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Contents
民生委員を利用する公安 「大規模災害における緊急連絡先調査」の欺瞞 2014/03/21
「道庁爆破事件」 犯人でさえ知らない「秘密の暴露」と公安のストーカー 2014/03/18
公安のストーカー活動 「警察を疑うことができない人のために」 2014/03/16
公安の本当の手口 「警察を疑うことができない人のために」 2014/03/15
日本最大の犯罪組織である公安警察と公調を告発する ! 2014/03/14
日本を滅ぼす危険人物 石破茂関連ツイート集 2014/03/13
公安警察の言論弾圧の実態:青木理 2014/03/13
札幌市の「六五歳以上名簿調査」を利用した個人情報の調査 民生委員を利用する公安警察 「大規模災害における緊急連絡先調査」の欺瞞 (PDF)
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「道庁爆破事件」 犯人でさえ知らない「秘密の暴露」と公安のストーカー(PDF)
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公安のストーカー活動(PDF)
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公安の本当の手口(PDF)
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特定秘密保護法の施行を待ち望む公安警察 公安警察の言論弾圧の実態:青木理
ruin 日本を滅ぼす危険人物 石破茂 関連ツイート集 6・30国公法弾圧事件シンポジウム
最高裁は「表現の自由」を守れるか
収録日:2012年6月30日会場:星陵会館(東京)
日本最大の犯罪組織である公安警察と公調を告発する(PDF)
 特定秘密保護法 「凋落する警察の起死回生の法律」
 道警裏金問題  <ツイッター投稿記事>
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日本を滅ぼす危険人物 石破茂関連ツイート集
   
特定秘密の報道を抑制しろ! 石破幹事長が漏らした本音> 「特定秘密の入手はいい。しかし、発表は罰せられる」。こんな男が与党幹事長とは恐ろしい。国民はいつ戦争に引きずりこまれるか分からない。一刻も早く引きずりおろすべきだ。日刊ゲンダイ
自民党 石破幹事長『出動命令に従わない場合、死刑や無期懲役』> 安倍政権【参院選の争点、憲法改正据える】 ★東京大空襲スライド写真集 戦争を煽った軍部とマスコミの犯罪!一夜にして10万人以上が命を落とした東京大空襲。「写真集」

洗脳奴隷日本人1> 被曝を怖がるのに、原発再稼働の政党に投票する。消費税増税に反対なのに、洗脳奴隷日本人は、増税する政党に投票する。TPP反対なのに、TPPを推進する政党に投票する。戦争に行きたくないのに、憲法を変え、核武装の軍事国家を目指す政党に投票する。

洗脳奴隷日本人2> 政治をバカにし、棄権して、結果的に自分の首を絞める。幸せは多数決なので、新聞・テレビの言うとおりに決める。洗脳奴隷日本人。

洗脳奴隷日本人3> 日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃないのかな?

洗脳奴隷日本人4> 東電「”放射能”浴びて死ね」 NHK「死んで応援!”汚染食品”食べて死ね」 ワタミ「365日働いて死ね」 自民党「国防軍!戦って死ね」 石破「戦争に行かない者は死刑!戦わないなら死ね」 彼らはどうしても僕らを殺したいらしい。

『辺野古』容認 沖縄県連を寝返らせた石破幹事長の“恫喝”> 高村副総裁、竹下衆院議員、高市政調会長、野田総務会長らも脅しに参加、「離党勧告、除名処分もあり得る」などの文句を直接、間接に伝えてきて、沖縄の議員らを揺さぶった。日刊ゲンダイ

自民党『スキャンダル執行部』3> 幹事長 ※石破茂 世襲★「外国人企業から献金」石破茂幹事長が代表を務める党支部が2006~11年の6年間、鳥取市内の韓国籍の男性が経営する複数の会社から計75万円の企業献金を受けていた。(朝日新聞)

独裁者 アドルフ・ヒトラー語録より> 「わが国民が試練に負けても私は涙を流さない。それに値しない。彼らが私を選んだ運命だ。自業自得だろう!」> ■石破幹事長>TPP公約「自民党を信じて1票を投じた方々が判断することだ」毎日新聞

憲法改正は「歴史的使命」=安倍首相★まず、安倍総理と石破幹事長から最前線へどうぞ!拒否したら「死刑(石破の言)」です。!
 勇ましく戦って「花と散ってください」陸軍省選定
★軍歌「出征兵士を送る歌 (講談社懸賞一等賞受賞曲)」はこちら

平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報> 石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは。(小倉貞俊)東京新聞

