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TPPでトクをするのは消費者ではなく、安倍政権を支える経団連、
そしてアメリカだけだということを忘れてはならない。
忘れるな!甘利明は高浜原発を動かした犯罪者だ ~広瀬隆緊急アピール

忘れるな!甘利明は高浜原発を動かした犯罪者だ~広瀬隆緊急アピール

 全国のみなさま・・・広瀬隆です。どうしても我慢ならないことが二つあるので、お伝えします。


① 第一は、甘利明の不正です。

 この男は、1月28日の記者会見で「50万円を二回受け取った」ことを認めて辞任しましたが、その翌日29日に、高浜原発が再稼働されたのです。いいですか、安倍晋三政権が発足した当時から、さまざまなメディアで、「原発推進の旗振り役は、甘利明だ」と山のような記事が書かれていたことを、日本人がすっかり忘れていいものですか?

 新聞のどこを読んでも、その二つの事実の関連を指摘し、痛烈に批判する記事が書かれていないではないですか。高浜原発を動かした犯罪者は、甘利明なのですよ。今こそ、それを国会でどこまでも追及して、川内原発も高浜原発も、動かしてはならないと言うべき時なのです。これほど深刻なことを追及しないから、安倍晋三政権の支持率があがり、野党が選挙で自民党に敗れるのです。

 報道界は、どこを見ているのだ。目をさまさなければならない。甘利明は、電力会社から毎年、数百万円をもらい、総額1000万円をもらった年もあると、2014年1月27日の朝日新聞が大きく報じていたではないですか。
100万円のはした金ではない!!


② 第二は、ソフトバンクの卑劣な裏切りです。

 電力自由化で、われわれ消費者も、電力会社を選べるようになりますが、注意しなければならないことがあります。電力自由化の売り物は、一般の家庭にとって、これまでより安価な電気料金だといういい加減なニュースが大量に流れています。
 ソフトバンクのような企業は、福島原発事故の直後には、孫正義が「原発反対」のようなスタイルをとってきたが、今や新潟県の柏崎刈羽原発を動かそうと目論むブラック企業の東京電力と組んで、携帯電話料金と抱き合わせで、安価な料金メニューを提示しているイカサマ会社です。あの孫正義は、大嘘つきだった。許しがたい人間だ。
 冗談ではない。自分がもうかるなら、誰とでも手を組むトンデモナイ企業である。ソフトバンクの手口がいかに悪どいか、という事実を、一般家庭の消費者に広めなければならないのです。

 電力自由化における住民投票は、電気料金が高いか、安いかを選ぶ投票ではない! 「これからも原発を動かして、安倍晋三が邁進する地獄の日本を選ぶか」、それとも「狂気の政治集団と、電力会社を日本列島から完全に葬って、クリーンで、安心して暮らせる日本を子孫に残すか」という重大な選択なのです。
 この戦いは、一瞬の花火ではないのですよ。2016年4月1日から、ずっと続くことを忘れてはなりません。


◆追記──

 高浜原発が再稼働された翌日、1月30日に、福島原発刑事訴訟支援団が発足の集会を開催しました。東京・目黒の大ホールは超満員で、盛りあがりました。いよいよ東京電力悪人トリオの被告、元東京電力会長・勝俣恒久、元副社長・武黒一郎、元副社長・武藤栄を刑事裁判にかけ、さらし者にして、徹底的に追及できるのです。

 下記サイトの一番下に、この支援団への「入会申込み」の方法が書かれていますので、全国のみなさまもどんどん入会して、金銭的にも応援してください。http://shien-dan.org/ これが、今後、再稼働に突進する電力会社幹部を震え上がらせる近道です。
甘利明と高浜原発(pdf)
TPP協定の全体像と問題点 -市民団体による分析報告-Ver.1 (保存版 PDF)
TPP協定の全体像と問題点 -市民団体による分析報告-Ver.1 (保存版 PDF)
許していいのか TPP合意文書「日本語訳」がない驚愕
日刊ゲンダイ 2015年12月3日
TPP参加12カ国の記者会見での安倍首相(左)と施光恒氏/(C)AP
拡大

許していいのか TPP合意文書「日本語訳」がない驚愕 (日刊ゲンダイ 2015年12月3日

 TPP大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を1兆円にする」などと吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。
 臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。
 「英語化は愚民化」(集英社新書)の著者で九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、TPP交渉の本質」と看破した。


■政治家は誰も読んでいない?


 政府は11月5日にTPP合意文書の概要を公開しましたが、2000ページに及ぶ正文(英語)の翻訳は作成されていません。
 日本語に翻訳されたのはわずか97ページの「概要」だけですが、正文も100人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。

 やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。
 これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。

 だとしたら、検証も何もない。これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。

 農業分野では各県のJAから自民党の公約違反という声が噴出していますが、農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。
 合意事項は7年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。

 たとえば、医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、TPP発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。「医薬品の償還価格(日本では薬価)」の決定ルールについて将来、協議を行うことが日米間の交換文書に記されているのです。

 こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、TPPという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。

 しかし、日本語訳がなければ始まりません。
 政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。

 そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。
 正文は英、仏、スペイン語だけ。
 日本はTPP経済圏の中で、経済規模は2番目に大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。

 TPPでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の行政手続きも、すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。

 こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。日本の国力は地に落ちます。
 言語という問題ひとつとっても、TPPが日本にとってロクでもないものであることがわかります。

検証! TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか?
畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12か国は日本時間9月5日夜、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。
2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。
 現在38.5%の牛肉の関税は協定発効時に27.5%にまで引き下げ。協定発効から10年で20%に、16年目以降は9%に段階的に引き下げる。
 価格が安い肉には現在1キロ当たり482円の関税がかけられている豚肉は、協定発効時に125円に引き下げ。発効5年目に70円、10年目以降には50円に。関税の引き上げ幅は段階的に縮小され12年目以降は廃止される……。

 政府は10年後に輸出が年2.6兆円増え、GDPは3.2兆円押し上げられると試算。安倍晋三首相は「TPPは国民を豊かにする」と胸を張った。アベノミクス新3本の矢「国内総生産(GDP)600兆円への拡大」を目指す安倍晋三政権にとっては欠かせない経済政策だといっている。
 しかし、そもそも自民党・安倍政権はTPPに反対ではなかったか。2012年12月の総選挙では、当時の民主党政権が前のめりになったTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」というポスターを大票田の農村にバラまいた。
 というのも、TPPでは、日本は貿易額、品目ともに10年以内に95%の輸入関税を撤廃するために、国内農業は厳しい価格競争にさらされることになるためだ。自民党は農村の期待を背負い、政権に返り咲いたはずだ。
 ところが、政権に返り咲くと、わずか4カ月後の13年3月には安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に一転する。

 さらに同年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「(守れない場合は)交渉からの撤退も辞さない」と関税死守を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。

 しかし、今回の合意では、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45%削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などとサンザンな状態で、交渉では譲りに譲ったものになったのだ。

 いったい、衆参両院の農林水産委員会「農産物5項目」関税死守決議は何だったのか。東京新聞10月6日付6面「密室交渉に反発も 13年衆参委で5項目関税維持決議」によれば、「政府は『決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める』(政府関係者)と農業振興策を打ち出して農業団体や農水族議員を懐柔する方針。最終的には党議拘束をかけて強行突破する構えだ」という。首相も6日朝の記者会見でTPP交渉を振り返り、「聖域」としてきた農産物重要5項目を中心に、「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」という。

 もう一度まとめるとこうなる。
・2012年12月の総選挙「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」→4カ月の13年3月には「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加に一転
・2013年4月の衆参両院の農林水産委員会。「農産物5項目」について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議→「決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める」(政府関係者)

 前段を「巧み」に利用してつく大ウソの数々。うまく言い逃れができたと思っているのだろうか。ウソがバレないように、安倍政権は7日の内閣改造後にもかかわらず秋の臨時国会の見送りも濃厚になっている。
 さらに、首相は「農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任だ」(5日夜)と述べ、6日朝、安い農産品の輸入が増える懸念があることについて、「TPPに入ると農業を続けていけなくなるんじゃないか、大変な不安を感じる方もたくさんいることを承知している」としたうえで、「政府全体で責任をもって、できる限りの総合的な対策を実施する」と語っているが、これもまた怪しい。

 というのも、たとえば、牛肉の場合、米国産の輸入牛肉が大量に入ってくることで価格が急落し、畜産農家は壊滅的な打撃を受けるからだ。おとなり韓国のケースでは米韓FTA(自由貿易協定)発効後、なんと1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6%も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3%、子牛は24.6%下落したというのだ。12年3月に発効した米韓FTAはTPPのミニモデルとされている。

 米韓FTAに詳しく迫っている『徹底解剖 国家戦略特区』(浜矩子、郭洋春ほか/コモンズ)によれば、米韓FTAによって米国産の輸入牛肉の40%の関税を15年間でゼロにすることになっている。1年当たりの削減幅はわずか2.7%。引き下げられた関税はわずかにもかかわらず輸入業者が大量に買い付けるため、価格は大きく減少したというのだ。これは政府の想定外だったという。

「その結果、生産者は大きな打撃を被り、廃業へと追い込まれる。『強い農家を育てる』と言っても、時間がかかる。大量に流入してくる農産物に、すぐには対応できない。できるのは廃業だけだ。日本政府のいう農業支援とは、絵に描いた餅と言わざるを得ない」
「これでは将来、畜産農家、ひいては農業従事者が減少していき、農業全体が衰退してしまう」(同書より)

 なお、日本は米韓FTAの失敗を見習ってか、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」という制度(1年目は最近の輸入実績から10%増えた場合に関税を現在の水準である38.5%まで戻す)を導入し、国内の生産者への影響を抑えるというが、はたして、効果があるかは怪しい。
 いずれにせよ、米韓FTA発効後、1年で起きているのは、米国企業によって韓国市場は荒らされ、貧富の格差がますます拡大したという衝撃の事実だ。

 マスコミはこうした事実を無視して、TPPが発効すると、関税が(全部または一部)撤廃・緩和され、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる、と触れまわっている。消費者はいかにトクをするかを喧伝し、日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かうなか、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長の推進力になると祝福ムードだ。

 しかし、TPPでトクをするのは消費者ではなく、安倍政権を支える経団連、そしてアメリカだけだということを忘れてはならない。
(小石川シンイチ)

『出典』LITERA(リテラ) 2015.10.06
TPPとは?論点と諸問題

TPP、その3つの特徴

(1)関税撤廃・モノ・サービスの自由化
 TPPとは「Trans-Pacific partnership」の頭文字をとっています。日本語に訳すと環太平洋パートナーシップ協定といいます。
 太平洋を取り囲む、チリ・ペルー・メキシコ・アメリカ・カナダ・日本・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド、これらの国々が交渉を行なっています。
 モノやサービス、投資などが、これらの国々の間でスムーズに行なわれるよう、貿易や投資の自由化に関する協定を結ぶため、交渉を行なっています。TPPの議論の中には、高い関税をどうするかといった問題の他に、国境をこえる投資やサービス貿易に関すること、知的財産の保護、環境や労働の基準に関することなど、多岐にわたる課題について交渉を行なっています。

(2)TPPは小国間の戦略的提携だった
 そもそもTPPは、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4カ国が、小国間同士の戦略的提携によるマーケットの確保という目的で2015年までにすべての貿易関税の撤廃を目指すということで、2006年5月に発効したものです。

(3)姿を変えたTPP
 2010年ころから拡大交渉会合が行なわれるようになって、アメリカやオーストラリアが交渉に参加するようになりました。
 我が国もTPPの拡大交渉会合にあわせて、政府の事務方級での会合は行なっていました。当初から経団連などの団体はTPP交渉の参加を政府に促していました。2013年3月日本は正式にTPP交渉への参加を表明しました。
 TPP参加国内における貿易・投資・労働・知的財産などの様々な分野で統一のルールを作り、域内でのやりとりをスムーズにしようというのがTPPの目的です。


TPP交渉の段階的変化

(1)TPP原加盟国と初期TPP交渉
 TPPは当初、2006年に「小国間同士の戦略的提携によりマーケットにおけるプレゼンスを向上させる」ことを目的にニュージーランド・シンガポール・ブルネイ・チリの4カ国の経済連携として交渉がスタートしました。
 しかし、2010年3月に拡大交渉会合が開かれて以来、アメリカ・オーストラリアなどの主要国の一部が交渉に参加するようになったため、新たな枠組みとして交渉が行なわれるようになりました。

(2)米国参加により変化するTPP交渉
 TPP原加盟国以外で一番早く交渉参加を表明したのはアメリカです。アメリカは2008年9月のリーマンショック後すぐに交渉参加を表明しました。
 次いでオーストラリアが交渉参加を表明しました。アメリカは2008年の段階で日本側に交渉参加をするように呼びかけていましたが、日本側は「原則関税撤廃」が国内で理解を得られないということで参加を辞退していました。

(3)日本におけるTPP参加をめぐる話
 日本国内においてTPPが登場したのが2008年ですが、2009年の政権交代後、しばらく日本国内でTPP交渉参加の議論は表に登場しませんでした。
 しかし、2010年以降、菅内閣の時に、TPP交渉の参加を検討することが発表されました。それ以降、経産省と主要経済団体はTPP交渉参加のための下地を本格的に作り出しました。
 そして、2012年総選挙では、自民党が「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加には反対する」との公約を掲げ、政権を獲得しました。
 2013年2月安倍・オバマ会談でTPPは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったと安倍総理が表明しました。その翌月3月に日本はTPP交渉への参加を表明しました。


TPPで関税撤廃。日本の農業は大丈夫か?

