や「100ミリシーベルト以下の放射線量であれば危険がない」などの間違った決まり文句)日本でも繰り返されるとすれば、それは悲劇だ。

8 . われわれはヨーロッパに対しては、リスボン条約に以下の項があることを強調しておきたい。だが、原子力利用部門においては、それを実行しようとすることなどは一度としてなかった。
 「欧州連合の環境政策は、欧州連合のそれぞれの地域の条件を配慮して保護レベルを高くすることを目標とする。環境政策は準備と予防の原則、環境破壊を優先的にその根源で撲滅するという基本、それに引き起こした者が責任をもつという原則を基本とする
フードウォッチ・レポート、 トーマス・デルゼー、セバスチャン・プフルークバイル (ドイツ放射線防護協会)編 (PDF)
汚染食品のデータをどう読むか
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<福島第一原発事故 放出された放射性物質の量は数十万テラベクレル>
 「1号機と3号機の爆発と1週間後の火災による大量飛散によるものとされている」原子力安全・保安院と東京電力の記者会見を報じた各紙記事によると放出された放射性物質の量は数十万テラベクレル(1テラベクレルは1兆ベクレル)

<東電は、数万トンにのぼる放射能汚染水を海洋に流した>
 近隣で水揚げされた魚類から放射性セシウムが毎日のように検出され、漁業はたいへんな危機にある。海洋投棄に対して世界中から批判の声が上がっている。

<汚染食品のデータをどう読むか>
 放射線医学の専門家は、「日本の暫定規制値(当初)は厳しいほうで、これを上回っても健康に害はない」とする見解と、「暫定値以下なら安全ということではない。たとえもっと少なくても危険」という意見に分かれる。マスコミは前者を採用している場合が多い。

<被曝すると遺伝子が傷つく>
 放射線を被曝する量が増えれば、遺伝子が傷ついてDNAのコピーにミスが起きる確率が上がる、したがってガンになる確率も上がる。当初、専門家グループが決めた暫定基準値(当初)とは色々な仮説を組み立て「この位なら確率は十分に低いから大丈夫」とざっくり決めた値なのだ。

<ベクレルとは何か>
 放射性物質が放射線を出して崩壊し、別の物質に変わるときに出る放射線量の単位で、1秒間に1個の原子核が崩壊すると1ベクレルである。1秒間に100個の原子核が崩壊する能力があれば100ベクレルだ。

<0歳児から90歳代まで同じリスク>
 おかしな話なのだが、詳細を決められるようなものではないらしい。せいぜい乳幼児とそれ以上を区別しているくらいだ。つまり、国民は自分の条件を当てはめて考えなければならない。

<チェルノブイリ事故でも、子どもの健康被害は20年後>
 小児甲状腺ガンが計数として明確になったのは20年後の2005年である。おとなのガン死亡者発生数はよくわからず、将来を含めた予測で4000人(IAEA)、9000人(WHO)から9万人(グリーンピース)まで幅が広い。

<放射線障害 急性以外は、数年以上経過しないとわからない>
 福島原発がレベル7に引き上げられた後、枝野官房長官は「福島の事故は重大だが、住民の健康被害は出ていない」(2011年4月12日)と述べた。当たり前である。急性放射線障害以外は、数年以上経過しないとわからない。

<チェルノブイリでも「作業員以外の健康への影響はない」と報告>
 事故から5年後の1991年5月に開かれたIAEA国際会議で、「作業員以外の健康への影響はない」と報告されている。小児甲状腺ガンが増え始めたのは1990年からで、この91年の報告では取り上げられていない。

<核災害の健康被害>
 最も多いチェルノブイリの健康被害は、放射線被害を恐れてストレスが増し、そのストレスによって心理的な健康障害を引き起こすケースだという。これも核災害の健康被害に違いない。

<輸入食品の放射能規制値>
 国内産食品の暫定規制値(当初)のほかに、じつはもう一つ、輸入食品の暫定規制値がある。これはチェルノブイリ原発事故後、厚生省(当時)が定めたものだ。現在もこの規制値は生きており、これを当時は「輸入食品中の放射能の濃度限度」といっていた。

<アメリカの輸入食品暫定規制値は370ベクレル>
 EUは370ベクレル(乳幼児用食品)と600ベクレル(一般食品)だから、いろいろ仮定を積み上げているものの、アメリカに合わせたのだろう。(一般公衆の年間線量限度は現在1ミリシーベルト)。

<タイやシンガポールは1980年代から非常に厳しい>
 これをもって日本人が、「過剰規制、風評被害だ」とは言えない。輸入食品の規制値は、各国の放射線に対する考え方によるからである。健康被害の将来の発生確率をどうみるかということだ。

<タイ政府の談話>
 「人間が生活するうえで、どれほど小さくとも危険性があれば、それを減じるために私たちは厳密な基準を守る」(パグディー・ポシシリ・タイ厚生省食品薬品管理局長「1986年11月21日付UPIによる配信記事」

<タイ政府「たとえ6ベクレルでも許さない」>
 「たとえ6ベクレルでも許さない」との方針は、政策というより当時のタイ社会の思想だからである。
<汚染食品のデータをどう読むか>
イアモンド オンライン参照
福島第一原発からいまも毎日2億4千万ベクレルの放射性物質放出
 『東京電力の発表では、福島第一原発からはいまも毎日2億4千万ベクレルの放射性物質が放出されています
 また、放射性物質が集まって微粒子となったホットパーティクルが、福島だけでなく関東でも広範囲に降り現在も地面に落ちてホットスポットの原因となっています
 舞い上がったホットパーティクルを吸うと肺に留まり、ガンの原因になると言われています。
 埼玉県久喜市の店舗内にあるエアコンのフィルターについて、2012年11月から約2か月間にたまったホコリを測定したところ、セシウムが2万6710ベクレル/kgも検出されています。(現在でも空気中にそれだけ浮遊していることがわかります)
 また現在、東京をはじめ各地で行われているがれきの焼却で、フィルターがそもそも放射性物質を取る設計になっていないため、約4割のセシウムが外に漏れ出しているという報告もあります。
毎日2億4千万ベクレル」という数値は、東電が公式にコメントした数値であるにも拘らず、大手マスコミ各社は、示し合わせるかのように沈黙を決め込んでいます。
 更に、土壌や河川・海に汚染物質が堆積することによって、農作物や水産物の”汚染””凝縮”が進み時間と共に放射能汚染が深刻化することは自明です。
そのような状況にあるにも拘らず、国や福島県は、まるで事故が収束したかのような嘘を並び立て、福島第一原発から住人を遠ざけるどころか、呼び戻そうとしています。

【土壌の放射能汚染に関するニュース】

「■放射線量が上昇 公園を再除染-松戸市(2013年1月15日)-NHK」
 放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ、28の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、2度目の除染を行っています。(中略)このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは18の公園で、1時間当たり0.41マイクロシーベルトと、基準の2倍近くに上っていた場所もありました。

日本の生物の遺伝子破壊が進む
日本全国の生物の遺伝子が破壊されていく。
あなたは、悲劇の元を食べますか?