自民党 石破幹事長『出動命令に従わない場合、死刑や無期懲役』> 米国人監督が見た“改憲ニッポン” 「国防軍」について問われた石破幹事長は、出動命令に従わない場合、死刑や無期懲役といった重罰を科す軍事法廷の設置まで踏み込んでいた。 もはや平和憲法は風前のともしびだ。ゲンダイネット

すでに手遅れ。私見> 自民・石破茂氏「この地域は住めませんと言う時期は必ず来る」原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」

国会議員 不祥事・逮捕・辞職2003年~2009年 4> 小泉内閣当時の閣僚18人のうち3人(中川経産相・麻生総務相・石破防衛庁長官)に国民年金の未納・未加入期間があったことが判明。福田官房長官、谷垣財務相、竹中経済財政・金融相、茂木沖縄北方相に国民年金の未納未加入期間判明。

TPP公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」> 石破は重要5品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし西川発言が飛び出すと「(5項目の)細目の中で(撤廃を)検討するのは公約違反ではない」と居直った。日刊ゲンダイ

「舌の根乾かぬうちに!」とカンカン> 石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、JA全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

「死刑」「懲役300年」自民・石破幹事長の衝撃発言> 「(略)今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で、それを選挙圧勝に乗じて既成事実化しているように感じます。深刻な事態が進んでいるのです」(政治評論家・森田実氏)ゲンダイネット

★石破に強要罪を適用せよ★>『出動命令に従わない場合、死刑や無期懲役』 石破がもくろむ「軍法会議」持論展開「死刑」「懲役300年」(こちら特報部記事 )こんな世襲政治屋の命令で戦争に行く?

東京電力株を保有する政治家1> 2009、2010年資産等報告書による。★石破茂 自民党 4813株 井上信治 自民党 3400株 鳩山邦夫 無所属 3044株 今村雅弘 自民党 1659株 塩崎恭久 自民党 1659株 小宮山洋子 民主党 1500株

★日本の頭脳★世界も驚く名言集> 石破茂(自民党幹事長)・日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。(原発を)放棄すべきだとは思わない。名言集

東電 家族が東電関係者1> 石破茂 - 長女が2011年入社。 櫻内義雄(父は元日本伝燈取締役。兄は元中国電力会長。義弟の父は元東電会長) 

東電 政治家のパーティー券購入> 東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の石破茂、麻生太郎、甘利明、大島理森、石原伸晃、元自民では与謝野馨(無所属(当時))、平沼赳夫(たちあがれ日本(当時))、民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎(当時)のパーティー券を大量購入している。

石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘1> 東電の大株主三井住友銀行(3600万株保有・東京都に次ぐ第6位)は石破茂の支持母体 /森コンツェルンの関連企業>>> 東京電力 昭和電工 日本冶金工業 味の素>ウィキペディア

石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘2> 東電役員の説明・報告責任を忌避させてどうする? 石破茂の娘は就職難の中、東電に入社していた。全文>>>【原発利権と自民党】

石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘3> 「昭和電工」の不祥事>>> 1.昭和電工事件(昭電疑獄とも言う) 2.新潟水俣病(第二水俣病) 3.トリプトファン事件 4.川崎公害 5.排水データ偽装事件 【全文】ウィキペディアhttp://bit.ly/IvowfQ

自民党『スキャンダル執行部』3> 幹事長 ※石破茂 世襲★「外国人企業から献金」石破茂幹事長が代表を務める党支部が2006~11年の6年間、鳥取市内の韓国籍の男性が経営する複数の会社から計75万円の企業献金を受けていた。朝日新聞

石破がもくろむ「軍法会議」持論展開「死刑」「懲役300年(こちら特報部記事 )こんな世襲政治屋の命令で戦争に行く?

参院選 棄権有権者さま:自民党へのご支持感謝します 1> 軍法会議復活(石破)で、言論・思想の自由を統制し『出動命令に従わない場合、死刑や無期懲役』は、嘘付かないブレない『安倍政権』が実行します。

あなた自身にトドメを刺したい方は、迷わず自民党へ> 軍法会議復活(石破)で言論・思想に自由さえも統制されたい方は、迷わず安倍自民がお引受けいたします。「苫々画人と雲竹斎・珍玄哉の甘口寸評」

自民党と原発 ズブズブの関係3> 『主な原発族1』▲石破茂自民党幹事長・夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン) ・娘が東電入社 ・東電株4813株保有・東電の大株主金融が出身支持母体・東電とズブズブの自民党原発行政を隠すため東電の説明責任忌避をはかる。

石破自民党幹事長 女川原発を大絶賛> 女川原発を例にとり、原発の安全性をアピールしましたね。石破夫人は昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも「森コンツェルン」)。娘が東電入社。さらに東電株4813株保有しているためか思考停止に陥っているようです。