(1)TPP参加による日本の農業の受ける損失。
 TPPで日本の農業は打撃を受けるのではないかという主張がなされています。また、TPPにより日本の農業の損失額は1~6兆円と言われています。特に農業の面で問題となっているのが、「食料の安定供給」という面で損害があるのではないかとの指摘です。
 実際に1980年代後半から90年代前半に、日本は牛肉の輸入自由化を行ないました。その結果、牛肉の自給率は大幅に落ち込みました。
 海外の安い牛肉に日本の価格の高い牛肉が対抗できず、牛肉市場において外国産の牛肉が多くのシェアを獲得しました。
 特に日本国内で高い関税をかけているのが米です。
 TPPにより、オーストラリアやアメリカなどが生産する価格の安い米が、日本の市場に参入してきた場合に、日本の米農家は対抗できないのではないかとの懸念から、政府は米などの農業生産物5品目に対しての関税撤廃を例外扱いするように求めながらTPPの交渉を進めています。

(2)TPP参加でこそ強い農業がつくられる?
 一方で、農業分野こそTPPによる自由貿易が必要だとの主張もあります。
 現在、日本では米や小麦に高い関税を課しています。日本の米の値段は世界的に見ても高いです。このような高い米価が下がれば、日本の品質の高い米を海外に輸出し、海外の富裕層だけでなく、中間層にも販路が広がるのではないかとの見方もあります。
 また、小麦に関して言えば、小麦の国内生産はほとんどないにも関わらず、外国産の小麦に高い関税を課しています。その結果、消費者は値段の高いパンやうどんを購入しなければならない状況であると指摘されています。


TPPのメリット、デメリット

(1)TPP参加によるメリット
 ここでは、TPPのメリットとデメリットについて書きます。
 TPPは、協定締結国同士の自由貿易の拡大や人やモノ・サービスの行き来の自由を目指しています。
 日本国内で主張されているTPP参加のメリットは、「関税」の撤廃により日本のGDP(国内総生産)が3.2兆円増えるというものです。
 特に、輸出関連の企業にとってはTPPにより、労働力の自由化が図られるため、海外に進出しやすくなり、より低コストでモノを生産できるようになるため、利益が上がりやすくなります。
 また、日本国内に安い農業生産物が入ってくるようになるため、食料品などが安くなります。

(2)TPP参加によるデメリット
 一方で、TPPによるデメリットは、農林水産関係の生産額が、3兆円落ち込むといわれています。また、労働力の移動が自由になるため、国内労働者にプラスして海外の安い労働者が日本国内に流入することによって、労働市場の価格が低下するため、給料が下がるのではないかと言われています。
 また、外国企業が国内に進出しやすくなるため、公共事業に外国企業が参入することによって国内の産業がつぶれるのではないかとの指摘があります。
 また、社会インフラ事業も外国企業が担うことになる可能性があり、国内の産業の形が大きく変わるのではないかといわれています。

(3)ベールに包まれたTPP、その影響はまだよくわからない。
 TPPのメリット・デメリットについては、まだ想像上のものでしかありませんが、重要なことは、TPP交渉が平等に行なわれていると考えるのは危険です。
 必ず交渉を主導する国があります。そして、必ず強い国に有利な内容になっていきます。
 そのような点を注意して、日本主導で交渉が動くと考えることなく、TPP交渉の議論を注視しなければなりません。


TPPの本質は医療問題?

(1)TPPと日本の医療
 TPPに関する議論で一番問題視されているのが、この医療問題です。
 現在の日本の医療制度は国民皆保険制度で、所得の多い人も少ない人も平等に3割負担で医療が受けられます。しかし、TPPに参加したら、この国民皆保険制度が崩れると言われています。

(2)TPP参加により医療機関の淘汰がはじまる?
 TPPには関税だけでなく、人やモノの移動の自由化も含まれています。
 医療の自由化により、外国企業が医療に参入してくるため、国内の病院が淘汰され、現行の一律3割負担が崩れるのではないかとの指摘があります。
 また、混合診療を認めることで、保険適用外の医療と適用内の医療を認めることより、所得の低い人に十分な医療が回らなくなるのではないかと言われています。
 病院の経営を考えると、保険適用外の医療を受ける人の診察を重視し、保険適用範囲内の診察を引き受けるより病院の経営的には楽になります。
ですから保険適用内の診察をする医療機関が淘汰される可能性もあります。

(3)国民皆保険制度崩壊!誰が得をする。
 このように、医療制度と国民皆保険制度が崩壊した場合、誰が特をするのかというと、アメリカの民間保険会社であると言われています。
 アメリカには国民皆保険制度はありません。そのかわり、民間保険は世界一進んでいます。
 民間保険の高い保険料を支払うことができる人だけが医療を受けられ、民間保険に加入できない所得の低い人は、十分な医療が受けられないという事態になることが考えられます。
 日本には国民皆保険制度があり、その精神は「誰でも医療が等しく受けられる」というところにあります。
 TPPに参加することにより、医療制度面では、医療の自由化・混合診療解禁が考えられます。この影響をどのように考えるかは、現段階ではまだよくわかっていないところがあります。


(出典)ヒロ辞典
真実は闇の中 政府は必ずウソをつく? TPP(ISD条項)の恐ろしさ
今、思い出しておきたいTPPの本当の怖さ

今、思い出しておきたいTPPの本当の怖さ

 TPPは貿易面のメリットを語られることが多い。デメリットは目をつぶるか、そもそも知らない、報道されない、ということもある。


【一般的に言われているTPPのメリット】
■ 関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
■ 整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
■ 鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。



簡単に言うと、経済的に日本にとってメリットがある。経済、企業が成長する。という話。ここまでは常識。
しかし、ほんとに怖いのはISD条項だということがあまり知られていない。
つまり、ビジネスにおいてトラブった時に、企業が国を訴えられる。
企業利益のためなら、公共政策を歪め、一国の主権すら踏みにじるのがISD条項の正体なのだ。
TPPを離脱しろ! 三橋貴明が語る

2014/11/17 に公開
安部首相が言及したTPPあまり進展がないんじゃないかといわれています。
三橋さんがTPPについて語っています。
譲歩する日本、妥協する日本?
おはよう寺ちゃん 活動中 2014年11月12日放送分より
画像引用  http://kouen-irai.com/blog/wp-content/uploads
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カテゴリ  ニュースと政治 
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日本農業一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算 日本農業新聞 11月13日(木)
甘利大臣
2012年12月
衆院選における自民党の看板
  米農務省は、環太平洋連携協定(TPP)合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70%は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。
 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。

 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6%、計85億ドル(1ドルは約116円)増えると予測する。うち33%に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1.4%に過ぎない。
 一方、参加国の輸出増加額の70%に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。

 日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
 報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32%の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3%減に過ぎない。砂糖の生産額は100%無くなるとの予測に対し、わずか2%の落ち込みと見込む。

 こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。

 日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。(ワシントン山田優編集委員)


生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
 米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。

鈴木宣弘氏
 域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意(しい)的である。
 この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
 日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
 主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
 日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。
 中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。

(出典)日本農業新聞 11月13日(木)12時40分配信
消費増税、想定していたのは国民の貧困化だったのか?
【甘利明】 GDP -6.8%でも想定内って

『GDP最悪でも想定内?』  国民を苦しめるとわかっていながら、消費税を8%に引き上げた。安倍首相は「聖域を設けず歳出改革に取り組む」などと言っていた。このままでは消費税10%への引き上げも、さらなる社会保障カットも諮問会議で決められてしまいかねない。
TPPも手遅れ!甘利ふざけるな!「増税した分を経済政策に使う!?」・・・消費税を増税する目的は、不足する社会福祉の財源を賄う為であったはず。あれほど「税の一体改革」と言ってたのは何なのだろうか?
安倍首相は、与党の意見にも耳を貸さず、野党はハナからカヤの外。
あまりにもおごった政治手法ですが、メディアも権力の走狗に成り下がって民の声を代弁しようとしない。もはや手遅れ。消費税増税=財政破綻、自滅の道へ

『甘利明という人物とは』
『概要』 1949年8月27日、神奈川県厚木市に生まれる。慶応義塾大学法学部卒業後、ソニーに入社。実は父親も政治家であり、入社2年後で退社して父の秘書になる。(当時父は無所属で出馬したが落選して議員浪人中であった。その後新自由クラブで当選)
その後引退した父の地盤を引き継いで当選し、 新自由クラブ解党後に自民党入りする。当選回数10回のベテランで、小渕内閣の労働大臣、安倍内閣(第一次)・福田内閣の経済産業大臣、麻生内閣と安倍内閣(第二次)でも特命担当大臣を務めるなど、時の内閣の屋台骨を支え続けた。その一方で政治団体からの献金問題、国民年金未払い、資金管理団体の労働保険未加入など不祥事も少なくない。
昔の派閥で言うところの、甘利派の代表でもある(グループ名、「さいこう日本」)ちなみに、ご先祖様はかの戦国大名、武田信玄の重臣だったらしい(甘利虎泰)

『気になる主張』
■人権擁護法案の推進派と言われている。人権保護の名目で悪用されかねないこの法案には問題点が多い。
■また安倍総理がTPP交渉参加を決めたことから交渉担当に任命された。こちらもTPP反対論者からの批判が多い。(自民党が選挙前にTPP反対していたのに、的な意味で。ただ安倍総理曰く「聖域なき関税の撤廃が認められるようなら不参加、であって日米首脳でその点を話し合えたので交渉参加した」とのことであるが
■原発推進に積極的である。
■消費者金融、通称サラ金の上限金利の引き下げ(つまり高い金利で貸せないようにする)に反対しており、「金融サービス制度を検討する会」の代表世話人である。by(ニコニコ大百科)
甘利明「日本なんかどうなったっていい」
「私を陥れるために取材しただろう」 「原発事故の責任を押し付けられたらたまったもんじゃない!」


過去記事
 社会新報編集次長の田中稔が、週刊金曜日に『最後の大物フィクサー・白川司郎氏・東電利権に食い込む』のタイトルで書いた記事を、名誉毀損だとして白川司郎が訴えていた裁判の第七回口頭弁論が、3月25日に東京地裁615号法廷で開かれた。今回の法廷には、原告代理人である元特捜検事の土屋東一弁護士の姿はなかった。
 前回の公判では、昨年12月の公判で田中稔が指摘した白川司郎のニューテックグループが主催するゴルフコンペに、パチンコ利権フィクサーのコスモ・イー シー代表取締役の熊取谷稔や、元警察庁生活安全局長の黒澤正和、元特許庁長官の吉田文毅らが参加していたことを、白川側が認めている。
電力九社甘利大臣に覆面献金
 今回の公判で田中稔は、白川司郎の中核企業であるニューテック監査役の小菅啓嗣が、東京 電力福島事務所長としてプルサーマルの導入工作を担当、退職後は東電の子会社である東京リビングサービス社長になった人物であったことを指摘し、東電と ニューテックの深い繋がりを明らかにした。
 この裁判は、海外メディアからも注目され、昨年8月31日に外国特派員協会に田中が招待され、記者会見を開いている。前回のデジタル鹿砦社通信では、海外 メディアからも注目された裁判だから、裁判所もあまりおかしな判決は出せないだろうと予測した。しかし、だから安心、というわけでもなさそうだ。安倍新政 権の誕生により、原発推進派の巻き返しが際立ってきているからだ。