 様々な疾病と奇形が今後は多発していくことになるのは、日本人は今から覚悟しておいたほうがいい。
植物に興味がある人は、今後、奇形の植物がたくさん自生しているのを見つけることになる。
 スリーマイルで花から茎が伸びてまた花になっている写真を見たことがある。あるいはいびつな葉、巨大化した葉を持つ植物も出てくるだろう。
 ペットや家畜を飼っている人は、小動物が奇形の赤ん坊を生み出すのを見つけることになる。
 どんな奇形が生まれるのかは分からない。どんな奇形でも生まれる。チェルノブイリでも多肢の牛の写真があったが、それはほんの一例だった。
 そして、最後には人間にも奇形の波がやってくる。今でさえ、すでに放射性物質を大量に含んだ食材が出まわって、それを文句も言わずに食べているのだから、結果がどうなるのかは明らかだ。
 そういった結果になってから「こんなことになるとは思わなかった」と泣き叫んでも遅い
今、その悲劇の元を食べているのである。
 放射能汚染の現場では奇形の子供たちは大量に生まれている。今、私はそれをいくつか見ているが、信じがたい奇形がそこにある。

 ある子供は顔面が極端にゆがみ、ある子供は顔面が砕けたようになり、ある子供は眼球が飛び出し、巨頭児、あるいは無脳児と、痛ましい姿が莫大にある。
 それを見たくないと目を背け、何もなかったことにしても、世界最悪の原発事故はまさに日本で起きているのだから、やがて日本人は自分たちの子供や孫にそれを見ることになる。
これからあなたが食べる物がそれを産み出すのである
 もう奇形社会は始まっている。日本は、精神的劣化、社会的劣化、肉体的劣化と、目を覆いたくなるような劣化の道を歩んでいた。残念だが、この次に来るのは遺伝子の劣化だ。日本という国は遺伝子破壊の実験国家になる。
そうならないためには、国家の強力な指導力で汚染物質が流通しないように食い止めることが絶対的に必要なことである。
 各地の奇形や異変
[参考資料]
放射性物質汚染。日本という国は今後、遺伝子破壊の実験国家になる
 
内部被曝の怖さ 「真っ赤に燃えている炭を食べますか」
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 放射性物質を、食べ物や呼吸によって体内に取り込むと、特定の臓器に蓄積してガンだけでなく心臓疾患などさまざまな疾病を引き起こすとともに、アルファ線やベータ線が周囲の細胞にあるDNAを長期間にわたって傷つけ、それが子ども、子孫に受け継がれます。これが『内部被曝』の怖さです。


 例えて言えば、あなたが暖炉の前に座っているとしたら、
体が温まるのは外部被曝
燃えている真っ赤な炭を食べるのが内部被曝
です。
 内部被曝による健康被害は、被曝後数年経ってから出始め、チェルノブイリの原発事故では、25年経った現在も多くの人々がさまざまな病気にかかっていると報告されています(左下のグラフを参照)。
 また、日本でも福島原発事故の放射線物質による健康影響がすでに出ているという人もいます。
最大濃度の汚染魚捕獲  キロ当たり25万ベクレルの汚染魚
 原発事故以降魚は控えるようしていましたが、とうとう、キロ当たり25万4000ベクレルなんていう、とんでもなく汚染された魚が見つかりました。
魚はもう恐くて食べられません。
 東京電力福島第1原発の港で捕獲されたムラソイ。放射性セシウム濃度が過去最大の1キロ当たり25万4000ベクレル検出された。
国の食品基準値の2540倍=2012年12月20日福島第1原発(東電提供)共同通信社記事
世界が輸入禁止にしている食品
農水省のデータより 詳細(PDF)
「世界が輸入禁止にしている食品」(pdf)
【米国】
 福島県産 米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木県産 茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ

岩手県産 牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ

宮城県産 牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ

茨城県産 茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ

千葉県産 茶、シイタケ、タケノコ

群馬県産 茶、ウグイ、ヤマメ

神奈川県産 茶

【ブルネイ】
福島、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉、神奈川県産(8都県)全ての食品

【ニューカレドニア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉県産(12都県)全ての食品、飼料

【クウェート】
47都道府県全ての食品

【サウジアラビア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉県産(12都県)全ての食品

【レバノン】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川県産(6県)左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島、群馬、栃木、茨城県産(4県)食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物

【ギニア】
47都道府県産 牛乳及び派生品、魚類その他の海産物

【ロシア】
福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉県産(6都県)全ての食品 

【中国】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉県産(10都県)全ての食品、飼料

【香港】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉県産(5県)野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク

【マカオ】
福島 全ての食品
千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京都産(9都県)野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉県産(5県)全ての食品

【韓国】
福島県産 ほうれんそう、かきな等、梅、ゆず、くり、キウイフルーツ、米、原乳、きのこ類、たけのこ、青わらび、たらのめ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、わさび、わらび、コウナゴ、ヤマメ、ウグイ、アユ、イワナ、コイ、フナ、アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料

群馬県産 ほうれんそう、かきな、茶、ヤマメ、イワナ、飼料

栃木県産 ほうれんそう、かきな、きのこ類、たけのこ、くさそてつ、さんしょう、こしあぶら、茶、たらのめ、ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料

茨城県産 ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、こしあぶら、茶、原乳、メバル、スズキ、ニベ、ヒラメ、アメリカナマズ、フナ、ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料

宮城県産 きのこ類、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、スズキ、ウグイ、ヤマメ、マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ

千葉県産 ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、茶
※ほうれんそう、かきな等は3市町(旭市、香取市、多古町)のみが対象。

神奈川県産 

岩手県産 きのこ類、こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【フィリピン】
福島県産 ヤマメ、コウナゴ、ウグイ、アユ
 放射能を取り込みにくい食べ物と取り込みやすい食べ物
Twitterまとめ
 東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品(以下「被災地産食品」)を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでもこれを優先的に利用しようという取組が全国に広がっています。国民全体で被災地の復興を応援していこうというこれら取組みに対して、心から感謝申し上げます。

農林水産省では、被災地産食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成できるよう共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう!」の利用をフード・アクション・ニッポンと連携して呼びかけております。


国民の皆様へ~農林水産大臣及び消費者担当大臣の共同メッセージ(平成23年4月28日

農林水産省の呼びかけにより、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品といった被災地食品を積極的に消費する取組を、「食べて応援しよう!」というキャッチフレーズの下で進めています。

この取組は、食品流通・小売業者や消費者の皆様などが、既に主体的に取り組まれている被災地応援の輪を広げ、一体感を醸成することにより、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援しようとするものです。

今般、日本全国の消費者の様々な行動を被災地の応援につなげることを目的に、民間団体や企業が中心となって展開する活動を政府が後押しするものとして、「復興アクション」キャンペーンがスタートすることとなりました。

被災地を応援する取組がさらに活性化されるよう、政府は、引き続き一体となって、産地と連携した被災地産食品の積極的な利用の促進や消費者団体と連携した正確な情報の発信等に努めて参りますので、生産者、食品流通・小売業者、消費者などの関係者の皆様におかれましては、引き続き、この「食べて応援しよう!」等の被災地を応援する取組に積極的に御参加いただきますようお願いいたします。
以上、農林水産省ホームページより(文章)部分引用


世界が輸入禁止にしている食品の一覧表。あなたはそれでも食べて応援しますか?

放射能汚染の疑いが強い為に世界各国が輸入禁止にしている日本の食品産物の地域早見表です。
可愛いチラシなので、親子や子育てサークル、学校などで拡散させ易いと思います。
政府の「食べて応援」がいかに野蛮で残酷な国策か各国の規制を見ながらじっくり確認してみて下さい。
3・11以降、「何を食べれば安全か」は庶民が このような瓦版で判断するしかない時代です。
まさに放射能サバイバルの時代に入ったのです。
放射能汚染食品を食卓に入れないように防御するには、汚染状況を一番詳しく把握しているアメリカの指針を取り入れるのが間違いないと思います。
拡散リンクの注意は元ブログで確認してから拡散させて下さい。
(下記のチラシの印刷・配布はチラシにリンクとイラストレーターの署名がありますので自由に行なって大丈夫です)

アメリカが一部の産物を輸入禁止にしている食品。
福島県産 米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木県産 茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ

岩手県産 牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ

宮城県産 牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ

茨城県産 茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ

千葉県産 茶、シイタケ、タケノコ

群馬県産 茶、ウグイ、ヤマメ

神奈川県産 茶
 
<デタラメ検査と偽装表示で 全国に大量流通する放射能食品>
 あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている。食前にいちいち産地情報をぐぐる> 妊婦からはセシウム母乳、子供からはセシウム尿。スーパーには放射能に汚染された疑いのある食品があふれ、産地表示もあてにならない。この悪夢を当たり前の日常にしてはいけない。 引用(全文)
<原発災害被害の主役は、飲食品を通した長期低線量内部被曝である>
 空間線量や外部被曝は作業員や福島の一部の方々以外にとっては、主な脅威ではない。呼吸による被曝はマスクで防護できるが、食べ物は表面を洗ったところで中に入っている放射能は排除するすべがない。

<検出された汚染食品など氷山の一角>
 機材と人員が絶対的に不足しているため、検査できるサンプル数が少なすぎて、ほとんどの放射能汚染食品は全国に流通している。検出された汚染食品など氷山の一角に過ぎない。
<「検出されていない=安全」ではない>
 ということを理解し、家族や友達に伝えよう。現状の検査体制から考えれば「検出されていない=計測していない」と考える方が適切だ。
<安全デマ> 政府・与野党・知事・県議・電力業界・経済界・大手メディア・御用学者が揃いにそろって賠償金を抑制して反原発世論を押さえ込むために、安全デマでリスクを過小評価し、根拠もなく「風評被害」を騒ぎ立て、汚染情報を隠し、避難させるべき人々を見捨て、ゆるすぎる規制値をでっち上げ。
 被害の我慢値でしかない規制値を安全値であるかのように宣伝し、絶望的に少ない食品サンプルしか検査せず、産地を偽装し、やらせで世論を偽装し、批判する人々を税金を使って監視し、電力不足デマの茶番劇を繰り返して市民の視線を攪乱する、といった圧政を続けている。

<染色体の長期継続的破壊を強いることは、れっきとした傷害・殺人である> 日本の人々はいま、放射能だけでなく、それを大衆に食わせようとシステムを操作しているパワーエリートと闘わなければならない。
<私たちは原子炉のメルトダウンをどうすることもできないが、民主主義のメルトダウンを食い止めることはできる>
 2020年代に後悔しないため、子供達やあなた自身を守るために、食品検査の機材と人員を大幅に増やし、正確に検出値や産地を表示しろ、と意見を書こう!
<「流通している食品は大丈夫」は大ウソ>
 政府のどの資料にもだいたい書いてある言い回しだが、代表として食品安全委員会の「放射性物質と食品に関するQ&A(6月13日更新)」を見てみよう。
 すべての説明の前提が「見つかった場合」であり、その見つける能力については一切触れていないということだ。汚染食品を見つける能力、つまり検査体制が貧弱であれば、どんな規制・制限を設定したところで汚染食品は必ず流通する。
 「市場に出回らない」のは規制値を「超えるものすべて」ではなく「超えたことが判明した」食品でしかないが、上のようにさらっと書かれれば出回っているものがみんな規制値を下回っているかのように多くの人が受け取ってしまう。
 有能な官僚による実に巧妙な言葉のマジックであるが、東大を出てこんな反社会的作文をしているのは完全な才能の無駄遣いである。ベラルーシは1日3万以上の食品サンプルを検査日本では最も検査体制が充実している茨城県でも1週間10サンプルが限度
 全国でも検査態勢が充実している茨城県。4台の装置を24時間体制で使い、農産物を検査できるのは週に平均10サンプル程度。現在の体制では新たな品目に対応するのは難しい。
 国が守ってくれないなら自分で守るしかないっていう悲痛な言葉を耳にすることがあるけど、やっぱり食品の汚染から逃れるのは自助努力では無理があり、制度をどうにかしないといけないと思う。
 体内被ばく測定や無料の医療補償をきちんとやる政府なら予防、つまり食品検査に当然熱心になる。日本はどちらも適当にすまそうとしている。

[1日平均44検体:日本全国の食品放射能検査機関と検査頻度について]
 ベラルーシでは500の機関が毎日30000検体の食品を検査し、加えて各学校で持込検査ができるとのことだが、日本で食品放射能検査をしている機関はどのくらいあるのか。
 厚生労働省の資料には測定機器を備えた主な試験研究機関として39機関あげられているが、食品放射能検査が可能な厚生労働省の関係機関としてはわずか6機関しか書かれていない。
 消費者庁によれば、検査を依頼する側(自治体など)の検査頻度は基本的に週1回程度という。神奈川県でいえば、3月21日から8月4日までの135日間で合計で250検体を検査、週平均13検体程度だ。
 もちろん生産者サイドでの出荷前のサンプル検査や、中にはメーカー・店舗独自に検査をしているところ(東都生協など)もあるが、全体からすればほとんど検査していないと言えるようなサンプルの少なさだ。
 「まるで“底の抜けたザル”:基準値も検査も絶望的」 週刊朝日「終わりなき放射能汚染:じわじわ広がる土壌・海水汚染 食品安全検査は機材も人も足りずにお手上げ」より抜粋 ----------
 自治体から検査の委託を受ける民間検査機関の担当者はこう話す。「ほとんどの農作物が検査を受けずに市場に出ている。まるで“底の抜けたザル”です」 原因は圧倒的な検査機器と専門スタッフの不足だ。
 厚労省が検査への使用を薦めている「ゲルマニウム半導体核種分析装置」は冷戦時代、核の脅威に備え、当時の科学技術庁が各都道府県に購入を指導したが、とても現在の需要に追いつく台数ではないという。
 1台約1500万円と高価にもかかわらず、震災後は平時の5倍以上の購入申し込みがあり、「納期まで少なくとも4カ月待ち」(販売代理店)という状況になっているのだ。
 魚介類の放射能検査の中心的存在である「水産総合研究センター」(横浜市)には、事故後、自治体や漁協から検査依頼が殺到している。
 同センターは分析装置を6台保有しており、約10人の専門スタッフがフル稼働で検査にあたっているが、前処理を含め、一つの検査に3-4時間かかるため、1日に4検査が限度だという。
 しかも、「魚は足が速いため、検査結果が出る前に、同じ場所でとれた魚は消費市場に流れている」(漁協関係者)というのが実態だというから恐ろしい。
 分析装置を2台所有する埼玉県の担当者も、ホウレンソウなど数種類を週に1度、検査するので手いっぱいだと嘆く。
引用(全文)

<産地偽装にご用心>
 全品検査どころか食品の1%も検査がされない現状では、次善の策として産地も判断材料にするしかない。風評被害なるものがあるとすれば、それは貧弱な食品検査体制によって多くの人が産地で判断することを強いられることで、結果的に安全かもしれない食品まで売れなくなる。
 疑わしいものを危ないと見なすのは、利益より命を守らなければならない生活者にとって極めて真っ当な判断だ。
 厳密に言えば全品検査をして含有放射能がゼロであることが証明されない限りは風評被害は存在しえないのであって、消費者側が何を危険と見なそうが文句を言われる筋合いはない。
 ただ「福島産」でなければ安心といった思い込みには注意が必要だ。福島以外でもホットスポットは多くの県に存在している。
土壌汚染の分布から考えれば、例えば千葉県北部産の方が福島県西部産よりも汚染されている可能性も十分ある。
 もっと困ったことに産地情報そのものが信頼できない。ブレンドして産地を特定せず「国産」として売るだとか、別の場所に移動して処理し「他県産」として売るといった実質的には産地偽装と言えるようなことが行われている(もちろん関係者は偽装ではないと言い張るだろうが)。
 金が何よりも大事という社会の病理だ。産地は誰もがだまされないような形で正直に全部表示することを法的に義務づけるべきだ。
 水産物の産地表示は、JAS法で表示義務はあるものの、「水域名又は地域名(主たる養殖場が属する都道府県名をいう。)を記載。水域名の記載が困難な場合は水揚港名又は水揚港が属する都道府県名を記載することができる。」とされている。
 つまり例えば福島県に近い水域で獲れても千葉県で水揚げすれば「千葉県産」ということになる
 では「困難な場合」とはどういう場合なのか。誰がそれを証明するのか。百歩譲ってそういうケースがわずかにあるとしても、獲れた水域ではないことくらい正直に書かせるべきだろう。
 分かっている事実を記載することが困難な場合などありえない。
 肉類の産地にも落とし穴がある。「スケープビーフ」とまで言われ汚染食品の代表格となったセシウム牛問題で明らかになったことは、汚染地域のわらが流通すれば、牛の産地がどこであれセシウム牛になるということと、セシウム牛自体が福島から他県に売買されて移動している。
 牛の場合、個体識別ができるためその気になれば移動履歴をトレースできるとのことだが、ほとんどの人はお店で表示されている産地だけを見て購入しているのでパッケージに表示されなければ意味がない。
 エサが何県産だったのかも通常は知ることができない
 検査もろくにしない、産地は偽装する、規制値はゆるすぎる、これでは国産の食べ物を食べるなと言われているようだ。
 食品放射能汚染の問題は今後何十年も続くもので、原発事故が収束に向かえば終わりといった話ではない。情報をもたない人たちや諦めた人たちは食べ続けるのだろうが、逃避したところで、放射能は摂取すればするほど癌・遺伝子障害等のリスクが増え、安全なしきい値も存在しない、という科学的事実からは逃れられない。
引用(全文)
手抜き除染関連ツイッターまとめ
 