 ホームへ ページの先頭へ マスコミ煽動と虚報
〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文 
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LastUpdate 2014/03/21
日本の頭脳 世界も驚く名言集

 
北大工学部・情報工学科 計算機室にて
 
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耐震偽装事件

耐震偽装隠蔽事件 「巨悪は政治家と官僚、 記者クラブ」
 
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原子力村 癒着の相関図
原子力村 癒着の相関図 放射線被ばくの早見図
忘れるな! あのスキャンダル 国会議員たち 
 
大手ゼネコン大儲け 北海道新幹線着工へ
北電の越後屋 お主も悪よのう
 
代官:「北電の越後屋、お主も悪よのう」
北電の越後屋:「いえいえ、お代官様ほどでは…」
 
 将軍様登場!
代官:「お、恐れ入りましたっ~!」

将軍:「人の世の生き血を啜り、不埒な悪行三昧、悪代官!いさぎよく腹を切れ!」

代官:「まことの将軍様がこのような場所に来られるはずがない。
将軍様の名を騙る狼藉者だ!。
出合え、出合えっ~!」
歴史的な背景
 多くの現代人が抱くイメージに反し、「悪代官」と言われるような代官は全くいなかったわけでもないが、実際には問題が発生すれば多くの場合はすぐに罷免され、時には切腹も有り得るなど、江戸時代の代官は厳しく管理されていた。
また、代官の仕事は非常に多忙で、ほとんどの代官は時代劇で取り上げられているような悪事を企んでいる暇さえもなかったのが実情らしい。

(ウィキペディア「悪代官」より)
 
桃太郎侍 鬼退治
 
・ひとつ、
 人の世の生き血を啜り
・ふたつ、
 不埒な悪行三昧
・みっつ、
 醜い浮き世の鬼を退治てくれよう、桃太郎
 
高橋知事の名言
1.(調整運転を続けていた北電泊原発3号機の営業運転再開を容認
・北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない。
(北海道の暖房は電気ではなく灯油が主流)
現代ビジネス 全文>

2.(営業運転再開を容認した泊原発3号機を巡り「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県知事について
・変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい!!

3.(がれきの安全性を否定する自らの発言の影響について)
・私の個人的な見解や生き方と受け止めているのなら心外に思う。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われるので申し上げない。
4.(北電泊原発3号機プルサーマル計画の道民の意見募集について)
・意見募集は賛否を問う性格ではない。報告書にあるような発言をする意味はない。

5.(高橋知事「がれきをリサイクルしたセメントなどの製品が道内に拡散」する可能性を認める」)
・再利用された製品が全道どこに流通するか分からない。
・安全性を問題にして拒否するのは意味がないでは?
(太平洋セメントが)・出荷すると言っているので、それが流通することを、行政として排除できるかどうかは、なかなか難しいかもしれない。

日々雑感より>

6.(がれきの安全性を否定する自らの発言の影響について)
・私の個人的な見解や生き方と受け止めているのなら心外に思う。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われるので申し上げない
「北電とズブズブ 高橋はるみ知事 氷の素顔」日刊ゲンダイ>

 ★日本の頭脳★ 世界も驚く名言集
世界も驚く名言集
 
 
泊発電所関連 シンポジウムでの やらせ事件
3号機建設計画に 関する会合での やらせ事件

北海道電力(以下、北電)は泊発電所(原子力発電所)3号機の建設計画を1998年に北海道(以下、道)と地元町村に申し入れた[5]
その後、手続きを踏んでいる間に、1999年7月に敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩事故、9月に東海村JCO臨界事故が発生し、原子力の安全性に対する世論が一段と激しさを増した[5]

この計画について、2000年3月に道は道内のエネルギー施策をテーマとする「道民のご意見を聴く会」を主催した[6]
3月30日に泊村公民館で開かれた会合には295人が出席して26人が意見を述べたが、意見は泊3号機の建設計画に集中した[6]
この会合に対し、北電が複数の周辺住民に出席して計画に賛成する意見を表明するよう要請していたことが明らかになった[6]
26人の意見の内訳は計画への賛否が13人ずつであった[6]
この「道民のご意見を聴く会」は同月に札幌市、旭川市、函館市、帯広市でも開かれたが、2011年の道の調査によるとこの内、帯広市以外の3会場で北電が住民に参加や意見提出を求め、旭川市と函館市の会場では依頼を受けた住民が出席していた[7]
泊村を合わせて延べ計1356人が参加したが、その内、意見を述べたりアンケートで意見提出したりした389人に北電からの働きかけを調査したところ、181人から回答があった[7]
10人が依頼があったと回答しており、その内5人は北電社員や取引業者など北電関係者だった[7]
5会場で北電関係者は計34人が出席、25人が意見を述べていた[7]