 安倍内閣の経済再生担当相に任命された甘利明と、テレビ東京の間で争われた裁判では、テレビ東京側に330万円の支払いを命じる判決(都築政則裁判長)が1月29日にあり、テレビ東京は控訴を断念している。
 一昨年の6月18日に放送された番組内で、甘利明がインタビュー中に取材を中断したのを、テレビ東京が、そのまま放送した事を名誉毀損だとして訴えていた 裁判だ。判決文では、テレビ東京の取材は適正であり、最大の争点だったインタビューを中断したことを放送しないという約束は、成立したとは認められていな い。それでもテレビ東京に330万円の賠償を命じた判決が下されている。
 テレビ東京が取材中に、甘利に提示した資料に津波による電源喪失が書かれていないのに、あたかも書かれているように説明していたのが不適切とされたのだ。つまり甘利明は、テレビ東京の記者の説明を真に受け、提示された資料に津波による電源喪失が書かれているのだと自分で勝手に思い込み、インタビューの途中で逃げ出したことになっている。

 テレビ東京が甘利に見せた資料は、06年12月13日に共産党の吉井英勝衆院議員が、安倍内閣に提出した「国民の安全を守ることに関する質問主意書」であり、そこには次のようにある。
大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども、一応冷却水が得ら れる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源のディーゼル発電機もバッテリーも働かなく なった時、機器冷却系は働かないことになる
確かに直接津波で電源喪失するとは書いてないが、大規模地震や津波による電源喪失の危険を警告したとも読めるのではないか。

 むしろ見過ごせないのは、裁判の中で、テレビ東京のスタッフが甘利の発言として証言した内容だ。
甘利明いわく「日本なんかどうなったっていい」「私を陥れるために取材しただろう」「原発事故の責任を押し付けられたらたまったもんじゃない!
日本なんかどうなったっていい」という人間が、日本経済再生担当相とは、悪い冗談にしか聞こえない。
国会もマスコミも、この甘利明の問題発言の真偽を徹底追及すべきではなかったのか。http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar208371
TPPで流入する恐怖の食品
動物実験で、体中にボコボコと腫瘍ができたラットが映され、農薬の影響で性機能を失った農民の告白が紹介される。現在、遺伝子組み換え食品の安全基準は、ラットに3カ月与え続けても問題がないかどうかで判断されている。実験によると、4カ月目からラットに異常が出ているのだ。
【TPP】恐怖! ここまできた、遺伝子組み換え食品!!  巨大サケ、腐らぬトマトetc…
参考記事
・農業(農薬基準)
WTOの残留農薬基準が日本に持ち込まれる。
それは国内の基準よりも遥かに甘い。また米国の残留農薬基準が持ち込まれれば、その影響は甚大。
米国の基準では、殺虫剤(クロルピリホス)=日本の80倍、殺菌剤(キャプタン)=日本の60倍。
・農業(GMO食品)
  現在のGMO食品に対する国内の規制が撤回される。日本固有の農産品種をネダヤシにするために、巨大アグリ企業モンサントやシンジェンタが、特許権を持つGMO種子を国内にばら撒こうとしている。
 GMO種子はモンサントが製造する最強の除草剤ラウンドアップ(元はベトナム戦争の枯葉剤)とセットで、世界中で販売されている。F1種と呼ばれる種子は、別名『自殺する種子』の異名を持つ。
 この種子は収穫した翌年に蒔いても実をつけない1代種。しかも除草剤ラウンドアップに耐性を持っているため、このGMO種子とラウンドアップをいっしょに投入した場合、農家は従来種の作付はできなくなり、モンサントから毎年種子を購入しなければならないという、無間地獄 に陥ることになる。
 インドでは、収穫が倍増すると言われたこのGMO種子を、たくさんの農家が借金をして購入した。しかし期待した収穫は得られず、12万5千人の農民が自殺に追い込まれた。
 また、モンサントはこの種子を、従来種を栽培する耕地に密かに紛れ込ませ、特許を盾に農家を訴える という犯罪を犯している。国内でこの犯罪に加担している団体が、”バイオ作物懇話会(宮崎市)”である。
 モンサントは、GMO種子とラウンドアップのセット販売を今後も世界で強力に押し進める。そしてそれが世界の隅々まで行き渡った時、GMO種子の供給を止める腹だろう。人類は忽ち食糧危機に見舞われることになる。(るいネット)
・農業(BSE)
  日本では現在、米国産牛肉で月齢20ケ月未満の肉は輸入禁止だが、これが解除される。
将来日本人の中からBSE患者が激増する。
(るいネット)
 今月(2014年4月)23日夜、アジア歴訪中のオバマ米大統領が日本に到着した。今回の来日は、こう着する環太平洋連携協定(TPP)交渉を打開する目的もあるとされる。
 しかしTPP締結後、私たちの生活に大きな変化がもたらされる可能性を指摘する声が、以前にも増して大きくなっている。特に人々の命に直結する、「食の安全」も脅かされるのではないかというのだ。
その他の画像はこちらから

「食の安全」に関して最も危惧されているのは、米国から大量の遺伝子組換え食品が流入するのではないかという点だ。長期にわたる遺伝子組み換え食品の摂取が、私たちの身体に与える影響は未知数だ。
 しかし遺伝子組み換え技術の研究は、今こうしている間にも世界中のバイオテクノロジー企業や研究機関によって進められている。遺伝子組み換え技術によってこの世に誕生した、驚くべき食品を紹介しよう。


■巨大サケ
 米国マサチューセッツ州のアクアバウンティ・テクノロジー社が開発したのは、この遺伝子組み換えサケ。正式名称は「アクアアドバンテージ・サーモン」だ。危険性を指摘する人々からは、「ミュータントサーモン」「フランケンフィッシュ」などと呼ばれている。

 アトランティックサーモンに、キングサーモンの遺伝子を加えることにより誕生した。通常のサケと比べて、体長は2倍、重さは8倍になるという。さらに2倍のスピードで成長するというから驚きだ。

 米国食品医薬品局(FDA)は、食用として安全で、環境への影響もないと評価しており、近く承認されれば市場への流通が開始する見込みだ。さらにカナダ政府は、この「遺伝子組み換えサケ」の卵をパナマへ輸出することを認可したという。


■ヒトの母乳を出す牛

出典:The Daily Mail
 中国農業大学の李寧教授たちは、受精した牛の卵細胞にヒトの遺伝子を植えつけることにより、ヒトの母乳に極めて近い成分のミルクを出す牛を誕生させた。2011年の発表時点で、この牛は300頭程度が飼育中だと伝えられている。
 またほぼ同時期に、アルゼンチンの国立農業先端技術研究所(Inta)と国立サンマルティン大学(USAM)も、同様の牛の開発に成功したと発表。「ロシータISA」という名のこの牛は、通常の2倍の体重を持って生まれてきたという。
 これらの「遺伝子組み換え牛」から絞り出したミルクは、ヒトの母乳に含まれるリゾチウムやα-ラクトアルブミンという栄養成分を持っており、開発者たちは揃って安全性を強調している。発表時、中国の研究チームは「10年以内の商品化を目指す」と語った。

 今回は、実際に今後商品化される可能性があると思われる、2つの遺伝子組み換え食品を取り上げた。しかし、世界には他にも「サソリの毒を持つキャベツ」「腐らないトマト」「ゲップをしない牛」などを始めとする、数多くの研究事例が存在している。

 日本では、遺伝子組み換え食品に表示義務が課せられている。遺伝子組換え食品を「売りたい」アメリカ側にとって、この日本の制度は「障壁」であると考えるのは自然な流れだ。果たして、さまざまな遺伝子組み換え食品が、知らないうちに私たちの食卓に上る日がいつかやってくることはあるのだろうか。TPP交渉の行方に注目だ。

参考 TOCANA > 日本 > ここまで来た「遺伝子組み換え食品」!!
TPP参加で増える激安食品で日本に健康被害が続出する。
日刊ゲンダイ 2014年5月6日 掲載
もはや手遅れ!知らないとヤケドするTPP
真実は闇の中!政府は必ず嘘をつく?

知らないとヤケドするTPP 投稿者 sievert311
知らないとヤケドするTPP TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち
This entry was posted by on October 7, 2013 at 4:29 am
 ISD条項でメキシコ、カナダは全敗、アメリカは全勝。世界銀行の影響下にある答志紛争解決センターは、投資家にとっての実害を判定する。
 密室裁判で控訴できない。情報は国会議員にも非公開。遺伝子組換え作物など、パッケージ表示など、規制にも廃止されてしまう可能性が大。
経産省が「グローバルスタンダード」の名目だけで、押し切ろうとしている。米韓FTAで韓国も大変なことに。
 国会議員は自民党も含め、過半数が反対している。自民党は参議院選挙まではTPPに反対・慎重姿勢を示すだろう。
しかし、政権・経産省はTPP推進がホンネ。参議院選挙後が危ない。
 TPPは、「バスに乗り遅れるな」は間違い。
日本政府の参加を待っていつまでも発車しない。乗ってしまったら手遅れになる。民主主義を無効にするコーポラティズム、TPP。
(政府は必ず嘘をつく? Marco Cavallo より October 7, 2013
TPPはアメリカ・多国籍企業の一人勝ち
TPP基本合意の全容判明 「豚肉50円」「牛肉9%」
TBS系(JNN) 5月2日(金)11時44分配信
 
 オバマ大統領来日時に決着したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、JNNの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大482円から「50円」に、「牛肉」の税率を「9%」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

 TPPの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品5項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、JNNの日米関係筋への取材で明らかになりました。

 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて「50円」に下げることで合意。また、牛肉は現在38.5%の関税を10年程度かけて「9%」にします。コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

 唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。
 さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。

 日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、TPP全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。(動画ニュース TBS系(JNN) 5月2日(金)11時44分配信)
日本で報道されない話 「TPPの日本人が知らないこと」
(2013-08-25 01:51:33 | 資料 by 浮世風呂)
JAレーク大津
「外務省資料」 大統領貿易促進権限 Trade Promotion Authority について
平成19年7月

1.ポイント
(1)貿易促進権限(TPA)とは、従来「ファスト・トラック」権限(追い越し車線の意)と呼ばれていたものであり、期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。
(2)ブッシュ政権は、政権立ち上げ直後からTPA取得を重要な通商課題として位置づけ、2002年8月、TPA法(2002年超党派貿易促進権限法)を成立させた。
TPAは2005年6月に延長され、政権は再延長を議会に働きかけてきたが、議会の同意を得るには至らず(注)、TPAは2007年7月1日に失効した。
(注)2007年2月14日、ヘンサーリング議員(共、テキサス)ら共和党議員、計17名が、TPA延長を求める法案(H.R.1042)を提出したが、現時点で採択に至っていない。

2.TPA法の経緯

(1)1974年以降の大統領には、すべてファスト・トラック権限が与えられていた。
クリントン政権では、1988年包括通商法で定められた権限を延長するなどしてNAFTA実施法及びウルグアイ・ラウンド実施法を成立させたものの、その後1994年4月以降、ファスト・トラック権限はない状態であった。
(2)2001年に発足したブッシュ政権はWTOドーハ・ラウンド交渉、全米自由貿易地域(FTAA)交渉及びその他の二国間FTA交渉などとの関連で、TPA取得を重要な通商課題と位置づけていた。
同年10月に議会に提出されたTPA法案は、同年12月6日に下院を通過し、2002年5月23日には上院を通過した。
但し、上院通過の際に、いわゆる「デイトン・クレイグ修正条項」(注)等の修正条項が付加され、上院と下院で異なる法案が採択されたことに伴い、両院協議会が開催され、同年7月25日に両院協議会の合意が成立した。
その後両院協議会報告書が上下両院において可決され(下院:7月27日、上院:8月1日)、同年8月6日、ブッシュ大統領の署名により成立した。
(注)ファスト・トラックの適用のある通商協定の国内実施法案を上院で事後的に修正することを可能とする条項であり、TPAを実質的に骨抜きにするおそれのあるもの。
(3)TPA法はTPAの失効日を2005年7月1日までとしているが、
(イ)大統領が議会に対して延長を要請し、かつ
(ロ)両院いずれにおいても延長に対する不承認決議案が可決されない限り、失効日を2007年7月1日まで延長可能と規定している。
ブッシュ大統領は、2005年3月30日、議会に対して、TPAの延長を要請した。
同年6月30日までに上下両院で延長反対決議が採択されなかったため、TPAの失効日は、2007年7月1日まで延長されることが確定した。
(4)ブッシュ政権は、TPA再延長を議会に働きかけてきたが、議会の同意を得るには至らず、TPAは2007年7月1日に失効した。