<除染作業員証言>
  枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」(毎日新聞) 作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。
毎日新聞
手抜き除染、作業員証言 「詰め切れぬ葉は捨てて」指示
 「袋に詰めなければならない草木をここに捨てました」。20代男性が取材班を案内したのは、県道から20メートルほど斜面を下りた雑木林だった。
朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/99bp

「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り
 国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった4日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。
朝日新聞> http://t.asahi.com/99bv

除染作業で請負業者が不法投棄か  環境省が実態調査へ
 4日中にも元請けゼネコンの現場責任者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」に呼び、どのように管理していたのか事情を聴く。3市町村以外でも実態調査を検討する。
(共同)東京新聞>http://bit.ly/UlnmjR


<除染作業員証言>
 枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」(毎日新聞) 作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

『洗浄「流しっぱなし」毎日新聞』 作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。
 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。

 早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。

 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」

 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。

 でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれば、こんなにおいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

 その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。
【袴田貴行】
毎日新聞 全文>http://bit.ly/WeJJBN


  <フクシマ原発における現場作業員の 人員不足が深刻な状況に>
遂に始まった原発作業員の逃亡劇 フクシマ原発作業員の 人員不足の実態が明らかに

以下のNHKニュース記事により、フクシマ原発における現場作業員の人員不足が深刻な状況にあることが明らかとなった。

・「現場で働く作業員として登録した人数は、先月時点でこれまで説明してきた2万4000人より少ない8000人のみ」
・「東電は再登録する人がいるため、短期的には作業員の確保に問題はないとしているが、長期的な確保に懸念」
・「東電のコスト削減による”待遇の悪化”で、福1の仕事を辞める作業員が相次いでいる」
・「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態」
・「当初手取りでおよそ25万円だった月給が辞める直前には18万円まで下がったほか、食費の自己負担や宿舎の旅館を出て行くよう求められた」
・「事故前と違って福1の作業環境は放射線量が高く過酷な環境で、辞めた作業員が再登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大問題」
・「人件費は目に見えるが、安全管理や安全教育など、目に見えないコストが切られないかが危惧される。単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で待遇が悪くなれば、誰も働こうと思わなくなる」

 東電が発注する際の1次下請け業者に支払われる人件費はそれ相応の金額であり、いくら下がったとはいえ今でもそれなりの水準であろう。
「原発ムラ」では東電発注の原発作業が「2次下請け業者⇒3次下請け業者⇒・・」と次々と”丸投げ”にされ、その過程で”中抜き”され、今や末端の作業員の手に渡るのが、そこらの建設現場作業員の報酬とさほど変わらなくなっている。
必要以上に被曝することにより、まさに身を削ってカネを手にするつもりが、被曝だけさせられて大したカネにならない作業となれば、これを進んでやるバカなどいずれいなくなることは自明であろう。
 作業員自身の処遇も問題であるが、今回、この記事内容を取り上げたのは、このまま原発作業に従事する作業員がドンドンいなくなれば、人員不足により、フクシマ原発の復旧~廃炉作業が重大な危機に瀕することになるからである。フクシマ原発事故の収束については、「この調子でやっていたら今後一体何年かかるか、先がまったく見えない」というのが実情である。
 即ち、フクシマから作業員がいなくなれば、紙一重のところでようやく均衡を保っているフクシマ原発が再び暴走しかねないということである。

 特に大量の使用済み核燃料をプールした4号機に異変が起これば、手の施しようがない事態に陥ることは間違いなく、その時は本当に東日本全域が甚大な被害を受けることになるのである。
 その点に思いを巡らせた時、東電による「再登録する人がいるから、短期的には作業員の確保に問題はない」との発言は、遠い将来まで見越していない無責任極まりないものと断じてよいであろう。
 東電が福島県内に「福島復興本社」を設置して3千人規模の社員にて賠償窓口業務や除染作業をおこなうと発表したが、その3千人のうちの相当数の社員には是非とも現場の最前線にて作業に従事していただきたいものである。
「暗黒夜考」
放射能汚染の都道府県格付

食品と暮らしの安全基金

 
地球規模での大気中への放射性物質分散のモデリング
Accident de la centrale de Fukushima Daiichi
スタート 『地球汚染地図』 フランス IRSN(放射線防護原子力安全研究所)
METEO FRANCE  Modélisation de la dispersion des rejets radioactifs dans l’atmosphère
à l’échelle mondiale - Version du 30 mars 2011
 
ドイツ気象庁発表の放射性物質拡散マップ  ノルーウェー気象庁
US DOE - NNSA 米国エネルギー省 国家核安全保障局の福島原発 生データ
米国エネルギー省国家核安全保障局(US DOE/NNSA) US DOE/NNSA Response to 2011 Fukushima Incident
太平洋放射能汚染状態
Radioactive contamination Pacific Ocean
 
放射性物質、10日で地球一
『半分以上が海に落下』

 放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70~80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。
全部読む>産経新聞 Iza http://bit.ly/vhK3eS
 
【汚染】放射性セシウムは山脈の地形に沿う形で地表に降り積もっている (文部科学省発表資料)
放射性セシウムは山脈の地形に沿う形で地表に降り積もっていて、山脈で遮られた影響で、
放射性セシウムの広がりは一定の範囲にとどまった可能性があるそうです。
[by SaveChild.net]
東日本のγ線空間線量率図
   
  フリー画像掲示板 で見つけた 面白写真集  
   
     
   
     
   
     
   
  商団連推薦
家庭用 原子力発電機
 
   
     
   
  地獄の沙汰も 金次第 
上の画像は私の作です。
 
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
  史上最悪の政治家
身を切らずに民を切る
1000年に一度の馬鹿
 
   
     
   
  身を切らずに民を切れ!
増税せよ!原発推進だ!
TPP参加だ!
米国に従属せよ!
 