 プルサーマル計画 導入に関する シンポジウムでの やらせ事件
 また、北電は泊発電所3号機にプルサーマル発電を導入する計画を立て、2008年4月に北海道と地元4町村に申し入れを行った[5]
これを受けて、道と地元4町村は同年10月12日に、岩内町と札幌市の2会場で「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を主催した[8]
このシンポジウムでは、プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された[8]
このシンポジウムの前の10月3日、北電泊事務所渉外課が同事務所PRセンターなど21か所に「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれた、社員に計画推進の意見を出すように呼びかけるメールを送っていた[8]。2011年8月に日本共産党北海道委員会が北電関係者からメールを入手し、記者会見で公表したため、北電が社内調査して判明した[8]
事件の発覚と 社長の道議会への 参考人出席
時間系列としては、2000年の「道民のご意見を聴く会」での3号機の建設計画についての意見表明要請があり、2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」での社員への意見提出要請であるが、発覚順序は逆であった。
2011年8月に共産党道委員会が「プルサーマル計画」事件を公表し、9月に泊村の「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。
さらに道の調査により、11月には泊村以外での「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。

「プルサーマル計画」事件を受け、2011年10月に北電は、道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に社長の佐藤佳孝の出席を求められるが、拒否した[9]
しかし、道議会が、社長本人が説明責任を果たさなければ泊発電所1,2号機の再稼働にも影響が出ると反発し、北電は自社が設けた、特別委を非公開とする条件を撤回し、参考人として佐藤社長が出席することを了解した[9]
特別委員会の場で佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した[10]。北電の組織的関与を認めた第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とした[10]
しかし、やらせ問題についての北電による再調査は拒んだ[10]
読売新聞は、「北電側は佐藤社長の出席によって道議会の理解を求め、定期検査中の泊1,2号機の再稼働に向けた一歩を踏み出したい考えだったが、役員の責任問題などで強い反発にあい、信頼の回復が難しいことを印象づけた」と報道している[10]

 脚注
  1. ^ 泊3号機、営業運転を再開 再稼動問題、波及限定的か - 47NEWS 2011年8月17日
  2. ^ 定期検査中の泊原発3号機、営業運転再開 - 日テレNEWS24 2011年8月17日
  3. ^ 北海道電の計画停電、誤ったグループ分けを通知 - 読売新聞 2012年7月20日
  4. ^ ほくでん:発電・送配電設備
  5. ^ a b c 泊村 原子力発電所
  6. ^ a b c d “北電また「やらせ」…ご意見聴く会へ賛成要請”. 読売新聞 (2011年9月10日). 2012年5月23日閲覧。
  7. ^ a b c d “北電「やらせ」依頼、泊村以外でも…社員ら出席”. 読売新聞 (2011年11月24日). 2012年5月23日閲覧。
  8. ^ a b c d “北電「やらせ」認める、プルサーマル推進依頼”. 読売新聞 (2011年8月27日). 2012年5月23日閲覧。
  9. ^ a b “道議会出席拒否の北電社長、反発受け出席へ”. 読売新聞 (2011年10月22日). 2012年5月23日閲覧。
  10. ^ a b c d “北電社長、やらせ関与否定…再調査は拒否”. 読売新聞 (2011年10月27日). 2012年5月23日閲覧。
関連項目
・松永安左エ門(9電力設立者)
  • ・北海道電気保安協会
  • ・電力会社管理ダム
  • ・札幌テレビ放送 - 北電が主要株主のひとつになっている。
  • ・国際原子力開発 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。
  • ・クラブフィールズ・ノルブリッツ北海道 - 北海道電力サッカー部を母体とするサッカーチーム
  • ・ほくでんファミリーコンサート - 札幌交響楽団による演奏会を開催。(無料招待制)
  • ・九州電力やらせメール事件 - 北電と同じく原子力発電所を保有する日本の電力会社が起こした事件。この事件への注目がきっかけとなり、北電のやらせ事件が明らかになった。
 
 

 警察内部告発者

警察内部告発者 ホイッスル・ブロワー」
原田宏二著 講談社から発売(新刊のご案内)

130㎏の覚醒剤、大麻2tの“密輸”……黒い拳銃捜査の果てに辣腕刑事だった元部下だけが、なぜ、逮捕されたのか。警察庁を頂点とした組織的な「裏金作り」の全容と警察キャリアたちに抑圧される現場警官の苦悩に迫る!警察が隠蔽する史上最大のスキャンダル!ホイッスル・ブロワーが封印を解く


【著者紹介】
原田宏二
(はらだ・こうじ)