3.TPA法の概要

(1)大統領は、失効日である2007年7月1日の前日(6月30日)まで、TPAに基づき他国との間で通商協定を締結することができる。
(2)TPA法における主要な通商交渉目標(参考2参照)としては、
(イ)モノ、サービス、外国投資、電子商取引等における貿易障壁の削減、
(ロ)腐敗防止措置、外国の規制慣行及び透明性の改善、
(ハ)小企業に対する機会の改善、
(ニ)米国の農業貿易に対する障壁の削減、
(ホ)国際労働基準の遵守の改善、
(ヘ)持続可能な開発の促進、
(ト)外国投資家と投資が行われた国家との紛争処理手続の改善、
(チ)米国の貿易救済法の保護等が挙げられている。
(3)大統領は通商協定を締結する90日前までに締結の意思を議会に通告しなければならない。
(4)協定締結後、大統領が議会に批准を求めた同協定については、議会は提案から90日以内に同協定を採決に付すよう義務づけられている。
(5)議会に提案された協定については、議会が内容を修正・変更することは許されず、一括して承認するか不承認とするかの投票を行うことのみができる。
(6)大統領は、通商協定締結により米通商法の改正を必要とする場合は、通商協定締結の180日前までに上院財政委員会と下院歳入委員会に報告する義務を負う。
(7)議会は大統領が提案する米通商法の変更に関し、「法的拘束力のない(non-binding)」不承認決議案を採決する権利を有する。

4.TPAの今後の見通し

 TPAは2007年7月1日に失効した。今後TPAを更新するためには議会の立法による承認が必要となる。
外務省資料 TPA法案審議の経緯

日本で報道されない話
TPPの日本人が知らないこと

 TPPに関する日本の最大の誤解は、TPPにアメリカ政府は関与できないという事実である。だからオバマが何を言っても説得力がないし、オバマ自身も情報にはアクセス出来ないと言うことが抜けているのだ。
 一部マスコミで、TPPが確定したかの如くの報道がなされているが そもそもオバマには「聖域」を撤廃するなど、交渉権がない。
 交渉権があるのは米国民を代表する米国議会であり、本来、日本が「聖域撤廃」をたずねる交渉相手は、議会、特に上院財政委員会と下院歳入委員会になる。
 オバマ政権は議会にたずね承認を得てから、対外的な発言をするのが憲法上の掟なのである。その権限を移譲するのがTPA。
外務省 「大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority)」について http://archive.today/lagaL へのリンク

 TPAを議会から得ていれば、オバマ大統領は対外的な発言ができることになる。しかしTPPに関しては、TPAを獲得していない為に外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのが事実である。付け加えると、米国ではTPP参加が国の方針として承認されておらず、米の意向とされているものはあくまで「オバマ政権と米の一部経済界」という事だ。
 国の方針でない以上、日本が交渉参加しない場合「オバマ政権の不興は買っても、米国の不興を買うわけではない」とも言える。 
従って今回のTPP交渉は米国にとって非公式な交渉という扱いになる。
 その上院財政委員会と下院歳入委員会を、裏で完全にコントロールし牛耳っているのがグローバル企業群であり、彼ら議員のスポンサーだ
まずそこから始めないと、TPPを理解していくことが出来ない。
 日米首脳会談時に、条件等の「二国間協議を継続することが決まったので、日本も参加する」としたが、参加した最初に米国側から、協議継続を拒否された意味がそういう背景からである。
安倍総理は首脳会談でも明らかなように 

 ・反関税撤廃  ・反数値目標 ・保険制度適用外  ・食基準厳守 
 ・反ISD条項  ・反公共事業介入

は国民の総意であるから、これが守られない限りはTPP参加は難しい。と日本国の立場を述べただけ。
でも、もう参加してしまった。 つまり何も進んではいない。 
 進んでいないことを、あたかも決定したかの如く、大キャンペーンを執拗に行う日本のマスコミは何がしたいのであろうか?
これらの事実は、日本に住んでいると殆ど知ることが出来ないだろう
では、一体、その多国籍企業群が具体的に何と言っているのであろうか?
そのごく一部を以下に列挙するが、それはそれは露骨な内容であることが確認できる。

○「TPPはアメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」(GE)
○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和(”食の安全性確保”の規制緩和)
○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入
○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和
○「コメなど主要品目の関税撤廃と、米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」(ウォルマート)
○「ポストハーベスト(収穫後に使用する農薬)の防かび剤の登録手続きの緩和」(カリフォルニア・チェリー協会)
○「日本の残留農薬基準の緩和」(カリフォルニア・ブドウ協会)

 たったこれだけをみても、多国籍企業群の”横暴さ””凶暴性”が如実に感じられる内容であるが、TPPの本質が日本のあらゆる産業分野の”アメリカ市場化”を企図していることは自明であろう。

”毒素条項”たるISD条項による「経済植民地化」
 もう一点、「TPP参加」における極めて危険な話として我々が認識しなければならないのが、アメリカが”毒素条項”たる「ISD条項」を盛り込むことを企図している点であろう。
 この”毒素条項”は外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる権利であり、その影響範囲は、安倍政権や大手マスゴミが矮小化している「農業」「医療」分野のみに留まらず、日本のあらゆる産業分野にまでおよぶものであり、特に日本の宝とも言える”知的財産権”(知財)が根こそぎ”略奪””収奪”されるという、トンでもない代物である。
 具体的な事例をみると、韓国がアメリカと結んだ「FTA」によって見事なまでに蹂躙され、今まさに露骨な搾取に遭っているほか、これまでにアメリカと国際協定を結んできた中南米諸国等にてあらゆる富・資本の略奪が断行され、多くの国民が貧困状態に陥っているのである。
 米投資ファンド「ローンスター」が昨年暮れに、外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして韓国政府を提訴した事例などがまさにそれであり、“毒素条項”たる「ISD条項」に基づいた“詐称“”言いがかり“に等しい訴えが数多く発動され、あらゆる産業分野において“略奪“”収奪“が繰り広げられるということであり、これは無論、“対岸の火事”などではなく、「TPP参加」後の日本の姿そのものである
 毒素条項たるISD条項により、TPP参加後の日本に待ち受けているのは戦後同様の”焼野原”であり、まさに「国家存亡の危機」に直面するといってもよいであろう。
 
『誰のためのTPP?―自由貿易のワナ』トレーラー
公開日: 2013/12/01
『誰のためのTPP?―自由貿易のワナ』
監督:土屋トカチ 監修:内田聖子 制作:アジア太平洋資料センター(PARC)DVD/37分/日本/2013年
なぜ私はグローバル資本主義の罠に気づかなかったのか
アップロード日: 2009/02/28
マル激トーク・オン・ディマンド 
ある著名な経済学者の「転向」が話題を呼んでいる。細川内閣や小渕内閣で改革の旗振り­役を務めてきた中谷巌氏が、昨年12月、自ら「懺悔の書」と呼ぶ『資本主義はなぜ自壊­したのか』を出版し、その中で自身が推し進めてきた改革路線の誤りを認めたうえで、グ­ローバル資本主義の暴走を止める必要性を訴え始めたのだ。
5分で分かるTPP!どうしてダメなのTPP?  三橋貴明 2013.03.04
公開日: 2013/03/08
 2013.03.04 言わせろダンディ!三橋貴明 TOKYO MX
三橋貴明氏が5分でTPPをエグってくれます。
経済評論家にしておくには惜しい体格の持ち主がTPPの問題点を浮き彫りにします。
TPPの問題点は農業ではない!日本の 『主権の問題』 である!
 果たしてTPPとは本当にグローバルな自由貿易のための協定なのでしょうか。雑誌や新聞ではTPPで日本の農業は壊滅する、と言われています。
そのため政府は国民に『農産品主要5品目は死守する』と言っております。
しかし、農業問題はほんの一部であり、本題を隠すためのデコイの可能性があるのです。
 日本政府は交渉参加にあたり『既存の決定事項の全てに同意する』と交渉地シンガポール­で述べています。
 つまりTPP参加が決まった暁には日本は関連する全ての法制度をTPPに合わせて変更­すると言っているのです。
しかもそれは貿易に限った問題ではありません。
全ては決まっている事ばかりなのです。
食料基準・医療基準・保険商品・郵便事業・配送事業・石油関連・エネルギー基準・金融­基準・労働基準・消費者の権利・・・まだまだ続きます。

 ある意味では米国主導で米国に都合の良い『人類のあるべき姿(基準)』となります。それは一部の国のために命を捧げることと同義となるやも知れません。TPPは生きるための全ての基準を創り変えます。
永い目で観るとTPP参加各国は国の形態が変わるやもしれません。
『死』のパラダイムシフトとなるか『生』への秘策となるか。
TPPの本題がナニモノであるか。全ては結果が教えてくれます。
牛肉9%・安い豚肉50円で最終調整 TPP日米協議
米国産牛肉の輸入関税38.5%から1桁台に大幅引下げ、 TPP関税交渉で政府検討
TPP関係閣僚が極秘会談、 牛肉関税1ケタ台も検討

TBS系(JNN)
 4月10日(木)6時28分配信


 24日の首脳会談を前にヤマ場を迎えている日米のTPP交渉。交渉妥結に向けた安倍政権の最終方針を、4閣僚が極秘で協議しました。焦点の牛肉の関税を1ケタ台にまで下げる案も検討しています。
 「議論は深まった。しかし、まだまだ距離感はある」(甘利明 TPP担当相)
 大詰めを迎えているTPP交渉で9日、甘利担当大臣とアメリカのフロマン通商代表が11時間に及ぶ会談を行いました。会談では、アメリカは牛肉などの関税を原則撤廃するよう改めて要求し、意見の隔たりが埋まらなかったため、協議を10日に持ち越しました。
 その後、東京都内で、菅官房長官と甘利TPP担当大臣、林農林水産大臣、それに茂木経済産業大臣の関係4閣僚が極秘で会談。会談では、フロマン通商代表との閣僚協議の経過を報告したうえで、安倍政権として24日の日米首脳会談に向けた最終的な方針を協議したもようです。

 安倍政権としては、牛肉の関税についてアメリカが要求してきた撤廃は避け、オーストラリアと合意した20%程度から大幅に引下げ、1ケタ台とする案も検討するほか、豚肉の関税も大幅に引下げ、乳製品は低関税での輸入量を増やすなどの方針で最終調整を進めています。
(2014年4月10日04:46)
TPPで酪農・畜産が崩壊していくシナリオ
 日本の牛乳・乳製品の生産体制は、大きくわけて
1.バター・脱脂粉乳・チーズなどの乳製品生産を主体とする「北海道酪農」
2.飲用の牛乳生産が主体になっている「都府県酪農

 現在、乳用牛は全国で148万4000頭飼養されているが、55.7%に当たる 
 82万6800頭が北海道で飼養されている。

◆ 酪農・畜産分野の関税がゼロになると、次のような事態になると農林水産省はシナリオを描いている。
 ● バター、脱脂粉乳、チーズ等の乳製品は、内外価格差が大きく(バター、脱脂粉乳では約3倍)品質価格もほとんどないため、国産のほぼ全量が外国産に置き換わる。
 ● 乳製品の急増により、行き場を失った北海道の乳製品向け生乳が、都府県の飲用向けに供給され、都府県の生乳生産は、プレミアム牛乳向けを除いて消滅。
 ● 飲用乳は、輸送技術の発達等により輸入が可能になり価格も牛乳で国産の2分の1程度(内外価格差約2倍)であるため、業務用、加工乳等を中心に国産の2割程度が置き換わる)
 牛乳乳製品の生産減少額は、4500億円に上がるとしている。
 つまり、「北海道酪農」は乳製品向け生産が存続できなくなるため、飲用乳向け牛乳生産に転換しますが、それでも生産量は2割の削減を免れない。
 「北海道酪農」の転換によって「都府県酪農」は1部のプレミア牛乳を除いて消滅する
「北海道酪農」の平均的経営規模は、1戸当たり107頭で「都府県酪農」の平均的経営希望の46頭に比較して、低コストで牛乳生産ができるため都府県酪農が北海道酪農との競争に勝ち残ることはできません。