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
   直ちに人体には影響はありません。  
   
  野倉総理大臣  
   
     
   
     
   
     
   
     
   
     
   
<アイナメから1350ベクレル 福島原発20キロの海域>
 東京電力は19日、福島第1原発から20キロ圏内の海域で8月20日~9月5日に採取した魚介類から、最大で1キログラム当たり1350ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値は100ベクレル。
 最も高かったのは、福島県南相馬市の沖合約1キロで9月5日に採取したアイナメ。東電は8月1日に同じ場所のアイナメから過去最大の1キログラム当たり2万5800ベクレルを検出しており、調査を続けている。
 福島県によると、この海域では漁を自粛しており、流通する可能性はない。
 別の南相馬市沖のシロメバルから540ベクレル、大熊町沖のコモンカスベが390ベクレルなど、計9種類の魚が基準値を超えた。(共同通信) 
<内部被ばく検査中止要請 福島県「不安あおる」、 弘前大に昨年4月>
  東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『(調査は)慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。
毎日新聞
<福島の東3200キロに到達 原発事故の放射性物質>
 東京電力福島第1原発事故で海に流れ出たり、降り注いだりした放射性物質が、今年3月時点で福島から東に約3200キロの太平洋まで到達したことが、気象庁気象研究所や東大大気海洋研究所などの調査で分かった。
 放射性物質は水中に沈み始めており、調査チームは19日から広島県東広島市で開かれる原子力学会で発表する。チームは、昨年4月から今年6月にかけ、北太平洋の約300カ所で海水を採取。
 その結果、昨年12月には福島から東に約2550キロの海面で、放射性セシウムが海水1トン当たり10ベクレルと事故前より5~10倍の高濃度で確認された。(共同通信)
<淡水化装置から水漏れ 福島原発、1日に2度 >
 東京電力は15日、福島第1原発で、汚染水の淡水化装置の配管から、放射性物質を含んだ水が2度にわたり、少なくとも計250リットル漏れたと発表した。外部への流出はないという。
 東電によると、同日午前、巡回中の社員が高圧ポンプ付近から水が漏れているのを発見、停止させた。別系統の配管を使って再稼働したところ午後に、同じ部分から水が漏れているのが見つかり、装置を止めた。
 淡水化装置はほかに二つあり、処理に問題はないという。(共同通信) 

<原子炉注水量また低下 福島第1原発1~3号機>
 東京電力は14日、福島第1原発1~3号機で、原子炉を冷却するための注水量が同日未明から朝にかけて低下し、流量を増やしたと発表した。「低下の程度はわずかで、必要な注水量は維持できている」としている。
 1~3号機への注水は8月、一時的に保安規定上の必要量を下回り、その後も不安定な状況が続いていた。水を送る配管内のごみを取り除く作業で改善したため、東電は、経済産業省原子力安全・保安院に「流量が安定した」と報告したばかりだった。
 今回の低下原因について、東電の 尾野昌之原子力・立地本部長代理は「配管内に多少のごみが残り、弁の一部が詰まっている可能性がある」と説明している。(共同通信)
<信濃川河口で放射性セシウム検出 新潟・福島豪雨で流入か>
 福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが、文部科学省の航空機による上空からのモニタリング調査で汚染が認められなかった信濃川河口付近(新潟県長岡市)の海底土からも比較的高い濃度で検出されたことが、分かった。
 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)らの調査で判明。静岡市で開かれている日本海洋学会で15日に発表する。
 山崎教授は、信濃川流域に積もったセシウムが土砂に付着し、昨年7月の新潟・福島豪雨などで川に流入して河口付近に堆積したと指摘。「セシウムの二次拡散が起きている証拠」としている。(共同通信)
<もう手遅れ!4385倍の放射性物資検出>
 保安院は「漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため人が摂取するまでに相当薄まる」等と楽観。魚は移動するのです。相当薄まるという根拠がない。「海流の放射能は薄まることはない」
保安院特集>http://bit.ly/QtJJfW

<手遅れ! 田中俊一氏 学術会議緊急集会における発言>
  【最悪の事態】
1.格納容器の大規模な破壊による環境への放射能の放出。
 (水素爆発を起こさないこと)  
2.使用済燃料プールの水の補給に失敗すること。
 (水の補給は、緊急を要する)  
<既に手遅れ!「直ちに影響ない」で一躍有名になった枝野>
 セシウム米は基準値以下であり「食べても身体に影響ない」等と盛んに報じたマスコミ。それなら「食べても誰も責任取りません」と付け加えるべきです。僅かなセシウムでも体内に入ったら被曝もある。そして基準値越えのセシウム米が流通。
<既に手遅れ!やはり流通していた福島産の汚染キノコ原木>
 3790ベクレル 青森県で見つかる。マスコミの「食べても安全、食べて応援しよう」←信じる者は被曝する。汚染キノコ原木を使用した産地非表示。ソース>http://bit.ly/sVabTz

<既に手遅れ!宮城県気仙沼市の米ぬかから 370ベクレル/kgのセシウムが検出!飼料と して使えないが、人間用としては出荷可能?> 
 気仙沼市旧津谷町の米ぬかから飼料に使える暫定基準値300ベクレルを超える370ベクレル/kgのセシウム。>http://bit.ly/omLFFa

<既に手遅れ!広野沖のアイナメなどから基準値超セシウム>
 県は25日、海や河川・湖沼、養殖の魚介類49種類104点の放射性物質検査の結果を発表、広野町沖の2検体から国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出された。福島民友ニュースより

<既に手遅れ!ヌマガレイなど魚介4点から基準値超セシウム>
 海や河川・湖沼、養殖の魚介類と海藻46種類98点の放射性物質検査結果を発表、相馬市沖のヌマガレイ1点から初めて国の暫定基準値を超える放射性セシウム550ベクレルが検出された。福島民友ニュースより

<既に手遅れ!栃木産シイタケに基準超すセシウム>
 「都内スーパーで販売」  厚生労働省は3日、東京都内のスーパーで売られていた栃木県産の原木シイタケから暫定基準を上回る放射性セシウム600ベクレルが検出されたと発表した。
朝日新聞>http://bit.ly/yfTfsF

<既に手遅れ!福島県産キュウリを産地偽装>
 「都が仲卸業者に是正指示」 都によると、同社は昨年9月、福島県産キュウリ計358箱(約1万4880本)を袋に小分けにする際、「山形県産」や「岩手県産」のシールを貼り、首都圏の小売業者に販売したという。
朝日新聞

<既に手遅れ!福島第一原発>
 御用学者が「大量の放射性物質を閉じ込めるのは極めて困難」と認めている。しかし「プルトニウムは飛散しない」とか「放射線は低く、身体に影響は無い」などと安全神話で煽り続けた。しかも国立大学の学者の殆どは何もアクションを起こさない。国立大学の恥である。

<既に手遅れ:「干しシイタケ」規制値4倍のセシウム検出>
 「長野などで販売」 県によると、商品名は袋詰めの「厚肉椎茸」(100~130グラム入)。同社は11年5月、茨城県から干しシイタケを仕入れ、9月中旬以降、3県で計3875袋を販売していた。毎日新聞

<既に手遅れ!南相馬の切り干し大根がセシウム基準値超え>
 県は、南相馬市の農家が生産加工した切り干し大根から国の暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は農家に出荷自粛を要請した。朝日新聞

<既に手遅れ!放射性セシウム:伊達市の農家2戸のコメ>
 「規制値超える」 県によると、玄米から1110ベクレルを検出した。販売時は白米に精米され、1~3キロの小袋で39袋が売れた。
毎日新聞

<既に手遅れ!かつお節用薪の灰から基準超すセシウム>
 「焼津で昨年8月、事業所公表せず」 センターの市川保事務局長は「風評被害の恐れがあり、公表をためらった。灰から高いセシウムが出た理由もわからず、説明できる状況ではなかった」と釈明した。中日新聞

<もう手遅れ 45キロ離れた飯舘でプルトニウム検出>
 文部科学省は東京電力福島第1原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内6カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。
【汚染】45キロ離れた飯舘などでプルトニウム検出、プルトニウム・ストロンチウムの測定結果マップ(文部科学省9月30日発表)
ソース>http://bit.ly/Mcu0Vs






<風見鶏総理>
 中曽根元総理は、いまは原発から自然エネルギー推進に変節しましたね。さすがに風見鶏と言われていただけあります。日米運命共同体「不沈空母」発言も有名ですが、もう手遅れですね。

<【毒】原子力かるた>
「あ」安全地帯の線引きは、差別になるから言えないの。「い」 いつも手遅れヨウ素剤。「う」 産めますか、人に聞くなよ頼むから。「お」汚染流すなうまくやれ「か」 外食に怪しいお米セシウムさん。「く」口からでまかせみんなの絆。>http://bit.ly/LpyEbz