1937年(昭和12年)生まれ。'57年、北海道警察に採用され、'58年4月から札幌中央署、岩見沢署などで勤務し、'75年に警察庁保安部防犯課に出向。’89年3月警視正に昇任、道警本部警務部警務課長、旭川中央署長など歴任、'95年釧路方面本部長(警視長)で退職。'04年2月10日、札幌弁護士会館で、道警の裏金問題について「告白」記者会見をひらく。同年3月、道議会総務委員会で証言、8月には、全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会に参加、その後も『明るい警察を実現する全国ネットワーク』を設立するなど、警察の健全化、透明化、民主化に向けて精力的に活動中。


【内容】


03年秋、北海道警察で浮上した裏金疑惑は、04年2月10日、元道警・釧路方面本部長の原田宏二氏が「実名告白」会見をしたことで、急展開、全国で初めて、組織的・慣習的な裏金システムが存在していたことを警察に認めさせ、大規模な特別監査のメスを入れるところまで追いつめたのである。
その原田氏が、「告白記者会見」をする大きな動機となった「稲葉事件」の深層に初めて言及し、警察官人生でかかわった「裏金作り」と「裏金の使用」についてすべてを書き下ろした。
本書は、警察庁を頂点とした全国の警察の組織的「公金横領」の全容とそこに潜む警察キャリアの腐敗、日々良心の呵責に苛まれながら裏金を作らされる捜査官たちの真実に迫る、上質のノンフィクションである。


道警捜査費 国家賠償(慰謝料)請求事件

05/5/12に、道警の現職警察官が法廷で証言しました。原田さんの傍聴記です。


北海道の原田です。

本日午後1時30分から、札幌地裁民事第3部で国賠(慰謝料)請求事件の審理が行われ、現職警察官~警部~(46)が証言しました。その概況をお知らせします。

なお、原告代理人は、渡辺達生、市川守弘ほか2人の弁護士。


1 事件の概要


旭川中央警察署が、平成9年、窃盗事件の情報提供謝礼として、旭川在住のAさんに1万円を支払ったとする会計書類に関して、情報提供の事実もなく謝礼受領の事実のないのに、会計書類に氏名を勝手に使われ精神的な苦痛を受けたとして、原告Aさんが北海道を相手どり70万円の損害賠償を求めている事件

証人は、当時、旭川中央警察署刑事1課盗犯係長として勤務、会計書類の作成名義人となっている。


2 証言の概略


(1)報償費は、刑事1課長から毎月3~5000円を受け取っていた。係長の自分が管理し、必要に応じて部下の刑事に使わせていたが、出納帳もなく、領収書などの書類も作っていない。不足したときは、課長に追加要求するか、自腹で賄っていた。当時は正規の支出手続きは知らなかった。会計書類は、課長から鉛筆で下書きしたものにボールペンで書き写していた。下書を誰がしたのかは知らないが、課長や部下ではないなどと説明し、正規の会計手続きとは思えない方法で支出が行われていたことを窺わせた。

(2)協力者の範囲、自分が管理する人数、報償費の支払い対象、金額基準など、協力者に関する質問には曖昧な答弁に終始した。原告Aさんとの面識についても、あるともないとも言えないと曖昧な説明に終始し、協力者名簿もないなど協力者が実在するのかどうかが極めて疑わしものに感じられた。

(3)一方、原告のAさんに対する被告代理人の弁護士の反対尋問は、提訴はマスコミや弁護士に勧められたのではないか、弁護士費用は誰が負担するのかなど、原告の提訴の動機などに関する質問が多く見られた。


3 傍聴の感想


傍聴人は、約35名位、マスコミ関係者も傍聴していたが、証人の苦しい答弁や被告代理人の質問に哄笑も漏れていた。北海道警察の裏金疑惑については、極めて不十分ながら道警の内部調査で、平成10年度以降の組織的な裏金システムの存在を認めており、平成9年当時も同様な裏金づくりが行われていたことは、ほぼ間違いないことである。組織的な裏金づくりであるのにかかわらず、問題が生じた時には、結局は現場の警察官が追及の対象になることにやりきれなさを感じた。

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北海道警winny捜査書類流出事件

[05/5/12]
江別署ウイニー訴訟で控訴


先に傍聴報告した北海道警江別署の巡査(26)の私物パソコンから「winny」を通じて個人情報が書かれた捜査書類がネット上に流出したとして江別市内の男性が道に200万円の損害賠償を求めていた事件で、札幌地裁は4/28「道警は情報が外部に流出する危険を十分予測できた」として40万円の支払いを命じたが、道側(道警)は、5/12これを不服として札幌高裁に控訴した。