 この競争の結果、都府県だけでも1万4210戸の酪農家が離農に追い込まれることになる。
◆ 牛肉については、関税ゼロで次のような事態が起こるとされている。
 肉用牛は全国で289万2000頭(そのうち96万8300頭が乳用種)が飼養されており、7万4400戸の畜産農家が肉用牛生産に従事している(2009年調)
 ● 外国産牛肉の価格は、国産の3分の1程度(内外価格差3倍弱)
 ● 肉質3級以下の国産牛肉(生産量の約75%、乳用種のほぼ全量と肉専用種(和牛肉)の約半分に相当)が外国産牛肉に置き換わり、肉質4、5等級の国産牛肉は残る。この結果、生産減少額は4500億円に上がると試算している。

 国産牛の3分の1の価格の外国産牛肉が輸入されることによって、216万9000頭の肉用牛の生産が不要になり、5万5800戸の畜産酪農が廃業に追い込まれ、生き残るのは、松坂牛や胆沢牛などの肉質4、5級という高級牛肉を生産する畜産農家だとしている。
 この国産牛崩壊によって、乳用種のほぼ全量(約97万頭)が駆逐されることになる。この事態は酪農家に深刻な打撃を与えます。

 1頭の母牛から生まれる子牛の比率は、オス、メス1対1でメス牛は、酪農家によって乳牛に育てられ、オス牛は肉用牛として畜産農家(肥育農家)に販売されます。このオス子牛の販売が酪農家の貴重な収入になっているのです。
 乳用種が駆逐されると(酪農家 → 肥育農家)という日本の酪農生産のシステムが破綻してしまう。
by APS-15SA
『TPPの真実』  計15兆円 TPP参加の“負の効果”都道府県別ランキング
計15兆円 TPP参加の
“負の効果”都道府県別
ランキング
順位 都道府県 県内産業へのマイナス効果
1 東京都 1兆7131億円
2 北海道 1兆6499億円
3 愛知県 6273億円
4 大阪府 5861億円
5 千葉県 5250億円
6 神奈川県 4709億円
7 沖縄県 4676億円
8 茨城県 4425億円
9 静岡県 4249億円
10 鹿児島県 4240億円
11 兵庫県 3840億円
12 埼玉県 3780億円
13 福岡県 3740億円
14 宮城県 3527億円
15 宮崎県 3480億円
16 長野県 3380億円
17  栃木県 3259億円
18 新潟県 3054億円
19 佐賀県 2939億円
20 熊本県 2861億円
21 岩手県 2817億円
22 福島県 2665億円
23 青森県 2636億円
24 群馬県 2475億円
25 秋田県 2242億円

静岡大学名誉教授
土居英二氏の試算
 シンガポールで開かれているTPP交渉の閣僚会合が、25日閉幕する。日本政府は重要5項目であるコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の関税維持を求めているが、米国など各国は譲歩の姿勢を見せていない。
 会合に参加する甘利明TPP担当相は、「かなりの距離がある」としながら、「大枠の合意に向けて全力で取り組む」と話したが、実質合意は見送られる見通しだ。
 今後、米国の主張通り、重要5項目を含む農産物の関税が撤廃されたら、日本経済への悪影響は計り知れない。政府は昨春、TPP参加で農林水産物の生産額が3兆円減少すると試算(重要5項目含む)したが、静岡大学の土居英二名誉教授は「そんなものでは済まない」という。

「政府試算は農林水産物に限定した金額です。実際には、トラクターなど農機具関連の需要減少が起き、そこで働く人の雇用環境を悪化させます。彼らの消費活動も落ち込みます。こうしたマイナスの経済波及効果を算出したところ、日本全体で15兆円規模になりました」

 政府試算の5倍という恐るべき数値だ。土居氏は昨年、「都道府県別波及効果分析結果について」というリポートを大マスコミに公表した。そこには「北海道など国内の小麦農家は全滅」「国内の製粉工場はすべて閉鎖」などの衝撃予測と、都道府県別のマイナスの経済波及効果が載っていた。ところが大マスコミは安倍政権に遠慮したのか、無視を決め込んだ。

「日本経済を直撃しかねない試算なだけに残念でした。都道府県別で最も影響を受けるのは東京都です。農産物など1次産業との縁は薄くても、物流や農機具関連の会社が集積しているので大ダメージを受けます。2位以下は北海道、愛知県、大阪府、千葉県の順です」(土居氏)

 ワースト25は別表の通り。東京都と北海道が1兆5000億円を超えて、突出しているのが分かる。

 土居氏は、雇用への影響も算出した。就業者の減少数は、北海道の18万8346人を筆頭に、沖縄県12万7975人、東京都12万1582人、長野県10万855人と4つの都道府県が10万人以上で、全国では227万人の雇用が失われると試算した。TPP参加で日本経済はメタメタになる。

「日刊ゲンダイ(2014年2月25日 掲載)」
TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業の幸福
グローバルフードシステムと呼ばれる世界の食料貿易動向および穀物メジャー企業の実態­についての調査研究の第一人者である、ブルースター・ニーンさん、キャサリン・ニーン­さんから、TPPについて、日本の人たちへ送るメッセージ
TPP理解促進資材

日本語訳文

皆さん、こんにちは。 TPPの背景と、それがもたらすものについての討論会へようこそおいでくださいま した。
この会が、皆さんに多くの情報を提供できる有益な場となりますことを願っております。海の向こうからのご挨拶となってしまったことを深くお詫びいたします。
全くの予想外でしたが、先週金曜日の定期検診で、ブルースターの心臓に問題がみつかり、医師から旅行の中止を指示されました。治療の効果が見られる前に出発すれば、重大な結果を招く危険も高いということでした。
そういうわけで、私たちは今、オタワの自宅におりますため、皆さんとそちらでTPPへの懸念を共有し、直に皆さんのお話しをうかがうことができず、大変悲しく思っています。しかし私たちは、日本のTPP参加に関する賢明な判断に貢献できることを願ってやみません。
旧友であり同僚であるレイが、TPPについて話してほしいと私たちを北海道に招いてくれた時は、驚きとともに、大変うれしく思いました。
皆さんと直接お会いできず、本当に申し訳なく思います。
しかし、私が用意した講演を、ほかでもないレイが、代わりに皆さんに伝えてくれるということで、安堵しております。私とレイは25年来の友人ですが、25年前と言えば、私たちは共にウィニペグで働いており、またカナダでは、草原地帯の農業が負債問題に直面している時でもありました。
農家が次々、借金のかたに銀行に農地を取られていくのを見て、私とレイと数人の仲間は、銀行より、農地トラストの方が土地保有権の保証が高いことを理解してもらおうと、農家を説得しようとしていました
他方ではその頃、地域の食に関する活動への関心が高まりを見せており、私たちもCSAなどの地域主導型の農業の立ち上げに関わっていました。
レイと私はそれ以来、地球の反対側に住みながら、交流を続けています。
レイが私に代わって講演を始めるにあたって、一言、付け加えたいのが、TPPはパートナーシップと呼ばれていますが、実際には、人と人、国と国が公平で正しい関係を結ぶことを唱えるものではないということです
人々のニーズを適正に満たし、環境を守るために考えられた経済の形を作り上げるものではないのです
他の貿易協定と同様、TPPは、企業が好きな場所で事業を展開できるよう特権を与えるものです。
“パートナー”国となれば、そのような企業の特権を認めて、その権利を守らなければならないのです。これがすべての人にとっても良いものであるというのです。
しかし、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々との関係は植民的で、実際、植民地支配をする側、される側の関係になってしまうと言った方がより正確かもしれません。日本を含む各国は、企業のための保証人や執行者といった役割を担うことになってしまうでしょう。
TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです
日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食糧自給の完全な放棄を意味し、カーギル社は喜んで、テキサスかカリフォルニアからコメを輸入してくれるでしょう。
豚肉でも牛肉でも、合衆国やおそらくカナダから、カーギル社は喜んで輸入くれます。またニュージーランドも、日本が必要とする乳製品をすべて輸出してくれるでしょう。しかし、TPPはそれにとどまりません。
学校給食や医療などを含むあらゆる公共事業において、外国企業が入札へ参加できることを認めなくてはならなくなります
日本は、外国企業を日本企業と同様に日本国籍を有する法人であるかのように扱わなくてならなくなるのです
TPPの最も重要な側面の一つは、遺伝子組み換えや特許種子問題への影響です
今日、世界の食糧消費の大半が、自家採取した種子を使って小規模農場で栽培された作物である一方、モンサントやシンジェンタのようなほんの一握りの種子を取り扱う巨大企業が、作物の遺伝子組み換えや特許を利用して、グローバルフードシステム(世界の食糧市場)の支配を手中に収めようとしている
TPPはこの目的達成を手助けするために企図されたものなのです。
モンサントの種子は環境に配慮した農業のためのものではありません。工業的で、生産に多大なエネルギーを消費し、単作のために作られたものであり、企業の利益を除けば、だれにとっても災いをもたらす代物です
TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ、それを国際基準として統一しようとするものです。その意図は、医薬品や遺伝子工学の分野においても、企業の乗っ取りを助長するものなのです。
カナダでは、企業の利益が守られる範囲で規制が策定されているとさえ言われています。さらに政府は、適切な試験もせずに、全ての新しいバイオテクノロジー製品を認可しようとしています。
地球の裏側のカナダでも、現政府は企業のために尽くしており、TPPは、やはり日本と同様、カナダにとっても悪い結果を招くものなのです。
カナダはこれまでに、いくつもの貿易協定参加してきました。そして、今、TPPとCETA(EU・カナダFTA)への参加協議を行っています。CETAとは対ヨーロッパとの協定で、内容はTPPと同じものです。いずれの場合においても、カナダ政府は国民の不安を無視しようとしてきたことは明らかです。
国民が黙ってさえいれば、政府にはそういうことがやれてしまうのです。そして、反対者を追いやって、計画を実行できるのです。
今日の会が、日本人がTPPによって被る本当の危険とは何なのかを理解する一助となることを願っています。また、皆さんの地域社会や組織の中で問題意識が高まり、政府のプロパガンダに対して声を上げるための手助けとなれば、と期待しています。
食糧主権に関心を寄せる世界各国の人々と声を合せ、企業による食糧システムの統治や支配は、だれにとっても良くないことであると、訴えてほしいと思います
食糧主権とは、私たちが、私たち自身の持つエネルギーを使って、地域規模の食糧システムを構築することです。またその経済は、公平さを持ち、環境に優しくあるべきです。世界のあらゆる地域で、同じように食糧主権と新しい経済に取り組む人々との繋がりを意識しながら。
私たちは、貿易よりも、人々のための食糧安全保障が優先される日が来ることを望んでいます。
大切なのは、家族が十分食べた後で残りを市場へ持って行くという考えで、地域の人々の生活が優先されるシステムなのです
最後にもう一度、会場にうかがえなかったことを、心からお詫びし、お招きいただいたことを感謝申し上げます。

ブルースター&キャサリン・ニーン

2012年1月12日

カナダオタワの自宅にて

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【TPPの真実】聖域や国益など守れるハズなし

西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約
(天木直人のブログ)

 オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったTPP首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。 それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。

 すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。

 その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。

 しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会(全中)であり、その会長である万歳(萬歳)章氏その人に違いない。

 彼は既に5月12日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。

 その記事を読んだ私は、もはや全中はTPPに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に
入ったと当時指摘した。

 それから5ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。

 農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。

 それは「あうんの呼吸」(10月8日朝日)という呼び名の「密約」である。

 国民は怒らなければいけない。

 なによりも、何も知らされずに一生懸命農業を守ろうとしてきた農民たちは権力者たちの背信に体を震わせて怒りをぶつけなければいけないのである・・・



<「農業の理想形は安愚楽牧場だ!」 自民・西川公也氏 「自民党を敵にするのか」 農政連、反TPPのみどり候補者の推薦に怒り> 元社長ら、詐欺は不起訴=安愚楽牧場事件の捜査終結—東京地検

 全国から出資金を集めて経営破綻した安愚楽牧場(栃木県那須町)をめぐる事件で、詐欺容疑で告訴された元社長三ケ尻久美子被告(69)=特定商品預託法違反罪で公判中=ら3人について、東京地検は11日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 このうち元専務(59)については、同法違反容疑も処分保留となっていたが、同じく不起訴とした。同社をめぐる一連の捜査は終結した。
[時事通信社]2013年10月11日(金)19時46分