<既に手遅れ!福島県産キュウリを産地偽装>
 「都が仲卸業者に是正指示」 都によると、同社は昨年9月、福島県産キュウリ計358箱(約1万4880本)を袋に小分けにする際、「山形県産」や「岩手県産」のシールを貼り、首都圏の小売業者に販売したという。
朝日新聞

<既に手遅れ!大手スーパー抜き打ち調査で魚介類から 放射性物質検出>
 福島県では除染という名の住民見殺しが行なわれようとしている。伊達市から福島市、二本松市、本宮氏、郡山市の汚染地帯に対する避難の権利を住民に与える気は政府にはない。【大手スーパー抜き打ち調査で魚介類から放射性物質検出】>http://bit.ly/t9t1Jc

<福島第一原発は、もはや手遅れです>
 東北、関東そして日本中にサイレンが鳴り響く日はそう遠くないと思います。

<既に手遅れ!茨城でシイタケ基準値超え 鉾田のハウス栽培>
 茨城県は、同県鉾田市の農家のビニールハウスで栽培された原木シイタケから、国の暫定基準値を超える990ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。産経新聞

<既に手遅れ!福島県 コメ検査の範囲を拡大>
 福島市に続いて伊達市でも収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことから、福島県は、すべての農家を対象にした検査を行う自治体を増やし、安全性の確保を進める。
NHKニュースより

<既に手遅れ!富士山5合目の霧にセシウム>
 「山頂付近は不検出富士山5合目の霧にセシウム」 
山頂付近は不検出(読売新聞) - Y!ニュース

<手遅れ!千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表=昨年3月>
 千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていない。時事通信

<既に手遅れ!岩手の乾燥シイタケ>
 「セシウム基準超」 4市町に自主回収要請> 県によると暫定基準値を超えたのは奥州、一関、大船渡各市と平泉町で昨年春に原木・露地栽培で生産、加工された乾燥シイタケ。既に一部が市場に流通しているという。
産経新聞

<手遅れ!東日本大震災:大沼のワカサギ、国基準超すセシウム>
 「県が漁自粛を要請 /群馬」 県は3日、赤城大沼(前橋市)で採取したワカサギから1キロ当たり426ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。毎日新聞

<手遅れ!東日本大震災:村田のシイタケに新基準超セシウム>
 県は4日、村田町で露地栽培された原木シイタケから、今月から施行された新基準値の1キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、出荷自粛を要請した。毎日新聞

<手遅れ!千葉産タケノコから新基準値超セシウム>
 千葉県は4日、市原市と木更津市で採れたタケノコから、食品に含まれる放射性物質の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る、最大同120ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
産経新聞

<既に手遅れ!千葉県白井の農家4キロ販売>
 「シイタケから基準値7倍セシウム」 この農家は、3月20~25日に同市内の無人販売所で1袋250グラム入りシイタケを17袋販売。すべて消費されたとみられる。また、同市内の別の農家も3月下旬に500グラム入り10袋を行商販売していた。千葉日報

<がれきを拡散(広域処理)して何かあったら>
 もはや手遅れですね。

<原発・TPP・消費税問題で、道民が気づいた時は>
 もう手遅れでしょうね。

<最悪の状態になってから、報道されます>
 その時は既に手遅れです。

<既に手遅れ!木炭から放射能「焼き肉」「焼き鳥」が危ない!>
 使用後の灰は4万ベクレルです。薪は福島県産でした。宮城県でも、地元の森で伐採された薪を使った薪ストーブの灰から、5万9000ベクレルの放射性セシウムが検出されています。
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/yrfQL3

<細野氏が反省の弁解をするころには、もう手遅れ>
 国民が皆被曝するでしょう。
「ガレキ拡散の真の目的とその黒幕について」>http://bit.ly/GUzxha

<既に手遅れ!栃木・千葉のシイタケ、出荷停止を拡大>
 新たに規制されたのは栃木県の宇都宮市、さくら市、芳賀町、塩谷町、高根沢町、那須町の6市町と千葉県白井市で、いずれも露地栽培が対象となる。芳賀町と那須町は、施設栽培も含まれる。
朝日新聞>http://bit.ly/HwBLDN

<マスコミが事実を報道する場合は>
 汚染牛肉や汚染米、キノコなど放射性農作物が流通し、いつも「手遅れ」になった時ですね。汚染セメントもありましたね。既に手遅れでした。

<既に手遅れ!栃木産シイタケに基準超すセシウム>
 「都内スーパーで販売」  厚生労働省は3日、東京都内のスーパーで売られていた栃木県産の原木シイタケから暫定基準を上回る放射性セシウム600ベクレルが検出されたと発表した。
朝日新聞>http://bit.ly/yfTfsF

<花粉>
 花粉は飛びますからね。花粉と一緒に、放射性物質も飛んでくるでしょう。手遅れにならないうちに、手を打ちましょう。

<既に手遅れ!忘れた頃に公表>
 「福島原発事故 発生直後、千葉のキセノン濃度40万倍に」キセノン133の大気中の平均濃度は3月14~22日に千葉市で1立方メートルあたり1300ベクレルへ急上昇した。3月11日の事故直後は40万倍に達した。「原子力発電所事故による汚染まとめ」>http://bit.ly/xw7vyZ

<孫請けまで動員して復旧作業をしているのは、単なる形式>
 3.11には福島第一原発の保安院、全員安全圏に逃走、そして東電は撤退(菅元総理の言)を表明した経緯から判断しますと、もはや手遅れと推察できます。現在は、パニックを防ぐために、安心説垂れ流しでなんとか凌いでいる状況です。

<もし原発事故が起こったら「泊原発事故 謝罪例文」>
 泊原発が今日にも再稼働の危機。事故を起こせば北海道が壊滅の恐れ。知事が道民に謝罪しても手遅れに。ある代議士の謝罪文を参考に、小生のHPに掲載しました。>http://bit.ly/nh5nXu

<福島第一原発事故と国立大学>
 御用学者が「大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難」と認めている。しかし「プルトニウムは飛散しない」とか「放射線は低く、身体に影響は無い」などと安全神話で煽り続けた。もう手遅れだ。しかも旧7帝大の学者の殆どは何もアクションを起こさない。国立大学の恥である。

<福島第一2号機、地下に大量の汚染水 周囲は高線量>
 既に3月の段階で「2号機はもはや手遅れ」と英国紙。2号機内側で融解した燃料がその格納容器から漏れ始めた。その原子炉を安全に保存するには、あまりに遅すぎた。今後、魚介類の安全が危惧される。

<福島第一原発事故と警察>
 警察がいくらデマを取り締まっても焼け石に水。原子炉の水掛作戦と同じ。農業、漁業を守るためと思うが手遅れ。諸外国は日本産の食物を買うだろうか疑問。真の目的は原発反対派の取り締まり強化であることは目に見える。警察には法律と政府とマスコミの味方があるので無敵だ。


<福島第一原発事故「2号機はもはや手遅れ」と英国紙>
 2号機内側で融解した燃料がその格納容器から漏れ始めた。その原子炉を安全に保存するにはあまりに遅すぎた。との見解。 今後、魚介類の安全が危惧される。「直ちに人体に影響ない」という楽観論は慎重に判断。被害を受けるのは消費者です。
 
<既に手遅れ!小中向けの原発本に誤り 「地震や津波に耐える」>

 文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は15日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約3万部を配布しているが回収を検討する。

 副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」。2008年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。内容は文科省関連の財団法人「日本原子力文化振興財団」のホームページでも公開していたが、13日に取りやめた。
(共同通信)