[05/4/28]
江別署ウィニー国賠札幌判決 
40万円慰謝料認める


05/4/28、江別署の巡査がウィニーを通じて捜査書類を流出させた事件の国賠訴訟で、40万円の慰謝料を認める判決が出ました。

これは、私用パソコンを公用に使用させていた結果、自宅に持ち帰ったパソコンから流出した事件です。

現場の警察官に責任をすべて押し付け、道警には責任は無いとした主張を判決では厳しく退けました。


[05/3/24]
江別署ウィニー国賠訴訟 原田氏傍聴記


本会代表の原田宏二さんが、05/3/24に北海道警winny捜査関係書類流出での国家賠償請求(道路交通法違反時の書類がネット上に流出したことへの慰謝料請求)を傍聴しました。概要と感想を掲載致します。


05年3月24日、午前10時30分から札幌地裁で行われた国家賠償請求事件を傍聴しました。全国どこの警察でも同じようなことがあるのではないでしょうか。審理の概略を参考までにご報告します。


事件の概要


{この事件は、平成16年3月に、北海道警察・江別警察署の交番勤務のA巡査(26歳)が、公務に使用していた私物のパソコンから、K氏に関する捜査関連情報をインターネットに流出させた事案で、K氏が北海道に対して損害賠償を求めている事件です。原告代理人は、札幌の市川守弘弁護士です。本日は、A巡査の証人尋問が行われました}

1 A巡査は、本件の責任は自分にあり、K氏と北海道警察に多大なご迷惑をかけたとしています。

2 市川弁護士は、A巡査に対して「あなたの責任ではない」としたうえで、パソコンの管理、点検の状況などについて質問しました。

3 審理には、被告代理人のほか、道警本部警務部監察官が陣取り、傍聴席には道警本部の幹部らしい人物が居りました。


傍聴した感想


1 本件の本質は、現場の警察官がパソコンを自費で購入し、幹部の許可を得て公務に使っていた。つまり、公務に使う道具が私費で賄われていることにあります。本来、現場に降りてくるべき捜査費等が降りてこないという裏金システムの構図と変わりません。幹部は、こうした事実を知りながら必要な予算措置などを講じないまま放置していたのではないか。ちなみに、A巡査は、事件後には交番に備品のパソコンが配分されたと述べました。

2 A巡査は、実務経験がわずか1年で本件を起こしている。ほとんど経験のない若者がちょっとした過失で組織から責任を追及されている。事実上、警察署幹部が必要な指導などを怠っていたのではないか。A巡査が必死で質問に答える姿を見て、哀れさを感じました。組織上層部の怠慢で起きた不祥事であっても、常に末端の現場警察官の責任として処理される、警察組織の常套手段とは言え、怒りを感じます。A巡査は、事件後このパソコンを公務用に警察署に保管し、別に自宅で使うパソコンを新たに購入したと述べました。これも、全くどうかしていると思いませんか。

3 A巡査の、証言はまさに警察組織にとっては都合のよいもなのでしょうが、法廷での発言も幹部の監視下では、本心を語ることなどは思いもよらないことでしょう。改めて、物言えぬ組織、鉄のピラミッドの内部を知りました。 

元記事
明るい警察を実現する 全国ネットワーク
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6・30国公法弾圧事件シンポジウム
最高裁は「表現の自由」を守れるか
収録日:2012年6月30日
会場:星陵会館(東京)
立憲政治の道しるべ
「特定秘密保護法」の施行準備が始まった-国会の会議録から振り返る、法的問題-
憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。
民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。
憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。
「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」
そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。

通常国会が始まる


 24日、通常国会が開会します。私の頭の中では、相変わらず「特定秘密保護法」が思い巡っています。特定秘密保護法は2014年内に施行(法律として効力を発すること)される予定ですが、6月末までの通常国会で、政府、国会がどのような議論を進めていくのか、いずれの動きにも目を離さないようにしています。一日、一日と、法の施行が近づいています。


会議録を読んでも、核心部分が分からない。


 特定秘密保護法は、昨年12月6日に成立し、13日に公布(法律としての内容が一般に知らされること)されました。しかしその後、安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)、沖縄県知事による辺野古埋め立て承認(同27日)という大きなニュースが続き、年が明けてから現在までは、都知事選一色と化しています。
特定秘密保護法は、すっかり過去の話題に成り下がった感があります。
 改めて、特定秘密保護法(案)の審査を行った衆議院と参議院の特別委員会(衆特、参特)の会議録を読み返してみました。法案審議を通じて、論点の掘り下げがどこまで出来て、与野党の合意形成はどこまで出来たのか、再確認するためです。