TPP 自民党 道と県連の選挙公約> 
自民党の道と県連は、「北海道=TPP断固阻止」。「青森県=TPPに断固反対」。「福島県=TPPに強く反対」。「岩手県=TPPに参加しないことを政府に求める」等と主張して、昨年の衆院選に勝利しました。
<自民党への個人献金の実に7割以上が電力会社>
 福島第1原発事故以降、自民党はカネの為に一貫して東電と原発を擁護。TPP参加もカネの為、それを煽った大新聞とテレビ局もカネの為。世論調査もカネの為。経団連の米倉一派もカネの為。正直で素直な国民は、また馬鹿を見る。
<日本を米国に売るアベとマスコミ>
 安倍政権はアメリカ保守系シンクタンクの最良のカモです。原発事故を抱えている日本が、対等にTPP交渉に参加できるわけがありません。ヘリテージ財団も日本人を、アジアの黄色いサルとしか思っていないでしょう。bit.ly/IUbn5v

<TPP 売国・安倍政権>
 韓国はアメリカとFTA協定を結び悲惨な属国状態になっています。更に日本がTPPでカモにならなければ、宗主国は搾取の可能性がありません。宗主国企業も日本に投資することはないでしょう。TPPは日本の「未来の地獄」を約束する枠組みです。
<★嘘つき 安倍政権に引導を渡せ!>
 ウソつかない!ぶれない!TPP断固反対!自民党!~選挙公約ポスタ-まとめ>amba.to/XS2dxG

<全マスコミが国民を扇動する非常事態>
しかも、自民党の政権公約はこれを含めて「6つの判断基準」を定めており、これらでTPP参加国と合意をしなければTPP交渉参加できないのである。
自民党HP:【FAXニュース】TPP交渉参加判断基準>bit.ly/WapbQL
<TPP参加で、北海道が進める「食糧基地北海道」は壊滅>
 泊原発の北電やらせとTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、TPPへの参加を強く望んでいると言うことは、「ろくなことにはならない証拠」です。
経団連の米倉一派は北海道の敵であり、高橋はるみ北海道知事はTPP推進派です。
TPP 国民の生命よりも大企業の利益>
 企業は利益を得ることが最大目的です。
原発と同じで、経済性のためには、国民の生活や安全は犠牲にされます。
 先の戦争でマスコミは大本営発表で戦争を煽り立て、300万人を死に追いやりました。そしていまマスコミは、TPPと原発再稼働で1億人を殺すでしょう。


【TPPの真実】 本当なのか安倍首相のTPP参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし
 安倍首相が15日、TPP交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。
 自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「TPPには慎重」の姿勢を装ってきた。6割を超える議員がTPP反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。
 ところが、安倍は「TPPがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。もう筋金入りのTPP礼賛ではないか。
会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。
しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。質疑応答で「(聖域の重要5品目の関税を)堅持できない場合、TPP交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。
 最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
 東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
 一事が万事で、安倍や政府が説明するTPPに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、TPPに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙(だま)し続けてきたのが真相だ。

<国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し>

 安倍は会見で「TPPはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
 すべてウソッパチである。TPPについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。JAは4000人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁(きべん)だからである。
前出の鈴木宣弘氏が言う。
医師会が反対してるのはTPP参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
政府が従わなければ、ISD条項で訴える。これがTPPですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。TPPは皆保険崩壊を加速させることになるのです。農業についても同じです。
米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。
TPPに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります

 バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。

<これから参加する日本に交渉の余地なし>
 安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。
遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件については口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が交わされたのですが、日本も同じですよ。
つい最近、シンガポールで行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』と言ったといいます。
交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです
」(鈴木宣弘氏=前出)
 そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。
 自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ISD条項には合意しない、など6項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。
 国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。
 いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがTPPの現状、惨状なのである。

<すべては安倍首相の政権維持のため>
 元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「TPPで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。その例外こそがTPPの本質だ。
米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのTPPです
 そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。
孫崎享氏が続ける。
全体会議は7月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地はないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束するわけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません
 だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。
 しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。
日刊ゲンダイ
アベノミクス デタラメに飛ぶ3本の毒矢 神戸大学教授 二宮厚美
 
・第1の矢「量的金融緩和」は的に届かない 2′11″   ・新金融緩和政策の怖さ 9′58″
・第2の矢 バラまき公共事業ではゼネコン周辺しか潤わない 18′12″
・第3の矢「成長戦略」は国内産業を空洞化させる 25′18″
 
TPP 千葉の牛乳「全滅」 北海道47%減
地域差鮮明に 19道県が農林水産業試算
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嘘つき自民党 安倍首相、正式にTPP交渉参加表明
●TPP交渉参加に賛成の団体(14団体)
経団連、経済同友会、商工会議所、自動車工業会、電機工業会、繊維産業連盟、産業機械工業会、機械輸出組合、医療機器産業連合会、電子情報技術産業協会など

●TPP交渉参加に慎重な団体(14団体)
労働組合総連合会、公認会計士会協会、税理士会、行政書士会連合会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、全日本病院協会、精神科病院協会、医療法人協会、製薬団体連合会、生活協同組合連合会など

●TPP交渉参加に反対する団体(18団体)
農業協同組合、日本医師会、消費者団体連絡会、漁業協同組合連合会、乳業協同組合連合会、林産物貿易対策協議会、中央畜産会、製粉協会、精糖工業会、農業法人協会、農業会議所、主婦連合会など
 
 
 
 
 TPP交渉について、国民的議論が全く拡大せず進展しないまま、既存メディアと大企業だけが「安倍総理は首脳会談後にTPP交渉参加」と吹聴する。TPP交渉について、国民的議論が全く拡大せず進展しないまま、既存メディアと大企業だけが「安倍総理は首脳会談後にTPP交渉参加」と吹聴する。

 TPP交渉参加の是非で、自民党が掲げた国民との約束である政権公約が「TPP交渉参加の6つの判断基準」である。(「聖域なき関税撤廃の撤回」は例外品目にあらず、自民党の判断基準6項目の合意にあり。)TPP交渉参加の是非で、TPP参加しても1年間でGDP成長率が0.054%、GDPが2700億しか伸びない。TPPの虚構実体が明らか。

 TPP交渉参加の是非で、自民党国会議員378人でTPP交渉参加に反対派が236人であり賛成派が35人である。TPP交渉参加の是非で、TPPが日本の貸し切りバスであり、日本が不参加となれば米国のTPP構想自体が破綻する。(林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻)

 TPP交渉参加の是非で、TPPを経済規模で圧倒するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉に参加している。(既存メディアはアジア自由貿易構想でRCEPを隠蔽、TPPのみ偏向報道は日本の国害)
TPP交渉参加の是非で、既存メディアが内容を詳しく伝えず「早期参加すべき」だけで国民を扇動しようとしていることを知っているのだろうか。(連日止まらぬTPP交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態)
 そして最も問題であるのはTPP交渉参加で賛成が正しいとする偏向報道である。新聞やテレビが報じるのは、経済団体理事、御用学者、天下り団体理事、インチキコメンテーター、与党賛成派議員、野党賛成派議員の発言ばかりである。実際の身近な団体の判断は全く逆であり反対派と慎重派が圧倒している。明らかになったのは、統一見解は全国町村議会議長会のTPP参加反対だけだが、それ以外の団体でもTPP参加に賛成意見がほとんどないのである。

 つまり、民主主義のルールで民意を得た国会議員、地方首長、地方議員でTPP交渉に参加を表明したのは、国会議員で自民党賛成派35人と日本維新の会とみんなの党と民主党の一部、地方首長と地方議会で都市部だけなのである。この結果によって既存メディアは、政権与党で圧倒的な勢力を誇り、地方首長でも圧倒的な勢力を誇り、地方議会でも圧倒的な勢力を誇り、国民の代表のほとんどがTPP交渉参加に反対派であることを隠蔽していると言えよう。

 既存メディアから常時報道されているのは、経団連、経済同友会、商工会議所のトップによるTPP交渉参加に賛成する発言と、農業協同組合と全国医師会の幹部によるTPP交渉参加に反対する発言しかない。
賛成派の傾向は、工業品輸出の大手企業の経営陣が名前を連ねている団体である。慎重派の傾向は、医療と個人事業とサラリーマンと消費者の中心的な団体である。反対派の傾向は、農業と医療で中心的な団体と農林水産が中心となる団体である。

 これらは、日本のTPP参加によって恩恵を受けるのが工業品を輸出する大手企業だけで、その他の全ての産業が何かしらの損害を被ることを示している。もっと言えば、大手企業でもTPP参加国への規模拡大で恩恵を受けるのは経営陣だけで、人材自由化により国内の大手企業社員の労働環境は悪化する。

 この結果によって既存メディアは、工業品を輸出する大手企業の経営陣の団体だけがTPP交渉参加に賛成派であり、それ例外の産業の業界団体がほとんど反対派と慎重派であることを隠蔽していると言えよう。
これらを踏まえて、民主主義のルールに従い公平に判断すれば、あらゆる選挙で当選した議員の大勢がTPP交渉参加に反対であり、あらゆる産業団体の大勢がTPP交渉参加に反対であると言えよう。

 これにより、TPP交渉参加で明らかになった賛成派と反対派の構図は「マスコミ+大企業」対「個人事業主+会社員+消費者」ということになる。
人材自由化で給与低下が止まらずサラリーマン総下流になっても良いのだろうか。制度自由化で弁護士、税理士、医師など資格制度が廃止されても良いのだろうか。基準自由化で期限切れや不良品、欠陥品を消費者に責任転嫁でも良いのだろうか。

 規制自由化で外資参入により地方農業と地方企業が淘汰されても良いのだろうか。つまり、日本がTPP交渉に参加すれば、全品目のみならず全制度、全基準が交渉のテーブルに乗ることになり、誰がババを引くかは参加国次第である。たとえ、今回たまたまババを引かずに済んだとしても、日本がTPPに参加した時点で将来的にいつか例外なき自由化されることは確定しているのである。そして、例外を完全撤廃して聖域なき自由化の期限も10年後が既定なのである。

 このことは、国民が将来設計を描いても、政府の制度設計でなく、TPP参加国の制度設計により変更を10年以内に余儀なくされる危険性があるのだ。TPP参加で、年間2700億円の大企業の利益のために、個人事業主の身分保障、会社員の給与所得、消費者の安全と安心を奪って良いのだろうか。

 今こそ、既存メディア関係者と大企業の利害関係者を除く、個人事業主、会社員、消費者など国民が団結して決起しなければならないのではないだろうか。TPPは、日本の国家主権のみならず国民の将来まで人質に取る協定と言えよう。安倍総理に「日本のためTPP交渉に参加しない」と決断させなければならない。
<Shimarnyのブログ参照>
マスコミは都合の悪い事実を報じず 都合の良い事実だけ報じる
嘘つき自民党のポスター
選挙前
選挙後
■ 安倍政権は「日本がTPPに参加すれば経済成長できる」と強調するが、事実は日本がTPP交渉参加しても経済成長できない。安倍政権は「日本がTPPに参加すればルール作りができる」と強調するが、事実はルール作りなどできない。

■ つまり、安倍政権はTPPで日本が経済成長できないのに「経済成長」と嘘をつき、ルール作りが完了しているのに「ルール作り」と嘘をついているのである。

■ 日本がTPP交渉に参加することは、農業制度、漁業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などあらゆる制度の撤廃の同意に等しいのである。

■ 日本がTPP交渉に参加することは、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士、エンジニアなどあらゆる資格制度の撤廃の同意に等しいのである。

■ 安倍総理が政権公約を守ろうとしない事実、例外なく全品目が交渉される事実、後発参加国が再交渉権も拒否権もない事実、米国で自動車が例外品目になる事実、全て日本の国益を損ねかねない事実なのである。
<参照>Shimarnyのブログ
自民党のTPP交渉参加の判断基準
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

自民党HP【FAXニュース】 TPP交渉参加判断基準
全マスコミが国民を扇動する非常事態
 ■ 「待ったなし」だけ主張して選挙公約を破棄させるつもりなのだろうか。これでしょうがないと諦めれば、消費税と同様に泣きを見るのは国民である。国民にTPPのメリットとデメリットを全く説明せずTPP交渉に参加すべしの大合唱。

■ 福島原発事故以降、国民の多くが感じたことは、隠蔽や捏造や偏向などあらゆる手法を用いて一種の全体主義体制を確立している全マスコミの一斉報道である。

■ 福島原発事故では、メルトダウンの事実を原子力ムラの意向から全マスコミが隠蔽したのである。消費税増税では、マニフェストに反対して官僚機構の意向で全マスコミが一体改革すべしと偏向報道したのである。

■ 大飯原発再稼動では、原因不明のまま原子力ムラの意向で全マスコミが再稼動すべしと偏向報道したのである。今回も政権公約に反対して米国の意向で全マスコミがTPP交渉参加すべしと偏向報道したのである。