 
東電の会議映像 全面公開の責任果たせ 東京新聞【社説】
東電 TV会議一般公開 緊迫のやりとり HPに6時間分
「内部被曝」 何ミリシーベルト以下なら大丈夫はウソ 
米の放射線実測図、政府が放置  
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〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文 
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 規制委、放射線データ 公開できず HP上で、 発足初日から
 原子力規制委員会が東京電力福島第1原発の周辺で観測された放射線量データを、発足初日の19日からホームページで公開できていないことが21日、分かった。委託業者との契約内容に問題があったためで、規制委の事務局は「これまで立ち上げ準備に注力し、発足後のことに考えが回っていなかった」と頭を抱えている。 公開できていないのは原発周辺の海水に含まれる放射性物質濃度や、陸域の放射線量データで、東電と福島県がそれぞれ測定。21日午前の時点で公開されていない。
【共同通信】

「5年は戻れない」と 浪江町長  福島原発事故で 全町避難

東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長は10日、「今後5年は町に戻れない。『戻らない』のではなく、インフラの復旧整備もされていないので、生活できない状態だ」と述べた。
 9月定例議会の一般質問に答えた。
 馬場町長は、国の避難区域再編案について、年内をめどに受け入れる方針を明らかにした上で「低線量の区域でも戻って生活できる状態ではない。原発も安全とは言えず、区域再編を受け入れても軽々しく避難指示の解除はできない」と話した。
 浪江町は放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編される見通し。
【共同通信】
東電が原子力改革 監視委設置へ  再稼働へ 信頼回復狙う
 東京電力が福島第1原発事故の検証や原発の安全強化を進めるため、国内外の有識者で構成する「原子力改革監視委員会」を近く設置することが9日、分かった。米原子力規制委員会の元委員長デール・クライン氏らを招く方針だ。
 東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発(新潟県)を来年4月から再稼働させる計画で、新たな取り組みを信頼回復につなげたい考えだ。
 改革監視委は、最新の安全対策など改革の方向性を議論し、進み具合を確認する役割を担う。メンバーにはクライン氏のほか、原子力技術者出身の経営コンサルタント大前研一氏や、国会が設置した事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏らが就く見通しだ。
【共同通信】

【汚染水タンク】 増設計画 22万トンから 70万トンへ  福島第1原発

 東京電力は7日、福島第1原発で増え続ける汚染水対策として、タンクの容量を現在の約22万トンから、約70万トンに増やす計画を国に報告した。これまで約39万トンに増やす予定だったが、汚染水の増加に対応できないため変更する。
 計画では第1原発敷地内の南側にある森林を伐採。必要があれば地盤強化工事をした上で、2014年夏ごろまでに約70万トンまで容量を増やす。東電はこれまで、地盤の強度や、配管が長くなるといった課題があり「タンク増設は難しい」との見解を示していた。
 東電の推計では、15年以降には汚染水が70万トンに達する見通しで、タンク増設の「いたちごっこ」が続く可能性がある。
 福島第1原発では、1~3号機の原子炉冷却で発生する汚染水は放射性セシウムや塩分を取り除き、再び冷却水として使っている。だが建屋地下に地下水が流入しているため、汚染水の量は増え続け、現在の貯蔵量は19万トンを超えている。【共同通信】
下流に流出「微量」 飯舘村の川で セシウム調査
 文部科学省所管の公益財団法人「環境科学技術研究所」(青森県六ケ所村)は4日、東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村の河川流域に沈着した放射性セシウムが、川の水を通じて下流に流れ出た量を調べた結果を「ごく微量にとどまる」と発表した。
 調査は原発の北西約30キロに位置する同村の比曽(ひそ)川と割木(わりき)川で行い、昨年7、8、9、11月に計4回、川の水を採取してセシウムの濃度を分析した。
 分析で得たセシウム濃度と、降水量や川の水位から推計した調査期間中の河川流量を掛け合わせ、川への流出量は比曽川で4500万キロベクレル、割木川で2千万キロベクレルと推定した。 
 文科省の放射線量マップでは、流域付近に沈着したセシウム濃度は1平方メートル当たり平均2千キロベクレル。これに流域面積を掛けた全体の沈着量に対する、川への流出量の割合をみると、比曽川では0・5%、割木川では0・3%と「ごく微量だった」と結論付けた。
 神戸大の山内知也(やまうち・ともや)教授(放射線計測学)は「今後も連続した調査が必要だが、結果は妥当だと思う。川への流出が少ないということは、逆に表土に残ったままのセシウム量が多いことを示しており、流域の除染の難しさがうかがえる」と指摘した。【共同通信】
廃棄物対策 課題だらけ 福島第1原発の 廃炉作業
 東京電力福島第1原発事故では、建屋の水素爆発で出た高い放射線量のがれきや、汚染水処理に伴うスラッジ(沈殿物)や廃液など、さまざまな廃棄物が大量に発生している。これらは通常の原発から出る廃棄物と性質や状態が異なり、新たな処理・処分方法の開発が迫られている。
 「数千種類、あるいはそれ以上の廃棄物が出てくるかもしれない」。廃炉方針を話し合う政府・東電中長期対策会議のメンバー、井上正(いのうえ・ただし)・電力中央研究所研究顧問は指摘する。
 7月に改定された同会議の工程表によると、通常の廃棄物に含まれる主な放射性物質はコバルト60や炭素14だが、第1原発では溶融した燃料から漏れ出たセシウム137やストロンチウム90。
 福島第1原発の廃棄物には、炉心や燃料プールの冷却に使った海水が相当程度混じっている。廃炉作業で参考となる米スリーマイルアイランド原発事故と比べ、廃棄物に含まれるナトリウムの濃度は約5倍で、処理する際にナトリウムと似た性質を持つ放射性セシウムを吸着させるのが難しい。スラッジは成分も不明で、廃棄物の分析施設の設置を検討している。 
 工程表では、具体的な処理・処分方法を確立できるまで廃棄物を敷地内で長期間保管するとしているが、その間も腐食や発熱への対策が必要。  その後は既存の技術を応用して専用容器にセメント詰めし、地下に埋める案も示されているが、場所や方法など具体的には決まっていない。溶融した燃料の取り出しに伴い、放射線量がより高く処理が難しい廃棄物が新たに出る可能性もある。
【共同通信】
吉田前所長が ビデオ出演 福島復興テーマの 講演会
 東京電力福島第1原発の事故処理を陣頭指揮した前所長の吉田昌郎氏(57)が「部下は地獄の中の菩薩だった」などと心情を語ったビデオ映像が11日、「福島の復興・日本の未来」をテーマに福島市で開催された講演会で上映された。
 長野県小布施町の出版社「文屋」の主催で、有料の事前登録をした約140人が集まった。

 吉田氏はビデオの冒頭、「私どもの発電所の事故で本当にご迷惑をお掛けしている」と謝罪。その上で「部下には地面から菩薩が湧く地湧菩薩のイメージを地獄のような状態の中で感じた」「今後は現場で一緒になった仲間の経験も伝えていきたい」などと語った。
【共同通信】

今ごろ発表! 事故翌日 双葉町 1590マイクロ シーベルト!
敷地外で最大値「国の方から見ると住民の被曝よりむしろパニックを恐れるということで事故に対処した」小出裕章9/26(1)
 事故直後のモニタリングポストでの放射能計測データが今頃になって公表。双葉町で最大値である1590マイクロシーベルト毎時が計測されていた。