 言うまでもありませんが、衆特も参特も、会議録の内容は酷いものです。
 衆特の会議録は、総論的な議論が繰り返されるばかりで、不十分な内容です。思い返せば、衆特とはまったく別の与野党協議の場(国会審議の裏側)で、法案の“修正協議”が行われていたわけですが、衆特の議論は政府が提出した法案の「原案」に関する質疑に終始しています。
最終局面で行われた「修正案」に関する議論はまったくと言っていいほど積み重ねがありません。
 また、参特では、修正案に関する質疑が深まったかといえば、決してそうではありません。残念なことに、重要なやりとりを“野次”がことごとく遮り(この点は、与野党双方に責任があります)、そもそも委員会が正規に開会しているのかどうか疑いたくなるような会議録の内容です。殺伐とした雰囲気だけが伝わってきます。
参特は、委員長職権という手法で連日の委員会が設定されていたわけですが、そのこと自体、野党サイドにとってみれば法案の内容以前の問題として、争いの対象となっていたのです。
 参特では終盤、安倍首相が、特定秘密の恣意的指定を防止するための様々な「第三者機関」に言及する事態に至りましたが、その法律上の位置づけ、権限等が法文上何ら明らかでない組織についてさえ、議論が進展することはありませんでした(後述)。
 衆特、参特、いずれの会議録を読んでも、特定秘密保護法の核心部分(とくに、修正された部分)は分かりません。通常国会では、衆特、参特いずれもその役割を終えたものとして“開店休業状態”になってしまうおそれがあります。
2月以降、衆議院で予算委員会が連日開かれますが、安倍首相出席の下、「特定秘密保護法制に関する集中審議」を開き、法制的観点でのチェックを継続することが必要です。


政府が行っている施行準備


 特定秘密保護法の成立・公布の後、その施行に向けた準備がどのように進んでいくのか、国会の法案審議では、ほぼノーチェックで終わってしまいました。
国会による確認作業が出来ていません。国会は、政府に対して「好きなように制度設計してもいいですよ」というお墨付きを与えてしまったということを、もう一度思い返す必要があります。
 昨年12月8日、臨時国会が閉会した後、政府は法の施行に向けた準備を着々と進めています。内閣官房におけるこちらの特設サイトでも公表されているように、政府は同25日、「情報保護監視準備委員会」の初会合を開き、同27日には「特定秘密保護法Q&A」を公開しました。また、年が明けて、1月17日には「情報保全諮問会議」の初会合を開いています。


→特定秘密保護法の適正な運用を確保するための取組(イメージ)[出典:情報保護監視準備委員会第1回会合・配付資料(2013/12/25)]


 図で簡単に示されていますが、「情報保全諮問会議」、内閣官房「保全監視委員会」、内閣府「情報保全監察室」という組織体は、本来、特定秘密保護法の議論の中で権限等が明らかにし、具体的な根拠を法律で明確に規定すべきものです。
この点の補充がないまま、第三者“もどき”の議論が堂々と始まってしまっていることに、大きな憂慮を覚えます。
健全な立憲政治の維持という観点でも、事態は深刻です。通常国会で厳しく追及すべきポイントです。


国会が行っている施行準備


 特定秘密保護法の施行に向けた準備は、政府内だけではなく、国会でも進められます。
 それは、特定秘密保護法の附則10条において、次のような“宿題”が課せられたからです。


(国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方)

附則第10条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

 附則10条は、政府から国会に対して特定秘密を「提供」するために必要な制度に関し、国会の側できちっとしたルールづくりをせよ、ということを定めた条文です。国会サイドの要求に応じるかたちで、政府が特定秘密を提供(開示)するシステムが念頭に置かれています。ことさら特定秘密という、取扱いが非常に厄介な行政文書を、国会でどう受け止めるべきかという「受け皿」に関する議論を行い、結論を出さなければならないのです。
 先に紹介した図の上の方で、「年に一度、国会に報告」と記した部分がありますが、附則で書かれているのは、この「国会報告」とは別の枠組みです。
 この点、難儀が予想されるのは、国会では、現憲法下で、このような特定秘密が開示されるシステムを作った経験がないことです。憲法、国会法に「秘密会」の規定はありますが、従前の「特別管理秘密」の開示を前提にした運用がなされたためしがないのです。