■ 国を二分する大きなテーマになればなるほど「国民無視」が顕著になるのである。国民の知る権利を奪い、選挙の結果を無視して、政権の公約に反対して、既得権の利権を代弁して、政治を政局にして、政治不信から国に災いを齎すのである。

■ 議会制民主主義の原則である「政権政党は国民との公約を守る」を無視している。報道機関の原則である「事実報道、客観報道、正確報道をする」を無視している。
■ ある意味、全マスコミが主張する既得権のための偏向報道に真っ向から対立する意見こそ国民のための主張と言えるのであり、全マスコミが攻撃する既得権の抵抗勢力こそ国民のための援軍と言えるのである。

■ 今回のTPP交渉参加では、自民党の政権公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」とTPP反対が国民との約束である。

■ しかも、自民党の政権公約はこれを含めて「6つの判断基準」を定めており、これらでTPP参加国と合意をしなければTPP交渉参加できないのである。

■ それ以前に、日本は世界的にも貿易自由化をしている国である事実を伏せて、TPP交渉参加国のほとんどと日本は経済連携協定を結んで貿易自由化している事実を伏せていること自体が偏向報道の極みである。
■ TPP交渉参加の決断が「新しい自民党」になると説いている。「新しい自民党」とは正しい意味であるように勘違いするが、連想すれば「新しい自民党」=「TPP交渉に参加」=「政権公約に違反」=「嘘つき総理を拝命」=「安倍政権の崩壊」となるだろう。

■ 現状で、TPPは日本の国益にならない参加する必要のない経済連携協定である。米国が6つの参加基準で合意しない限り、TPP交渉の参加に反対すべきである。

■ 過去に一度たりとも、日本の総理大臣は米国にNOと言ったことがないのである。
<参照>Shimarnyのブログ
「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守り 「交渉参加表明」を阻止する国民集会」(政党名、役職は当時)

TPP参加表明は「国民への背信行為」
 日本の食と暮らし、命を守れ!

自分の言葉をよく聞け! 【政党別あいさつ】
平成24年4月25日
■ 自民党副総裁・大島理森氏
 自由民主党は、党の方針として例外なき関税撤廃をすすめるTPPへの断固反対を決議した。TPPをすすめることで、野田首相が何を守ろうとしているのか、私にはわからない。
■ 公明党政調副会長・石田祝稔氏
 みなさんの粘り強い運動によって、今日の集会のように幅広い分野の人たちの反対の声が増えていった。今後も反対の声をあげ続けてほしい。
■ 民主党経済連携PT幹事・篠原孝氏
 1964年の木材自由化によって中山間地は疲弊し、実に7500もの集落が消失した。TPPによって農産物の関税が撤廃されれば、今度は集落に留まらず限界都道府県、限界市町村が日本中に生まれることになる。
■ 国民新党幹事長・下地幹郎氏
 TPPによって離島や地方の農業が破壊されるのを断固阻止しなければいけない。今、農業政策で大事なのはTPPではなく、担い手がいなくなり、遊休農地が増え続けている農業を立て直すことである。
■ 共産党幹部会委員長・志位和夫氏
 野田首相の言う「守るべきものは守る」は空約束だ。なぜなら「ルールづくりへの参加」の前にアメリカの要求をすべて呑むことが条件となっているからだ。
■ 社民党幹事長・重野安正氏
 今、日本中がTPPに反対しているわけではなく、TPPを推進する団体もあり、賛否が分かれている状態だ。しかしTPPが成立し、アメリカの示す方向に国が進めば、日本中が窮することは明らかだろう。
■ 新党大地・真民主幹事長・松木謙公氏
 TPPがおかしなものだということは火を見るより明らか。もっとみなさんは自信をもって政治家を責めてほしい。それは当然の権利なのだから。
  ■ 新党きづな代表・内山晃氏
 BSEに冒された牛を食べた時、アメリカ人は6割が病気になるが、日本人の場合は実に9割が病気になってしまう。日本人とアメリカ人は違うのだ。TPP反対は日本人と日本という国を守るための戦いだ。
■ 立ち上がれ日本代表・平沼赳夫氏
 われわれ「立ち上がれ日本」は、TPPへの大反対を強く表明している! 
 「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守り 「交渉参加表明」を阻止する国民集会」
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地獄の沙汰も 金次第 
この画像は私の作です。
 
仲良きことは美しきなり
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
史上最悪の政治家
身を切らずに民を切る
1000年に一度の馬鹿
身を切るな!民を切れ!
増税せよ!原発推進だ!
TPP参加だ!
米国に従属せよ!
野倉総理大臣
 
 
TTPPについて よくわかる解説と 未来予想 中野剛志氏
日本がTPPに入っても9割が日米と日本が2割、アメリカが7割、そのアメリカは輸出倍増戦略をとっているという事です。
 まずその自由貿易協定とか経済連携をやろう、やろうと言うんですが、実はまず自由貿易協定っていうのは関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね、公平に競争をしましょうと。
 でもそういうイメージでとらわれているようですけれども、実は自由貿易協定でもうそういう話はとっくに無くなっているんですね。

 実はだいたい1970年代位までは特にアメリカの力が強くて、各国の関税がまだ高かった頃は関税引き下げが主流の話だったんですけれども、70年代位になると関税がもう低くなって農業以外は殆ど関税の意味が段々無くなってくるとそういう事になります。
 それからもう一つはアメリカの経済力が弱くなってきたので、アメリカの企業が競争すると日本とか他の企業と負けるという事態が生じるようになってきました。

 したがってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるって話じゃ段々無くなってきて、アメリカにもそんな余裕が無くなってくる。
 それで70年代から80年代、90年代と次第に貿易交渉の中身が変わってきます。
 何に変わっていくかというとお互いに関税を引き下げて、公平に経済競争をしましょうじゃ無くなってくるんですね。

 何かっていうと今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきます。
 それはですね、要は相手の国の制度、ルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。
 で制度が同じだったら、市場が制度が二国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら年収は大きくなるというこういう理論なんですが、どっちの国の制度に合わせるかこれ、政治力で決まります。

 つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったので、ルールを変えさせる事で自国に有利にするという戦略をとり始めたのが大体70年代、80年代位で、もうだいぶ経って世界ってそういう状況になってるんですね。
 で、そうするともう関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に、金融とか投資とか政府引き落としとか色んな領域に範囲が広がったのがだいたい70年代、80年代位からという事になります。
 さて制度をどう変えるかという交渉は、これは政治力が大きいですね。
 したがってアメリカは経済力は落ちてきても、政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略にずーっときてるんです。

全部読む
「バラ肉色の生活」
 

<【速報】米韓FTAのISD条項ついに発動!!>
 米ファンドが韓国政府を提訴「韓国銀の売却巡り損失」 。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。
★日経新聞


<ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項>
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。


<TPP問題 ラチェット規定やISD条項の怖さ!>
 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。


<国民はTPP=敗戦を見抜いている>
 TPPは「完全毒殺構想」の略。投資家対国家の紛争解決=ISD条項は「インチキな訴訟で大打撃」。“分厚い中間層”を壊すのがTPP。「ALWAYS三丁目の夕日」ならぬオールウェイズ不吉な13丁目の暗黒。

 TPPを巡るアメリカとの交渉で、日本の交渉力にどの程度、期待出来るか」の設問で、「大いに期待出来る」と回答したのは驚くなかれ、僅か1%。「ある程度期待出来る」が24%。国民の4人に3人は「敗戦」を見抜いているのです。【田中康夫 にっぽん改国】
日刊ゲンダイhttp://gendai.net/articles/view/syakai/136338


 2011年3月14日 福島第一原発三号炉大爆発 黒い噴煙は、ペレットか

<★日本はTPP交渉で諸外国とは対等にならない >
 TPP推進派は「TPPは国際競争力を高めるチャンス」などと述べ参加を煽っているが、世界中に放射性物質をばらまいている日本は、環太平洋各国から数十兆円レベルの「放射能汚染賠償責任」を負わされる等の瑕疵を背負っている。
 従って、国際競争力を高めるどころか、交渉に参加する前から「放射能汚染賠償責任」というカードを突き付けられて、不戦敗になることは確実だ。環太平洋各国が日本への賠償に向けて準備を進めているだろう。国際社会には安心論など通用しない。

<国家シロアリ軍団=官僚>
 タカリの構造は明治維新から始まった。「官僚は優秀」という真っ赤なウソ。 

<TPPでバラ肉色の生活>
 TPPについてよくわかる解説と未来予想・・中野剛志氏/TPPで食料品や様々な商品が安くなっていいじゃないか、という人がいますが雇用は外国からの安い人件費の移民が増えて日本人の給料は暴落するか雇用が今でも激減しているのが更に冷え込み失業者が増大します。
 いくら食品が安くなるといっても収入と相対的に今より酷い状態になります。日本の生産力はゼロに等しくなり、今の共済、簡保、国民保険制度は崩壊し、アメリカの保険企業が参入してくれば、たんなる盲腸の手術だけでアメリカと同じように60万円もするようになる。
 アメリカの中産階級が突然の医療措置(盲腸の手術など)によって貧困階級に落ちたり、貧困階級がどんなに悲惨な生活を強いられているかが分かる内容になっています。TPPに参加するという事は、この貧困階級のアメリカ人と同じになるという事です。
 競争力を失った日本の農業、漁業は壊滅し、まったく日本が自立出来ないアメリカの植民地と化すでしょう。そのTPPの中身について京都大学の准教授、中野剛志氏がよく分かるように解説している動画があります。
TPPでバラ肉色の生活

<中野剛志(京大准教授) TPP推進議員は死してもその罪を滅ぼせない>
 YouTube『動画』
http://www.youtube.com/watch?v=hjty_AwDSRs

<米韓FTA 崩壊寸前の韓国経済~竹島は韓国の国内問題 ・・日米韓の「三方両得」絵図>
 利益を欧米諸国が吸い上げる仕組み。好調に見えるサムソンや現代といった旧財閥系企業も、通貨危機の際に、株の多くを外国人に握られています。
全文 http://bit.ly/NfmRER

<米韓FTA、2022年まで韓国は関税廃止、 アメリカの関税は残る>
 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10%の関税を即時撤廃」になった。しかも米側には「自動車に限定したセーフガード(緊急輸入制限)条項」が付いた。

<米韓FTA 韓国の法務・会計・税務サービス>
 米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。http://bit.ly/v4LIpS

<TPP問題と米韓FTA>
 自国の国益を米国に差し出した韓国大統領が米国に歓迎。日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

<野田首相は韓国大統領さながらに 米国から歓迎されれば満足なのか>
 米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

<政府やTPP推進論者は 「まずは交渉のテーブルに着くべき」と>
 しかしTPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。

<無残に終わった米韓FTAであるが>
 韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も現在の日本とそっくり。オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き盛大に歓迎。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。

<米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか>
 まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]

<TPP【推進論者 日本も乗り遅れるな】>
 そして何よりTPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
ソースhttp://bit.ly/v4LIpS

<TPPは実質的には日米FTA>
 米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
ソースhttp://bit.ly/v4LIpS

  <【親米売国奴】安倍自民総裁 「政権取ったらすぐTPP参加表明する」>

「国益守れるなら交渉」=TPPで自民総裁【12衆院選】


 自民党の安倍晋三総裁は21日の記者会見で、政権を奪還した場合の環太平洋連携協定(TPP)への対応について「前提条件を突破でき、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」と述べた。農産物などを関税撤廃の例外にできる見通しが立てば、交渉参加もあり得るとの考えを示したものだ。
 同党の衆院選公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」としている。これに関し、安倍氏は「要は前提を突破する交渉力があるかないかが問われている。民主党にはその交渉力がない」として、民主党政権下での交渉参加には反対する姿勢を示した。 
 安倍氏は15日に交渉参加に前向きな姿勢を表明。党内の慎重派が反発したため、安倍氏は文書で釈明したが、再び批判を受けそうだ。
(2012/11/21-19:53)時事ドットコム
時事ドットコム

2012年11月20日までのツイート
<高橋北海道知事の「TPPに慎重」 というのは単なるポーズ>
 知事選のときは「原発慎重派」の姿勢を取っていたが、当選後は泊原発を巡って、一転して原発推進派の素顔をさらけ出した。TPPについても同様で、衆院選で自民党が勝利したら、自民党と共にTPP推進に舵を切るのは1万%確実です。