『福島県は二十一日、東京電力福島第一原発事故が起きた昨年三月十一日から同三十一日までの、放射性物質の飛散状況をモニタリングポストで観測した結果を公表した。空間放射線量の最大値は、原発から北西に約五・六キロの双葉町上羽鳥で、十二日午後三時に毎時一五九〇マイクロシーベルトを記録した。
 県によると、原発の敷地外ではこれまでで最も高い。一般の人の被ばく線量限度は年間一ミリシーベルト(一〇〇〇マイクロシーベルト)で、これを一時間で超える数値。 事故の状況が悪化する中、1号機では十二日午前に格納容器の圧力を下げるための蒸気排出(ベント)作業を開始。午後二時半ごろ、格納容器の圧力が低下し、午後三時三十六分ごろ水素爆発した。一五九〇マイクロシーベルトを記録したのは爆発の前で、県は「爆発の前から放射性物質が漏れ出していたと考えられ、風向きが影響した可能性がある」としている。
 福島県は原発周辺二十五カ所のモニタリングポストについて、震災や津波で通信回線が途絶えたり、電源喪失したりした箇所があったため、データの回収を進めていた。』【東京新聞】
事故翌日 双葉町で 1590マイクロ シーベルト計測
小出裕章(MBS)



事故翌日 双葉町で1590マイクロシーベルト計測 事故から1年半後に公表 「国の方から見ると住民の被曝よりむしろパニックを恐れるということで事故に対処した」
プルサーマルの 危険性を警告する

重大事故とMOX使用

講演会:エドウィン・S・ライマン博士
核管理研究所(NCI)
科学部長
 MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42~122%*、急性死は10~98%*高くなる。(数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。)炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161~386%*、急性死の数は、60~480%*高くなる。炉心に占める   MOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。
 *つまり、MOX燃料が炉心に4分の1装荷されていた場合の潜在的ガン死は8,630人から70,700人。急性死は44人から827人。 MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は15,900人から155,000人。急性死は64人から2,420人。
 MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。
 「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。   MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。
 だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」
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内容紹介

じわじわと命を蝕む、低線量・内部被曝の恐怖
 放射性物質を取り込むことで体の内側から被曝し続ける「内部被曝」。外部被曝と違って、体外に排出するまで被曝から逃れることはできない。
昨年の原発事故による内部被曝の不安に対して“専門家”たちは「低線量の被曝であれば問題ない」と言うが、それは本当なのだろうか?
 実は「高線量×短時間の被曝よりも低線量×長時間の被曝のほうが人体に悪影響がある」という研究がある。しかし、これまでそうした研究は軽視・無視されてきた。
 広島・長崎でも、原爆の直撃を受けていない人々が「原爆ぶらぶら病」という原因不明の病気にかかり、最後はガンや白血病で亡くなっていった。
「これから同じことが再び起こるのではないか」
 67年にわたって原爆被ばく者6000人以上を診察、「低線量・内部被曝」の恐怖を訴え続けてきた医師が警告する、福島第一原発事故後初の著書。

●本書の主な内容●
・これから東日本で広島・長崎と同じことが起こりうる
・外部被曝と比べた内部被曝の恐ろしさ
・「年間何ミリシーベルト以下だから健康に影響はない」というのは大きなウソ
・隠され続けてきた低線量内部被曝の被害
・被爆体験と「原爆ぶらぶら病」
・“1億総被曝時代”を生きるには
【解説・竹野内真理】肥田先生からの手紙~子どもたちは国の責任で避難させるべき~
防護服姿で田植え 大熊でコメと野菜を 試験作付け
 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となっている大熊町は12日、放射性物質が農作物にどの程度取り込まれるかを調べるため、町内の田畑でコメと野菜の試験作付けを行った。町によると、警戒区域内での試験作付けは双葉郡内で初めて。今後、町職員が農作物を管理し、随時収穫して検査する。
 試験作付けは、町役場近くの同町下野上字清水の田畑で実施した。4メートル四方の田と畑でコメと野菜を育て、汚染濃度を調べる。隣には表土を約5センチ除去した田畑を用意し、同様に作付けして除染効果を確認する。
 町職員らが防護服を着用して作業した。水田に入って苗を手植えした他、畑にニンジンやホウレンソウ、ダイコンなどの種をまいた。町は「何年後になるか分からないが、町で作物を作れるようになるようデータを取りたい」としている。
 町によると、町役場近くの放射線量は毎時7~8マイクロシーベルト程度という。
「福島民放」
 
「管理人のつぶやき」
 放射能防護服を着て田植えとは、信じられない光景です。この写真を、国際社会が見たら、どう思われるでしょうか。
日本人は、人命軽視か、思考停止状態になったと言われても仕方がありませんね。
【汚染】
 福島県におけるプルトニウム238、239+240の分析結果(土壌)
福島県における土壌の放射線モニタリング(プルトニウム) 調査結果(速報)[PDF]
セシウムの 「環境的半減期は 180~320年」
 セシウム137の半減期は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの「環境的半減期」は、180~320年と算定されている。
 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、2009年12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。
 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。
 ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間(研究チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる)を、180~320年と算定している。
セシウムの 「環境的半減期は 180〜320年」
福島の魚の 放射能汚染について 報じるBBC
 BBCが、福島沿岸の魚の放射能汚染について報じている。
1.「福島の魚は原発事故で依然汚染されている」

2.「日本の東側沿岸で取れた魚の放射能汚染レベルが依然高いことが公式データにより分かった」

3.「福島第一原発が、原発事故以降1年以上にも渡って依然として汚染源となっていることの証拠である」

4.「福島の近くで取れた魚の約40%が、日本の規制によれば食用に適していない」

5.「福島の汚染した地下水の海洋への漏出が続いていることと、沖合に貯まった沈殿物が汚染を引き起こしている」

6.「こうしたことは全て、この問題が長引くこと、そして、そのために今後何十年間も監視を続ける必要があることを示している」

7.「セシウム134と137は、破壊された発電所からの放出されていることが確認できる」

8.「如何なる種類、或いは如何なる日付の魚のセシウムのレベルも非常に変動が激しい一方、福島沖の海底に棲息する種類が最も高いセシウムの値を示している」

9.「ウッズホール海洋学研究所の研究者にとって、これは、海底がセシウム汚染の貯蔵庫になっていることを示している」

10.「海底魚と同様に、カニやエビを食べる魚は、海底に棲息しているために、セシウムの量が増えていると見られる」

11.「福島県の魚の40%が安全でないと言えば、驚くべきことのように聞こえるかもしれないが、許容量を強化したことによって、魚の実際の汚染状況に違いはなくても、以前は適格とみなされていた魚が不適格とみなされることになった」

12.「国際基準と日本の許容量を比べることも有益である。例えば、米国では、許容量はキログラム当たり1200ベクレルになっており、日本の4月の改定以前の基準と比べても大変に緩やかなのだ」

13.「ビュッセラー教授は、カリウム40のような自然の状態で存在するある種の放射性物質が、放射性セシウムと同等かそれよりも高い値にあるように見えると指摘する」

14.「ただ、そうは言っても、アジア地域の人々は他の多くの国々よりも魚の摂取量が多いために、汚染のことについて不安に思ってもおかしくない」

15.「汚染の水準が同じであっても地域によっては受け止め方が違うのも当然であり、人々はそれぞれの状況に応じて事実を把握することが必要になる。そして、それは今後も続く問題になるであろう。

16.「そして、こうした結果から、どの位の期間、漁業が禁止されたままであるかを予想することは大変困難であると、ウッズホール海洋学協会のその科学者は言う」

17.「ビュッセラー教授は、日本の研究者とともに、11月12日、13日に、東京で科学シンポジウムを開催し、福島に関する最近の知見と海洋への影響について説明を行う。」

BBC News   
福島の魚の放射能 汚染について報じる BBC BLOGOS
いまさら 大々的に報じても 完全に手遅れ  朝日新聞一面 トップ記事「米情報 避難に生かさず」

週刊 上杉隆
「相変わらずの恥知らずだな」
 生放送直前、北海道U型テレビ(UHB)の出演者控室で、朝日新聞の一面トップ記事を教えられて、思わずそうつぶやいた。
 番組終了後、朝日新聞を読んだ。実際、それはまったくひどいものだった。  記事の内容のことを言っているのではない。記事は正しい。問題は、一面トップのそのニュースは一年前に既知のもので、いまさら大々的に報じても完全に手遅れなのである。
 〈米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

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