 そんな中、超党派による衆議院の海外視察団(7会派12名)が組織され、1月12日から19日にかけて、アメリカ、イギリス、ドイツの3か国を訪問し、日本でいう特定秘密を各国の議会がどう扱っているのか、制度と運用の視察調査が行われました。
視察の報告書が出来上がるにはしばらく時間がかかりますが、国権の最高機関である国会みずから、与野党どちらの立場でも公正・中立で理想的と考える「受け皿」のモデルをできるだけ早く示す必要があります。
さもないと、先に述べたとおり、法の施行までに政府内部の議論が既成事実化してしまいます。
 「受け皿」のモデルですが、
(1)両院議長の下、合同で設置するタイプ、
(2)各議院の委員会ごとに行う通常のタイプ、
(3)議員が個々に行うタイプに、おおまかに分別できます。
(1)は秘密漏洩のリスクは低くなりますが、ハイレベルなメンバーを集うとなると機動性を欠くことになります。
(3)は、機動性は十分充たされますが、秘密管理の点ではリスクが高くなります。
(2)は両者の中間モデルといえるでしょう。
 いろいろなヴァリエーションが考えられる中、国会(議員)に対する特定秘密の提供のさい、議員秘書、国会職員、政党職員などの陪席を認めるか否か、インカメラ(密室開示)手続のような仕組みを取り入れるかなど、実務的にみて着地点が容易に見出し難い議論も残されています。


国政調査権の意義を再確認すべき


 国会でどのような「受け皿」を設けるにせよ、いずれ、特定秘密という、一般の行政情報よりも格段に機密性が高いものを扱うことになります。しかし、政府に怖じたり、遠慮していては国会の存在意義が失われます。政府が、特定秘密と称して、恣意的に、怪しい情報を隠匿していないかどうか、常に監視するのが国会の任務です。
 特定秘密を憲法上根拠となるのは、国政調査権(憲法62条)です。国民の“知る権利”に奉仕するため、国会(各議院)に与えられた権限です。
 国政調査権は、規定の上では、絶大なる権限を有しているかのようにみえますが、運用はそうなっていません。政府解釈上、万全の権能とは考えられておらず、政府は国会サイドの要求に応えないことがあるとされています。その政府解釈とは、「国政調査権の行使という公益と、公務員の守秘義務という公益とを比較較量し、開示するべき情報を決定する。その比較較量の基準は個別に決せられるもので、あらかじめ一律に決定できるものではない」という、昭和40年代以降確立されているものです。
 この政府解釈を前提とする限り、特定秘密を国会に提供する場合においても、その範囲は個別具体的に決するということになります。情報を握っている政府が優位する構図は変わりません。
国会の側が国政調査権の意義を再確認し、政府解釈に対抗することまでも強く意識しないと、特定秘密を握り隠している政府の都合に振り回されるだけになり、国民の知る権利は、かなり覚束ないものになってしまうのです。
 この点はまさに、憲政史上、現実的に想定されてこなかった問題に直面しているといえます。然るべき制度ができないと、国政調査権の範囲に「大きな穴」を開けてしまうことになります。行政監視を果断に行うべき国会が、政府の虜に貶められてしまうことは立憲政治の自殺行為です。


「出前の返事」だった、公益通報者の保護法制


 衆特、参特の会議録を精査していくと、信じがたい政府答弁を垣間見ることもあります。
 特定秘密が「違法」に指定されることを知った公務員、民間事業者が、その通報(公益通報)を行うとともに、通報を行ったことで法律上、事実上の不利益を受けることがないように保護するための制度を担保すべきであるという、「公益通報者の保護」の議論が行われています。
この問題に関する質疑・答弁が若干交わされていますが、政府サイドは「特定秘密に関する公益通報者は、すでに保護されています」と、「出前の返事」が繰り返されていました。
「出前の返事」とは、注文した料理の到着が遅いとクレームをかけると、調理に入っていないにもかかわらず、「いや、もう店を出て、向かっていますので」と言う、あの類の嘘のことです。
 公益通報者の保護に関しては、公益通報者保護法という別の法律が定めています。公益通報者保護法の「別表」に、保護の対象となる法律がリストアップされていて、政令(公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令)を改正して対象リストを追加することが想定されています。
 特定秘密保護法を追加するのは、今後の政令改正の作業に委ねられています。それにもかかわらず、「現状すでに問題ありません」と言い抜けるのは、明らかな虚偽答弁です。衆特、参特における議論もそうですが、公益通報者保護法を所管する消費者庁・阿南長官の記者会見でも同趣旨のことが淡々と述べられています。
 特定秘密保護法はまだ施行されていないので、「出前の返事」がなされても実害はなく、通常国会で追及しても「後の祭り」かもしれません。それにしても、重要法案と称されるものがいかにいい加減な国会審議に付され、重要論点に関する虚偽答弁がまんまと見過ごされているという、ある意味で悲しく、嘆かわしい実態があらわになっています。

 その他、細かい話を持ち出せばキリがありませんが、特定秘密保護法はその骨格さえ十分に完成しているとは言い難い状況です。
特定秘密の指定のあり方に関する議論は今後も注目されるでしょうが、手続的、実務的な側面についても、政府と国会が然るべき議論をサボらないよう、引き続き、監視の目を光らせていきたいと思います。

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