<TPPで道が進める「食糧基地北海道」は壊滅>
 泊原発の北電やらせとTPPで、ダブルパンチです。そもそも経団連の米倉が、TPPへの参加を強く望んでいると言うことは、「ろくなことにはならない証拠」です。
全文 http://bit.ly/UQqVZI#tomari1

<住友化学は原発事故前に海外にシフト>
 経団連米倉会長が管前総理の脱原発依存を批判したが、住友化学は、原発事故前に拠点を海外にシフト済。日本を裏切って、海外に転進した企業のボスが「脱原発は産業空洞化になる」などと発言する資格はない。TPP参加で大儲け。国が危うくなれば海外逃亡。

<橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】>
 TPP反対派は具体的に数値データで示したり、論理的にTPPの危険性を訴えています。それに対し論破されてもいつまでもイメージ論(鎖国だの世界から孤立するだの)で-しか語れないTPP推進派。
動画 http://bit.ly/O5eGYF

<「食糧基地北海道」殲滅大作戦>
 泊原発プルサーマル計画とTPP参加で、食糧基地北海道はダブルパンチです。『お金もちの未来のために』
ほくでんはるみ画像 http://bit.ly/OhKRRD

<★必ず落選させたい民主党議員>
 野田、仙谷、玄葉、前原、枝野、安住、中川、細野の8人は、国民を生け贄にして原発行政を進めTPPへの参加を推進する八岐大蛇(やまたのおろち)。それと、消費税増税に賛成した全議員の落選祈願をしております。

<野田内閣は安全性よりも金儲け>
 ドジョウを操る経団連は、閻魔大王をも原発マネーで買収する。経団連会長の米倉爺は野田内閣を手玉に取る。その結果、全国に放射性廃棄物や放射性農作物、放射性魚介類を拡散。
国は「食べても安全」と発表しマスコミが煽る。全国民被曝してTPP参加で日本壊滅。

<毎日新聞も野田総理を支持!>
 「社説:野田民主代表再選 解散恐れず懸案こなせ」
支持していなければ、社説で野田総理ヨイショなどできない。つまりマスコミは「原発推進、TPP参加、消費税増税を支持」しているという証拠です。
国民無視の毎日社説 http://bit.ly/R6l8jX

<国民の98%は脱原発を支持-旧原子力委>
 これは多くのツイッターのつぶやきの結果です。これからも大手マスコミの「マインドコントロール」に注意しなければなりません。野田政権は、経団連米倉と原発の推進を目論む史上最悪の政権です。これからも脱原発を実現し、TPPへの参加を潰しましょう。

<「細野氏も、メルトダウンは想定外」と主張>
 地震・津波も想定外、レベル7も想定外、核分裂も想定外。野田内閣でも、おそらく予想される再臨界も想定外、TPP失敗でも想定外にするつもりでしょう。しかし、全てを想定外で逃れることは史上最悪の「想定外政権」として歴史に汚点を残すだけです。

<“対米追従”野田官邸に謎の外国人女性常駐の 不穏情報出回る>
 大飯原発を再稼働させ、消費増税を衆院で通過させた野田首相がますます増長してきた。オスプレイ配備、TPP参加、集団的自衛権の容認--どれも国民的議論を経ずに突き進む暴走だ。
産経 http://bit.ly/P2tfcn

<命をかけて日本を潰すぞ!>
 野田佳彦総理は、「財務官僚のロボット」
 手始めに大飯再稼働と消費税増税。それに味をしめたら自民党とも手を組み大連立でTPP参加。鬼畜に金棒だ。
原発の更なる推進も可能になる。東電も賠償責任を免れられる。更に野田・米倉コンビで日本は終末。一億玉砕へ!

<ビートたけしのTVタックル  【TPPは平成の不平等条約!】 > 
動画 http://bit.ly/MBJEnf

<TPP亡国論の中野剛志氏 twitterで 悪口言う橋下氏を批判>
 政策である「船中八策」のレベルも低い。
「参議院って要らないよな」とか「首相はみんなで選んだほうがいい」とか政治に興味を持った中学生が考えるようなレベル。
NEWSポストセブン http://bit.ly/IMWVOm

<TPP推進派の高橋はるみ知事の裏の顔>
 北海道・泊原発3号機を欺瞞的再稼働「試験調整運転から本格営業運転」北海道知事の高橋はるみ。父親も弟も、日本海ガス社長。
本人も同じようにエネルギー分野に進もうと、一ツ橋大学を卒業後、経済産業省の前身である通商産業省(通産省)に入省。
その後、自民党町村信孝議員に誘われ北海道知事に。

<TPPで「国民皆保険」崩壊>
 TPPの交渉参加に反対する全国決起集会が26日、日比谷野音で開かれた。集会の実行委員会に名を連ねる「全国漁協」や「全国森林組合」の代表らと共に日本医師会の中川俊男副会長が壇上から挨拶した。
 TPPが国民の命と健康をつかさどる医療に直結していることを示している。中川副会長は次のように訴えた――
 「政府は『日本の医療制度は、すぐには議論の対象にならない』と説明するが、納得できる内容にはほど遠い。
 2001年以来アメリカが市場原理を日本の医療に導入することを明確に要求してきたからです…中略…世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療の提供ができなくなる。お金持ちとそうでない人と所得の格差で受ける医療の内容が変わってくる」。
 庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。
 混合診療(保険診療と保険外診療の併合)が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。 この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社(米金融資本)である。マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。
 米国の知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。救急車を1回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの!」と恨まれる。
 小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは三百兆円ともいわれた郵貯マネーだった。ただ民営化しただけでは郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす―
 貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。リーマンショックで派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。
 貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだった。
 TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。
(田中龍作ジャーナル)

<政財界は原発推進のために反対勢力を潰した>
 中曽根首相時代から全国的に労組潰しが横行。政財界に都合の悪い意見を全て封じ込め。マスコミは、デモ・ストライキ迷惑論を展開して、政府や大企業を援護。現在のマスコミも、政財界に都合の良いことだけ報道。次はTPP参加のために一次産業潰しだ。

 <野田政権の全ての策動には [TPPと消費税]が絡んでいた>
 こういう構図です >>> 米国>>>経団連>>>財務省・経産省(霞ヶ関)>>>野田政権

<TPP推進派の高橋はるみ知事の策動>
 「道民の合意で(・・・・TPPに参加を)」 道としてはこれまで道議会、農業団体、経済団体及び消費者団体などと一体となり、”道民合意がないままTPP協定への参加を決して行わないよう”、繰り返し国に要請してきたところです。
〈建設グラフ2012年1月号参照〉

<経団連はロボット野田に期待!米倉会長>
 米倉会長は、『TPPへの不参加はあり得ない』と強弁。更に米倉は「反対しているのは、次の選挙で票を押さえようとしている人たちが中心」と語り、TPP参加に慎重な国会議員を皮肉った。経団連は、利権のためのTPP参加で農業・医療を潰し生活を潰す。

 <TPPについてよくわかる解説と未来予想 中野剛志氏>
 実際にこのTPPというものが今後の日本経済はおろか、植民地のような形相を呈する事になるのを、分かっている方がいるのかどうか。こんなに恐ろしいTPPという実態が~。
ソースhttp://bit.ly/uR1Yuv

 <飢餓を生み出すTPP>
 多くの農家が廃業に追い込まれた後、今度は供給が不足すれば価格が高騰。とりわけ世界の貧困層を飢餓地獄に追い込む。安定的に供給することが何よりも大事な農産物にとって、この価格変動の激しさは、自由化の是非を問ううえで致命的な欠陥である。
(月刊)現代農業

 <中野剛志先生のよくわかるTPP解説>
 ―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
YouTube http://bit.ly/e2C5jy 

<【JA全中】TPPから地域社会・経済を守ろう!>
 【TPP交渉参加反対1千万署名 写真】
TPP交渉参加 反対1千万署名写真1 クリックすると拡大します, TPP交渉参加反対1千万署名写真2 クリックすると拡大します。
【JA全中】http://bit.ly/nrwy1R

 <TPP 金持ちでなければ医療を受けられない>
 TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。
 サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。
ソース http://bit.ly/vtdiqC

<TPPで「国民皆保険」崩壊 病院にかかれなくなる庶民>
 郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。
(田中龍作ジャーナル)
http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085

<高橋はるみ知事の「TPPに慎重」等と欺瞞的ポーズ>
 高橋はるみ道知事のTPPに対する姿勢、「国民の合意が無いTPPへの参加は慎重に・・・」等のように、よく使われる「国民」とは”お金持ちの国民”のことです。 
▲「お金もちの未来のために」
http://fight2012.sakura.ne.jp/Takahashi.html


  <『TPPで日本をぶっ潰せ!!』  ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~ >
 YouTube
TPPで日本をぶっ潰せ!

<TPP推進派 北海道経済連合会会長 近藤龍夫氏>
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題については「食料自給率向上と食料安全保障の観点から、北海道農業の維持・発展と貿易自由化の両立を図る必要がある」としている。
財界さっぽろ
<TPP参加「反対の立場ではない」 道経連・近藤会長が意向>
 北海道経済連合会の近藤龍夫会長は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に反対の立場を取らない意向を示した。
「日本経済新聞」
 <TPP問題:同じ記者会見で正反対1>
 経団連の米倉会長と、北海道経済連合会の近藤会長との、懇談会後の記者会見です。
同じ話を聞いている?のに、日経は「足並みがそろった」といい、北海道新聞は「平行線」といい、180度表現が違います。
TPP問題:同じ記者会見で正反対

 <TPP問題:同じ記者会見で正反対2>
 日経(TPP推進)と、北海道新聞(北海道農業堅持)とでは、立場が違う(ポジショントーク)ことは分かりますが、それにしても・・・
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反TPP決議 全国町村会大会  (2012年 11月22日)
 全国931の町村長でつくる全国町村会は21日、東京都内で全国大会を開き、TPP参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。TPPでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。
日本農業新聞
「本当にしゃくにさわる」 と米倉経団連会長 TPP問題で経済界から 反発相次ぐ
 枝野幸男経済産業相が13日閣議後の記者会見で、カンボジアで18日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。
 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。
 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にTPP参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。JR東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。
 TPPへの参加表明について枝野経産相は「関係国との協議や国内の調整がいろいろある」と述べ、少なくとも数日、数週間単位で何か新たな判断ができるような状況ではない」と語っていた。
  • 産経新聞
ISD条項 投資家対国家の 紛争解決
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)
 とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

ISDS条項の性質
 伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[4][5]
 だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[6]。重要な例として、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章がある。NAFTA第11章は、
 NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
 NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[7]
 翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
 William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[9]
 NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[10]
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ウィキペディア
野田総理 不祥事・問題を 指摘された言動
1. 過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、2007年(平成19年)6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ(計80万円)のパーティー券を購入したことが判明した。

2. 野田よしひこ後援会が2009年にクラブやスナックで支出した飲食費合計22万2500円を政治資金の交際費として支出したと、政治資金収支報告書に記載しており、野田の事務所は報告書から削除した。

3. 2011年JNNが取材したところ、法人税1億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第4区総支部」に2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていた。

4. 業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。

5. 2011年9月4日には、自らの資金管理団体「未来クラブ」が政治資金規正法で禁じられている個人献金(政治献金)を韓国籍の在日外国人2人から47万円余り受けていたことが新たに判明した。

6. 2011年8月31日に夕刊フジが報じたところによると、第45回衆議院議員総選挙の直後に行われた日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが判明。


7. 経団連会長からの接待:2011年9月1日に、住友化学の名で、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが判明した

8. 父親の経歴詐称疑惑:野田はかねてから「父は空挺団員」と明言。ゲンダイが陸上自衛隊習志野駐屯地に取材したところ「同じ習志野駐屯地でも野田首相の父親は『業務隊』の所属でした」との回答を得た。

9. 「千円カット」パフォーマンスに対する抗議:組閣翌日、千円のヘアカット専門店QBハウス虎ノ門店で散髪し「庶民派」首相をアピールしたが、全国理容生活衛生同業組合連合会から抗議の声が上がった。

10. 野田は「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と力説。首相となった野田は消費増税の与野党協議に応じない野党側の姿勢を批判した。

11. 野田は「マニフェストに書いていないことをやるのはけしからんと言われたら、何もできない」と発言していたため、みんなの党代表の渡辺喜美や自民党参院議員の片山さつきから整合性がないと非難された。

12. 18歳からタバコ発言:松あきらが愛煙家の野田に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し野田は「いや、参りましたね。私18歳からずっとやめたことなく貫いてきてしまいました。

13. 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成17~22年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計111万円の献金を受領していた。

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